2019年1月22日(火)

「ゼミナール民法入門第4版」　道垣内弘人著　（日本経済新聞出版社）

第5章　契約の履行
Ⅰ　債務が履行される場合
5　決済システム
様々な弁済の仕方
振込の法的仕組み
約束手形による決済
「256～257ページ」

第7章　不良債権の回収
Ⅱ　変則的な債権回収
5　債権譲渡の現代的諸問題
電子記録債権法の制定
「358～359ページ」

ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、有価証券の上場には4つのパターンがあるという資料を作成し、
「『米国預託証券』を通じた米国市場への上場を除いた、現在行われている外国市場への上場は全て純粋に域外上場である。」
という点について考察を行った35日前のコメント↓。

2018年12月18日(火)
http://citizen.nobody.jp/html/201812/20181218.html

「『売出し』や『募集』に申し込みをする投資家と株式市場で株式の取引をする投資家との間に情報格差があってはならない。」、
という点について考察を行った34日前のコメント↓。

2018年12月19日(水)
http://citizen.nobody.jp/html/201812/20181219.html

「現行の『売出し』と『募集』の制度（手続き、引受人の決定方法とその時の引受価格の決定方法）を所与のこととするならば、
『応募倍率』がちょうど『1倍』になる時、売出人の売却益と発行者の資金調達額は最大化される。」、
という点について考察を行った33日前のコメント↓。

2018年12月20日(木)
http://citizen.nobody.jp/html/201812/20181220.html

「証券会社が投資家から受け取るいわゆる取引手数料（株式売買委託手数料）は、
理論的には、価額（約定代金）ではなく株式数（売買株式数、最も典型的には単元数）に基づいて算定するべきである。」、
という点について考察を行った32日前のコメント↓。

2018年12月21日(金)
http://citizen.nobody.jp/html/201812/20181221.html

「『売出し』や『募集』への応募倍率が『公開価格』の高低の指標である。」、という点について指摘を行った31日前のコメント↓。

2018年12月22日(土)
http://citizen.nobody.jp/html/201812/20181222.html

「元来の証券取引制度（1893年～1945年）と現行の証券取引制度（1948年～）の相違点」について考察を行った30日前のコメント↓。

2018年12月23日(日)
http://citizen.nobody.jp/html/201812/20181223.html

「会計の人間にとっては非常に大きなインパクトのある出来事が、1948年（昭和23年）の証券取引法の制定であったのだが、
1948年（昭和23年）の証券取引制度の根本的変更は『証券民主化』という言葉で一般的に表現されている。」、という点と、
「『絶対的な保証』とは、当局が法定書類を作成することである。そうすれば、記載事項に誤記や虚偽は絶対的に生じない。」、
という点について考察を行った29日前のコメント↓。

2018年12月24日(月)
http://citizen.nobody.jp/html/201812/20181224.html

「公認会計士制度は、最も元来的には（1948年当時は）『公認会計士が発行者に常駐して有価証券報告書を作成する。』
という考え方であり、実は会計監査という考え方はなかった。」、という点と、
「監査制度という観点から言えば、証券取引制度は1966年（昭和41年）にも根本的な変更が行われたということになるのだが、
それは『有価証券報告書の作成者が公認会計士から発行者へと変更になった。』という抜本的な変更であった。」、
という点について書いた28日前のコメント↓。

2018年12月25日(火)
http://citizen.nobody.jp/html/201812/20181225.html

「会計監査の根源的限界は、証憑の確認ができないことである。」という点と、
「1948年の証券取引法の制定は、『当局は証券取引には関与しない。』という意味であるのだから、
1948年の時点で『上場審査』は証券取引所（証券会員制法人）自身が行うようにするべきだったのだ。」
という点について書いた27日前のコメント↓。

