2018年12月28日(金)


2018年12月28日(金)日本経済新聞
監査ビッグ4 寡占に風圧　英当局「複数制」を提言　信頼性向上　他業務分離案も
日本4法人は改革途上　内向き風土 変えにくく
（記事）




2018年12月28日(金)日本経済新聞　社説
監査役会の働きに透明性を
（記事）





「会計学辞典 第五版」　森田哲彌、宮本匡章 編著　（中央経済社）

「直接証拠、間接証拠」

 

 

 


ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、有価証券の上場には4つのパターンがあるという資料を作成し、
「『米国預託証券』を通じた米国市場への上場を除いた、現在行われている外国市場への上場は全て純粋に域外上場である。」
という点について考察を行った10日前のコメント↓。

2018年12月18日(火)
http://citizen.nobody.jp/html/201812/20181218.html

 

「『売出し』や『募集』に申し込みをする投資家と株式市場で株式の取引をする投資家との間に情報格差があってはならない。」、
という点について考察を行った9日前のコメント↓。

2018年12月19日(水)
http://citizen.nobody.jp/html/201812/20181219.html

 

「現行の『売出し』と『募集』の制度（手続き、引受人の決定方法とその時の引受価格の決定方法）を所与のこととするならば、
『応募倍率』がちょうど『1倍』になる時、売出人の売却益と発行者の資金調達額は最大化される。」、
という点について考察を行った8日前のコメント↓。

2018年12月20日(木)
http://citizen.nobody.jp/html/201812/20181220.html

 

「証券会社が投資家から受け取るいわゆる取引手数料（株式売買委託手数料）は、
理論的には、価額（約定代金）ではなく株式数（売買株式数、最も典型的には単元数）に基づいて算定するべきである。」、
という点について考察を行った7日前のコメント↓。

2018年12月21日(金)
http://citizen.nobody.jp/html/201812/20181221.html

 

 


「『売出し』や『募集』への応募倍率が『公開価格』の高低の指標である。」、という点について指摘を行った6日前のコメント↓。

2018年12月22日(土)
http://citizen.nobody.jp/html/201812/20181222.html

 

「元来の証券取引制度（1893年〜1945年）と現行の証券取引制度（1948年〜）の相違点」について考察を行った5日前のコメント↓。

2018年12月23日(日)
http://citizen.nobody.jp/html/201812/20181223.html

 

「会計の人間にとっては非常に大きなインパクトのある出来事が、1948年（昭和23年）の証券取引法の制定であったのだが、
1948年（昭和23年）の証券取引制度の根本的変更は『証券民主化』という言葉で一般的に表現されている。」、という点と、
「『絶対的な保証』とは、当局が法定書類を作成することである。そうすれば、記載事項に誤記や虚偽は絶対的に生じない。」、
という点について考察を行った4日前のコメント↓。

2018年12月24日(月)
http://citizen.nobody.jp/html/201812/20181224.html

 

「公認会計士制度は、最も元来的には（1948年当時は）『公認会計士が発行者に常駐して有価証券報告書を作成する。』
という考え方であり、実は会計監査という考え方はなかった。」、という点と、
「監査制度という観点から言えば、証券取引制度は1966年（昭和41年）にも根本的な変更が行われたということになるのだが、
それは『有価証券報告書の作成者が公認会計士から発行者へと変更になった。』という抜本的な変更であった。」、
という点について書いた3日前のコメント↓。

2018年12月25日(火)
http://citizen.nobody.jp/html/201812/20181225.html

 

 


「会計監査の根源的限界は、証憑の確認ができないことである。」という点と、
「1948年の証券取引法の制定は、『当局は証券取引には関与しない。』という意味であるのだから、
1948年の時点で『上場審査』は証券取引所（証券会員制法人）自身が行うようにするべきだったのだ。」
という点について書いた一昨日のコメント↓。

2018年12月26日(水)
http://citizen.nobody.jp/html/201812/20181226.html

 

「証憑から仕訳を書く。」と書いた昨日のコメント↓。

2018年12月27日(木)
http://citizen.nobody.jp/html/201812/20181227.html

 

 

 


【コメント】
Vouchers produce financial statements.
証憑が財務諸表を作るのです。

「PDFファイル」

「キャプチャー画像」




When another person audits financial statements which an interested party prepares, evidence is needed.

当事者が作成した財務諸表を他の人が監査する時、証拠が必要なのです。

 

Evidence is for others.
Evidence is not needed for the person himself.
When a person prepares financial statements for the sake of the person himself, no evidence is needed.
The term "for others" above in this context means, for example, an accounting audit, a final tax return,
a tax audit, a tax inspection, and a criminal investigation.

証拠というのは他人のためにあるのです。
自分のための証拠はいらないのです
人が自分自身のために財務諸表を作成するという時、証拠は一切必要ないのです。
上記の「他人のために」という言葉は、この文脈では例えば、会計監査や確定申告や税務調査や査察や捜査を意味します。

 

When a crime is committed under a policeman's (or even an ordinary person's) very nose, no evidence is required.

警察官の（さらには一般人の）目の前で犯罪が行われた場合、証拠は必要とされません。

 

Being an interested party excludes evidence.

当事者であれば証拠はいらないのです。