2018年12月18日(火)
2018年12月17日(月)日本経済新聞 社説
ソフトバンクは投資家の裾野広げるか
（記事）
2018年12月16日(日)日本経済新聞
ソフトバンクが上場（19日） 高配当魅力 成長力が焦点
（記事）
2018年12月15日(土)日本経済新聞
ソフトバンク、19日上場 証券各社は背水の陣 応募倍率2倍弱
（記事）
2018年12月13日(木)日本経済新聞
IPO資金吸収 最高の3兆円超 今年見通し
（記事）
2018年12月13日(木)日本経済新聞
日米IPO 消えた熱狂 相場乱調で個人踊らず
（記事）
2018年12月9日(日)日本経済新聞
ソフトバンクの実情 上 「利益日本一」の虚実 株売却・評価益が大半 世界一のカネ余り一転 逆回転リスクも
（記事）
2018年12月9日(日)日本経済新聞
きょうのことば
営業利益 「本業」の稼ぐ力示す
（記事）
2018年12月8日(土)日本経済新聞
ソフトバンク19日上場 個人投資家 動き慎重に
（記事）
2018年12月8日(土)日本経済新聞
新規公開株の横顔 ソフトバンク（9434）
（記事）
2018年12月5日(水)日本経済新聞
自社の価値＜保有株の価値 「割安」銘柄、東証1部で37社 子会社上場や持ち合いで
（記事）
2018年12月4日(火)日本経済新聞
ソフトバンク上場 「配当利回り5％死守」 異例の値決め
（記事）
2018年12月1日(土)日本経済新聞
最大2.6兆円 調達 ソフトバンク上場 仮条件に幅なし
（記事）
2018年11月22日(木)日本経済新聞
過去最大級 ソフトバンク上場 主幹事選び 世界翻弄 ファンドへ融資 金融機関に要求
（記事）
2018年11月21日(水)日本経済新聞
貯蓄から投資促せるか ソフトバンク上場 分水嶺に
（記事）
2018年11月13日(火)日本経済新聞
ソフトバンク 投資会社に 通信子会社12月上場、2.6兆円調達 AI開拓、リスクも
（記事）
2018年11月13日(火)日本経済新聞
ソフトバンク、時価総額7.1兆円に 「稼ぎ頭」上場に不安の芽 値下げ圧力／独立性・・・
きょうのことば
IPO 投資家の自由な売買可能に
（記事）
2018年11月10日(土)日本経済新聞
2.5兆円上場 広がる思惑 誰が買う？ 乗り換えは？
（記事）
2018年11月9日(金)日本経済新聞
ソフトバンク通信子会社 東証、12日に上場承認
（記事）
2018年10月5日(金)日本経済新聞
ソフトバンク携帯子会社 12月に東証1部上場へ 「独立性確保」JPXが判断
（記事）
2018年9月23日(日)日本経済新聞
上場承認取り消し増 今年はや4件 ガバナンス、視線厳しく
（記事）
2018年9月7日(金)日本経済新聞
曲がり角のIPO 銘柄増も個人投資余力減
（記事）
2018年8月23日(金)日本経済新聞
40社連続 公開価格超え 初値 IPO銘柄 資金が集中
（記事）
2018年7月10日(火)日本経済新聞
通信子会社の上場申請 ソフトバンク 調達額2.5兆円規模
（記事）
米半導体ベンチャー、テックポイント・インクが29日、東京証券取引所の新興企業向け市場「マザーズ」に上場する。
海外株を国内株扱いに変える「日本預託証券（JDR）」の仕組みを初めて利用し注目を集める。
当初は新興国企業の誘致を目的につくられたが、過去10年間にわたり事業会社の活用事例はゼロ。
「過去の遺物」に再び光をあてたのは、米国で活躍する日本人起業家だった。
（日本経済新聞 2017/9/29）
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21670060Y7A920C1EE9000/
JDRとは
JDR（Japanese Depositary
Receipt）とは、日本型の預託証券のことであり、外国有価証券を受託有価証券として日本国内で
信託法に基づき発行される受益証券発行信託の受益証券です。アメリカのADR（American
Depositary Receipt）やヨーロッパの
GDR（Global Depositary
Receipt）と同様に、外国の株式や債券、ETFなどを日本国内で円滑に流通させるために整備された枠組みです。
ADRやGDRなどの欧米の預託証券（DR）は、自国における規制や売買・決済の利便性の向上など様々な理由から、有価証券そのものを
他国の取引所に上場できない外国の会社が、他国の証券市場で資金調達等を行う際に利用されることにより発達し、活発に
取引されています。我が国においてもこれらの欧米の預託証券と同様に活用されることにより、日本の金融・資本市場を通じて
資金調達等を行ってもらうとともに、日本の投資者により幅広い資産運用対象を提供することを目的として、
2007年9月の金融商品取引法改正に伴い導入され、同年11月に東京証券取引所においても外国株式・外国ETFを対象とする
JDRの上場制度を整備いたしました。また、2011年4月のETNに係る制度整備では、JDRの対象をETNにも拡大する改正を行いました。
JDRは、預託契約に基づいて発行されるADRやGDRとは異なり、信託法に基づき発行されるものです。
そのため、JDRの受益者は信託法に基づく保護の対象となり、受託者（信託銀行等）は信託法上の受託者責任などの規制を受ける
こととなります。ただし、JDRへの投資には、その外国会社が発行する有価証券を直接取得した場合と同様のリスクが存在する
ことになり、受託者（信託銀行等）が信用の補完を行うものではありません。また、JDRの所有者は、信託を通じてその発行会社の
