2018年12月31日(月)

アップルが1兆円の大損？高値で買った自社株が約30％も下落
税制改革のため国内に戻した資金を自社株買いに注ぎ込んだとのこと

アップルが投資した「資産」が値下がりし、約1兆円も損をしたと海外で報じられています。
その「資産」とは、アップルの自社株のこと。米大手メディアWall Street Journal（WSJ）によれば、
同社は今年1月～9月に629億ドルもの自社株を買い戻したものの、その後に株価が急落。
そして今月26日（米現地時間）には約538億ドルの価値になり、91億ドル（約1兆円）もの含み損を抱えるにいたった
と伝えられています。
アップルが自社株買い戻しに走ったのは、2017年12月にアメリカで税制改革法が成立したのがきっかけとのこと。
改革法により法人税率が35％から21％に引き下げられ、海外での収益を国内に戻しやすくなったためとされています。
減税のおかげで還流した資金を自社株に注ぎ込んだのはアップルだけでなく、
米大手銀行ウェルズ・ファーゴやシティグループなども割高な額で自社株を買い戻し、大きな損失を被っています。
半導体製造大手のアプライド・マテリアルズも約45億ドルで取得した自社株が、
40％も下落して約27億ドル相当になっているとのこと。
その中でも最大級の自社株買いを行ったのがアップルでした。
今年9月まで、つまり米株式市場で上場来高値を更新して時価総額が1兆ドルを突破した上り坂のさなかで、
買い戻し価格は月間平均で最高222.07ドル。そして26日の終値は157.17ドルで、約30％も下落したことになります。
アップルの広報担当者はコメントを控えたとのこと。WSJは、今年5月に同社のルカ・マエストリ最高財務責任者（CFO）が
自社株買いについて「特に慎重かつ柔軟」な姿勢で臨むとした発言を引用しています。
アップルは先日、米テキサス州オースティンに10億ドルもの予算を投じて新社屋を建設し、
2023年までに国内で2万人の雇用を創出するとも発表していました。
自社株買いは短期的には手痛い損失を招いているものの、長期的に見ればこうした「アメリカ経済に資金を呼び戻す」方針の
一環とも言えるわけで、トランプ政権と上手く付き合う必要経費かもしれません。
（Engadget日本版　2018年12月28日, 午後03:30）
ttps://japanese.engadget.com/2018/12/28/1-30/

The Investment That Cost Apple $9 Billion in 2018
Tech giant used much of its windfall from tax overhaul to buy back shares,
but recent plunge in stock prices makes strategy look like a bad idea
（The Wall Street Journal　Updated Dec. 27, 2018 2:57 p.m. ET）
ttps://www.wsj.com/articles/the-investment-that-cost-apple-9-billion-in-2018-11545925184

Apple Inc. has lost more than $9 billion this year on an underperforming investment - its own stock.
Like many large companies, Apple has used much of its windfall from the 2017 tax overhaul to buy back shares.
But the recent plunge in stock prices has made that look like a bad idea.
Apple and companies including Wells Fargo & Co., Citigroup Inc. and Applied Materials Inc. repurchased
their own shares at rich prices, only to see their value decline sharply.

アップルが1兆円損した今年の投資とは
（ウォールストリートジャーナル　2018 年 12 月 28 日 07:54 JST）
ttps://jp.wsj.com/articles/SB12137271547251483742904585026010573593240

　米アップルは今年、投資した資産が値下がりし、90億ドル（約1兆円）余り損をした。その資産とは、自社株だ。　
　多くの大企業と同じく、アップルも2017年の税制改革で転がり込んだ資金の大半を自社株買いにつぎ込んだ。
だが、このところ株価は急落し、自社株買いはまずいアイデアだったように見える。
アップルをはじめ、米銀大手ウェルズ・ファーゴやシティグループ、半導体製造装置大手アプライド・マエテリアルズなどが
自社株を割高な水準で買い戻し、その後に株価急落に見舞われている。

【コメント】
A lot of companies have used some of their retained earnings
to buy a certain asset out of which they are clearly not to make a profit - their own stocks.
By now, probably, it goes without saying that a company can't make a profit at all by a treasury stock
on the corporate accounting because transactions on a treasury stock are a capital transaction at present.
What is more, this is no longer in people's memory,
but a company's buying back its own stock reduces the amount of a distribution of residual assets of the company.
This critical financial impact is applied not under the current Companies Act but also under the old Commercial Code.
Even if a company records its own stock (a "treasury stock" account) in a head "assets" on a balance sheet,
it will never be able to sell its own stock (treasury stock) in the liqudation procedure.
Quite contrary to the other assets of a company in general,
the company can't convert its treasury stock into cash in the liquidation procedure.
This fact means that a company's buying back its own stock does damage to interests of shareholders
who didn't sell their shares to the company on that occasion.
Please let me refer to the article introduced at the opening of today's comment.
The costs which a company has spent on buying back its own stock are not what you call a "built-in loss."
The costs are clearly a "realized loss" from a standpoint of the shareholders mentioned above.
For the amout of retained earnings of a company will never increase afterward by a company's buying back its own stock.
Inventories in general are expected to sell well afterward
because a company purchased them naturally with the sufficient perspective of selling them after the purchase.
Then, does a company buy its own stock with the sufficient perspective of selling them after the repurchase?
To be frank, a company's buying back its own stock is not the acquisition of a transferable asset.
A company's buying back its own stock is a refund of an investment or something.
Anyway, it is clear that a company's buying back its own stock doesn't lead to any profits afterward.
A campany can merely manage to evade this problem only if it can dispose of its treasury stock at a higher price.

多くの企業が、その後利益を獲得することができないことが明らかなある資産を買うために利益剰余金の一部をつぎ込んでいる。
その資産とは、自社株だ。
今では、企業会計上は自己株式では会社は利益を一切得られない、というのは言うまでもないことだろう。
なぜならば、今現在自己株式に関する取引は資本取引だからだ。
さらに言えば、このことは世間ではもう忘れているだろうが、
会社が自社株を買うことは会社の残余財産の分配金額を減少させるのだ。
この重要な財務上のインパクトは、現行の会社法下だけではなく、旧商法下においても当てはまるのだ。
たとえ会社が自社株（「自己株式」勘定）を貸借対照表の「資産の部」に計上していようが、
会社は清算手続きにおいて自社株（自己株式）を売却できるようになるわけでは決してないのだ。
他の会社財産全般とは正反対に、清算手続きにおいて会社は自社株を現金に換えることができない。
会社が自社株を買うことはその時所有株式を会社に売却することをしなかった株主の利益を害する、
ということをこの事実は意味しているのだ。
今日のコメントの最初に紹介した記事について触れよう。
会社が自社株買いに費やした費用は、いわゆる「含み損」ではない。
会社が自社株買いに費やした費用は、上記の株主の立場から見れば、明らかに「実現した損失」なのだ。
なぜならば、自社株買いによってその後会社の利益剰余金の金額が増加することは決してないからだ。
棚卸資産全般がその後申し分なく売れるのは当然のことである。
なぜならば、会社は、仕入れ後それらを売却する十分な見通しを当然に持った上で棚卸資産を仕入れたからだ。
では、会社は、自社株買い後それらを売却する十分な見通しを持った上で自社株を買うだろうか。
率直に言って、会社が自社株を買うことは譲渡可能な資産の取得ではない。
会社が自社株を買うことは資本の払い戻しか何かだ。
いずれにせよ、会社が自社株を買うことがその後の利益に全くつながらないのは明らかだ。
より高い価格で自己株式を処分できるならば会社はなんとかこの問題を誤魔化すことができる、というだけなのだ。