2018年12月26日(水)
http://citizen.nobody.jp/html/201812/20181226.html

「証憑から仕訳を書く。」と書いた26日前のコメント↓。

2018年12月27日(木)
http://citizen.nobody.jp/html/201812/20181227.html

「当事者であれば証拠はいらない。」と書いた25日前のコメント↓。

2018年12月28日(金)
http://citizen.nobody.jp/html/201812/20181228.html

「企業統治（コーポレート・ガバナンス）の向上のため、経営を第三者の視点で監視する会社機関を導入することを考えるならば、
『社外取締役』ではなく『監査役』の職務・権限を拡充する旨の会社法の改正が有効なのではないか。」という点と、
「会計用語としての『証憑』は『証拠』という意味合いではなく『伝票』という意味であり、
『伝票・証憑』には"memorandum"（メモ、覚え書き、備忘録）としての役割がある。
そして、会計用語としての『証憑』の英訳は、"evidence"では決してなく、"voucher"や"slip"という単語である。」
と書いた24日前のコメント↓。

2018年12月29日(土)
http://citizen.nobody.jp/html/201812/20181229.html

「米国で第1回公認会計士試験施行されたのは1934年だったのではないか。」という点と、
「『トラッキング・ストック』は、『本源的価値の算定ができない。』という根源的かつ致命的な問題点がある。」、
という点について書いた23日前のコメント↓。

2018年12月30日(日)
http://citizen.nobody.jp/html/201812/20181230.html

「会社が自社株を買うことは会社の残余財産の分配金額を減少させる。
この重要な財務上のインパクトは、現行の会社法下だけではなく、旧商法下においても当てはまる。」、
という点について書いた22日前のコメント↓。

2018年12月31日(月)
http://citizen.nobody.jp/html/201812/20181231.html

（日本郵政株式会社がアフラック・インコーポレーテッドに出資をするという事例についてその①）
「保有議決権割合の計算は郵便配達とは違う。」と書いた21日前のコメント↓。

2019年1月1日(火)
http://citizen.nobody.jp/html/201901/20190101.html

（日本郵政株式会社がアフラック・インコーポレーテッドに出資をするという事例についてその②）
「日本郵政株式会社がアフラック・インコーポレーテッドの発行済普通株式の7％を取得した時点では、
日本郵政株式会社の保有議決権割合は『0.747％～7％』の間のいずれかの割合であり（他の株主の継続保有年数次第である）、
また、株式取得から4年後の時点では『7％～42.94％』の間のいずれかの割合である（理由は取得時点の理由と同じ）。」という点と、
「極端な言い方をすれば、アフラック・インコーポレーテッドでは株主の保有議決権割合が株主名簿とは無関係なので、
株主が自分の保有議決権割合を自分で計算するのは事実上不可能である（保有議決権割合が他の株主の継続保有年数に依存する）。」
という点について書いた20日前のコメント↓。

2019年1月2日(水)
http://citizen.nobody.jp/html/201901/20190102.html

（日本郵政株式会社がアフラック・インコーポレーテッドに出資をするという事例についてその③）
「特に海外への出資においては、出資している側が主導権を握って自社の製品や商品を出資先である外国で製造や販売していく、
という関係に出資と事業展開とがあるわけであるが、その一般的な姿とは正反対に、この事例における日本郵政株式会社には、
出資を通じて海外市場へ進出する・事業展開範囲を海外に広めるというシナリオは一切ない。」という点と、
「元来的には、保険会社は保険契約者から預かった保険料を手許に大切に保管しておかなければならなかった。」という点と、
「かの郵政民営化の際には、実は公正取引委員会は競争環境を歪めることを理由に郵便局の民営化に関する審査を行い、
承認するか否かについて十分に吟味しなければならなかったはずだ（公正取引委員会は民営化を差し止めることができたはずだ）。」
という点について書いた19日前のコメント↓。

2019年1月3日(木)
http://citizen.nobody.jp/html/201901/20190103.html

「日本国内の証券取引所に上場している日本企業は、自社の株主にどんなに外国人投資家が多かろうが、
株主総会招集通知や有価証券報告書や決算短信や適時情報開示を英文で作成する必要は一切ない。」という点と、
「日本の証券取引所とは異なり、現在のミャンマーとラオスとカンボジアの証券取引所における株式上場パターンは
『"Native Listing"or "Pure Territorial Listing"（「本来上場」もしくは「純域内上場」）』である。」
という点について書いた18日前のコメント↓。