有価証券を間接的に所有しているため、当該有価証券を直接所有している場合と全く同一の権利を行使できない場合もあります。
（日本取引所グループ
- 東京証券取引所 「ETNの概要」 2015/11/05
更新）
ttps://www.jpx.co.jp/equities/products/etns/outline/01.html
日本型預託証券 （にほんがたよたくしょうけん）
「ＪＤＲ（Japan Depositary
Receipts）」の日本語表記。
国内の投資家が直接取引できない外国株式を、国内の金融機関が現地で保有し、その外国株式を裏付けとした信託受益権のこと。
日本で有価証券として扱われ、証券取引所に上場され取引ができます。
米国で流通している米国預託証券（ＡＤＲ）の日本版です。
（大和証券 金融・証券用語解説）
ttp://www.daiwa.jp/glossary/YST1439.html
2015年7月1日
ソフトバンクグループ株式会社
ソフトバンク株式会社
商号変更について
ttps://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2015/20150701_01/
>2015年5月11日付「当社及び子会社の商号変更に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、
>本日より、以下の2社の商号が変わりました。
>変更前
変更後
>ソフトバンク株式会社
ソフトバンクグループ株式会社 英文：SoftBank Group
Corp.
>変更前 変更後
>ソフトバンクモバイル株式会社
ソフトバンク株式会社 英文：SoftBank Corp.
明日2018年12月19日(水)の日本経済新聞にもソフトバンク株式会社の上場に関する記事が何か載るのではないかと思いますし、
初値等に関する記事が明後日の2018年12月20日(木)の日本経済新聞に載るのは間違いないかと思います。
今日は、さしあたりソフトバンク株式会社の上場に関するこれまでの記事を計26本紹介しています。
「『売出し』という株式売却手法は株主（株式の既存所有者）の売却益を最大化させるのか？」という論点や、
「『募集』という資金調達手法は発行者の資金調達額を最大化させるのか？」という論点についても考察を行いたいのですが、
今日はある資料を作成するのに時間がかかったために、明日や明後日に少しだけ自分の考えを書きたいと思っています。
今日は次のような資料を作成しました。
追加的な説明は明日書きたいのですが、資料を作成する過程で、「米国預託証券」（"American
Depositary Receipt"）の
特殊性が殊更に浮き彫りになったと思いました。
「米国預託証券」（"American Depositary
Receipt"）は、純粋な域内上場ではないのですが域外上場でもないのです。
"There are four patterns for listing of
securities." （有価証券の上場には4つのパターンある。）
「PDFファイル」
「キャプチャー画像」
米国人投資家の立場から見ると、米国預託証券というのは外国株ではないのです。
米国人投資家の立場から見ると、米国預託証券というのは事実上米国株なのです。
一方で、日本人投資家の立場から見ると、
東京証券取引所の「外国株」の区分に上場している銘柄はやはり外国株なのです。
そして、東京証券取引所に上場している今日のいわゆる「日本預託証券」はやはり日本株ではなく、
米国預託証券と比較すると「日本預託証券」は外国株のままなのです。
今日のいわゆる「日本預託証券」は、米国預託証券とは本質的に異なるのです。
今日のいわゆる「日本預託証券」は、米国預託証券の日本版では決してないのです。
今日のいわゆる「日本預託証券」は、米国預託証券の猿真似なのです。
今日は、4つの新語を造り出しました。
4つの新語とは、"Native Listing"（「本来上場」）、"Imported
Listing"（「外来上場」）、"Special Listing"（「特殊上場」）、
"Anarchic
Listing"（「無政府上場」）の4つです。
"Native Listing"（「本来上場」）、"Imported
Listing"（「外来上場」）、"Special Listing"（「特殊上場」）、
"Anarchic
Listing"（「無政府上場」）は、
"Pure Territorial Listing"（「純域内上場」）、"Semiterritorial
Listing"（「半域内上場」）、
"Paraterritorial Listing"（「準域内上場」）、"Pure Extraterritorial
Listing"（「純域外上場」）
にそれぞれ言い換えることができます。
In the last analysis, concerning a share price,
neither a "secondary
distribution" nor "public offering" are based on a demand of each investor.
結局のところ、株式の価格に関して言えば、「売出し」も「募集」もどちらも各投資家の需要に基づいてはいないのです。
最大公約数 the greatest common divisor
最大多数の最大幸福 the greatest happiness of the
greatest number.