2019年1月4日(金)
http://citizen.nobody.jp/html/201901/20190104.html

「投資家が市場に出す買い注文や売り注文や指値は同質であることが証券制度上の前提である。」
という点について書いた17日前のコメント↓。

2019年1月5日(土)
http://citizen.nobody.jp/html/201901/20190105.html

「日本企業は、日本会計基準を採用したまま、自社ADRを米国の株式市場に上場させることができる。」という点と、
「現在のミャンマーにおける外資規制の下では、『上場企業』は米国預託証券を発行できないのだが、
『非上場企業』は、ミャンマーの証券制度・証券規制とは全く無関係に、
現時点で米国預託証券を発行して米国市場に上場させることができる」、という点について書いた16日前のコメント↓。

2019年1月6日(日)
http://citizen.nobody.jp/html/201901/20190106.html

「米国預託証券に関して言えば、証券制度上日本における情報開示と米国における情報開示は全く別（両者は関係がない）なので、
米国における情報開示に際しては、日本企業として日本における法定開示書類を英文に翻訳するのではなく、
証券制度上の米国企業として始めから英文の法定開示書類を作成するようにしなければならない。」
という点について書いた15日前のコメント↓。

2019年1月7日(月)
http://citizen.nobody.jp/html/201901/20190107.html

「実務上も理論上も、日本の当局に提出する書類の監査と米国の当局に提出する書類の監査は全く関係がない独立した別の監査であり、
原株式の証券規制・上場制度とADRの証券規制・上場制度は全く関係がない独立した別の証券制度である。」、
という点について書いた14日前のコメント↓。

2019年1月8日(火)
http://citizen.nobody.jp/html/201901/20190108.html

「元来的には、監査に関する責任を負うのは監査法人ではなく公認会計士自身である。」、
という点について書いた13日前のコメント↓。

2019年1月9日(水)
http://citizen.nobody.jp/html/201901/20190109.html

「公認会計士は業務執行には一切関与してはならない（発行者からの独立性を保持しなければならない）という点から言っても、
内部統制の構築は明らかに受託者（取締役）が執行するべき業務の1つである以上、
公認会計士はむしろ内部統制に関しては一切意見表明をしたり判断をしたりはするべきはない。」、という点と、
「文書を書いた本人はその文書を"confirm"（確認）したりはしない。
文書を書いた本人はその文書を"look again"（見直しをする）だけである。」、という点について書いた12日前のコメント↓。

2019年1月10日(木)
http://citizen.nobody.jp/html/201901/20190110.html

「『確認書』にせよ"CERTIFICATION"にせよ、著名された文書に添付する文書としては明らかに『蛇足』である。」
という点について書いた11日前のコメント↓。

2019年1月11日(金)
http://citizen.nobody.jp/html/201901/20190111.html

「会社法は、株主間における議決権行使についての合意は考慮しない。」という点と、
「金融商品取引法では、投資家保護の観点から、間接保有や共同保有の考え方を広く定義している。」という点と、
「公開買付は市場外で行われるが、株式売渡請求権は株主総会外で行使される。」
という点について書いた10日前のコメント↓。

2019年1月12日(土)
http://citizen.nobody.jp/html/201901/20190112.html

「親会社による上場子会社の非公開化と昨今の『マネジメント・バイアウト』とには多くの共通点がある（概念的に非常に近い）。」、
という点について書いた9日前のコメント↓。

2019年1月13日(日)
http://citizen.nobody.jp/html/201901/20190113.html

「株式の将来の再上場が予定されているという状況下では、
会社は非公開化後も『ディスクロージャー』（情報開示）の継続義務を負うべきである。」、
という点について書いた8日前のコメント↓。

2019年1月14日(月)
http://citizen.nobody.jp/html/201901/20190114.html

「理論的には、証券制度は『新規上場』も『上場廃止』も前提とはしていない。」
という点について書いた7日前のコメント↓。

2019年1月15日(火)
http://citizen.nobody.jp/html/201901/20190115.html

「2種類の情報の中で、『②経済主体がおかれた特定の立場における経験や学習を通じて排他的に入手されるもの（私的情報）』
を起因として『情報の非対称性』が発生するだが、この『情報の非対称性』は本質的に解消することができない。
その理由は、『私的情報』はそもそもどのような手段を用いても他人に伝達することができない類の情報だからである。」
という点について書いた6日前のコメント↓。

2019年1月16日(水)
http://citizen.nobody.jp/html/201901/20190116.html

「訂正を行うことのメリットは上場廃止を行うことのメリットよりも大きい。」という点と、
「会計監査というのは、『確認』か何かではなく、どちらかと言えば、いわゆる『分析的手続』に主に依拠するべきである。」
という点について書いた5日前のコメント↓。

2019年1月17日(木)
http://citizen.nobody.jp/html/201901/20190117.html

「発行者は上場する前は紛れもなく非上場企業であった一方、市場の投資家は非上場株式の売買を行ったことなど
一度もない（そして事実上非上場株式の売買は行うことができない）。」という点と、
「日本とは正反対に、米国では『分析的手続』は会計監査を行う上で極めて重要な手続であると位置付けられている。」という点と、
「現行の監査制度では、実は公認会計士は真の意味の『実査』（実際に現場まで赴いて自分の目で確認をすること）すら行えない。」
という点について書いた4日前のコメント↓。

2019年1月18日(金)
http://citizen.nobody.jp/html/201901/20190118.html

「非常に大きな視点から見ると、自己株式の取得を行うと財務状況が悪化するが、社債の償還を行っても財務状況は悪化しない。」
という点と、「元来の商取引においても現代の商取引においても、仕入れ代金と販売代金との間に牽連性はない。」という点と、
「社債と仕入債務の違いは極めて本質的である。」という点と、
「会社が資本を払い戻してはならないのは、残りの株主が社内の現金量の減少を被るだけだからである。」という点と、
「理論上は、会社というのは予め清算期日を定めた上で設立し所定の期日まで事業を営むことが前提なのだ。」という点と、
「"terminate"の"term"は『期間』という意味のあの"term"が語源であることに辞書を読んでいて気が付いた。」
という点について書いた3日前のコメント↓。

2019年1月19日(土)
http://citizen.nobody.jp/html/201901/20190119.html

「特に、証券制度上『募集』という形で引き受け手を募って発行者が社債を発行した場合は、投資家保護の観点から、
期限前償還を行う発行者は同じく『公開された形で売却を募る』ということが証券制度上義務付けられるべきである。」
という点について書いた一昨日のコメント↓。

2019年1月20日(日)
http://citizen.nobody.jp/html/201901/20190120.html

「原理的には、『手形』の支払いは銀行から受取人に対して現金で行われる。」という点と、
「『手形』用いて商取引を行っても、債務者（支払人）の支払能力それ自体（債務の弁済可能性）が向上するわけでは全くない。」
という点について書いた昨日のコメント↓。

2019年1月21日(月)
http://citizen.nobody.jp/html/201901/20190121.html

【コメント】
一昨日2019年1月20日(日)と昨日2019年1月21日(月)のコメントに一言だけ追記をします。
一昨日2019年1月20日(日)のコメントでは、「手形」に関する教科書の説明をスキャンして紹介し、
備忘メモという形で「手形」の振り出しと決済に関する基本事項を簡潔に書きました。
一昨日2019年1月20日(日)のコメントで書きました「手形」に関する私の記述は、
「手形」に関する現代の日本の実情（日本における実際の商慣行）に即した内容（日本の商慣行としては正しい記述）になります。
「手形法」というようなタイトルの教科書だったような気がしますが、30年ほど前に「手形」の制度について書かれている本を
私自身読ませてもらったことがありますし、また、その後今までに、その教科書を読んだ人たちから合計6回ほど「手形」の制度
について簡単な説明を受けたことあります（母(1981年頃)からや学校やアルバイト先や友人からや資格の学校等で話を聞きました）。
アルバイト先の店長が最寄の取引銀行から「手形用紙」をもらってきてくれて、店の事務室でわざわざ見せてくれたこともあります。
その教科書そのものの記述も含め、その説明のいずれも、「手形」の決済は全国銀行データ通信システム（全銀システム）を
前提としている、という話であったと思います（『手形』の支払いは銀行振り込みである、という旨の記述や説明でした）。
ところが、それらの記述・説明は、日本における「手形」に関する実際の商慣行（日本国のおける実務）についての話なのです。
日本における「手形」に関する実際の商慣行（日本国のおける実務）は、世界的に見れば、日本に特有のことなのです。
「手形」の原理は、実はそれらの記述・説明（日本における商慣行）よりもはるかにシンプルなのです。
そして結局のところ、その「手形」の原理が「手形」の本質部分なのです。
日本における「手形」に関する実際の商慣行（日本国のおける実務）は（日本の「手形法」は）、債務者保護のことまで考えていたり、
債権者への利便性の提供のことまで考えていたりしますので、かえって「手形」の本質が見えづらくなっているのです。
「『手形』の原理」については昨日図を描きましたので参考にしていただければと思います。
それから、教科書等では、「手形」の説明の部分に電子記録債権法の説明が関連事項として載っていたりするわけですが、
「手形」の原理から考えますと、「手形」と電子記録債権は実は本質的に全く異なるものではないかと教科書を読んで思いました。
電子記録債権の記録原簿はそもそも債務不履行時に「公正証書」という取り扱いを受けるのだろうかと思いましたし、
また、「手形」の原理から言えば「手形」というのは銀行間の取引を意味するわけでは全くないのです。
電子記録債権法は債権の譲渡に最重点が置かれているように感じますが、
「手形」の原理から言えば「手形」はそもそも譲渡（「裏書」といいます）は全く前提としておらず、
また、「手形」というのは債務不履行時に「公正証書」という取り扱いを受けることにその本質があるのです。
手形法では実務上問題が生じるようになってきたので電子記録債権法が新しく導入されたと説明されていますが、
おそらく手形法と電子記録債権法は本質的に異なる法律であるのではないかと思いました。

The purpose of the Negotiable Instrument Act is not debtor protection but creditor protection.
The purpose of the Check Act is not debtor protection nor creditor protection
but providing handiness on transfering cash.
On the principle of a note,
neither a note's being counterfeited nor a note's being stolen nor a note's being lost is presupposed.
On the principle of a note, advices from a debtor to his bank on drawing a note is unnecessary
and a debtor's bank's transfering cash into a creditor's bank account is also unnecessary.
The former theoretical superfluity is merely debtor protection against a note's being counterfeited
and the latter theoretical superfluity is merely providing handiness on transfering cash for the sake of a creditor.
From a viewpoint of the global standard, both processes above are peculiar to a commercial practice in Japan, actually.

手形法の目的は、債務者保護ではなく債権者保護なのです。
小切手法の目的は、債務者保護でもなければ債権者保護でもなく、金銭の授受に関する利便性の提供です。
手形の原理上は、手形が偽造されることも手形が盗難に遭うことも手形が紛失することは前提としていないのです。
手形の原理上は、債務者が手形を振り出したことについて取引銀行に対して通知をする必要はありませんし、
債務者の取引銀行が現金を債権者の取引銀行の口座に振り込む必要もないのです。
前者の理論上の蛇足は手形の偽造を防止するための債務者保護に過ぎないことですし、
後者の理論上の蛇足は債権者のための金銭の授受に関する利便性の提供に過ぎないことなのです。
グローバル・スタンダードから言えば、実は、上記の手続きはどちらも日本特有の商慣行なのです。