2018年5月21日(月)

最近の63日間のコメントを踏まえた上で、先日成立しました商法の改正について一言だけコメントを書きたいと思います。

2018年3月19日(月)
http://citizen.nobody.jp/html/201803/20180319.html

から

2018年5月20日(日)
http://citizen.nobody.jp/html/201805/20180520.html

までの一連のコメント

現物取引と先渡取引と先物取引の相違点について書いたコメント

2018年3月12日(月)
http://citizen.nobody.jp/html/201803/20180312.html

「オークション方式」に関する過去のコメント

2016年3月27日(日)
http://citizen.nobody.jp/html/201603/20160327.html

2016年7月13日(水)
http://citizen.nobody.jp/html/201607/20160713.html

改正商法が成立　すべて口語に、航空運送のルール新設

　運送に関する取引規定を見直す改正商法が18日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
一部にカタカナ文語体が残っていた商法の全文をひらがなによる口語体にする。
航空運送に関する規定も新設し、企業が不当な契約で損失を被らないようルールを明確にする。
危険物の運送では荷主に運送会社への通知義務も課す。近く公布し、公布から１年以内に施行する。
　今回の商法改正で「六法」と呼ばれる基本法（憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法）全てが口語体に統一される。
日本の法律は、1947年施行の日本国憲法がひらがな表記となったことをきっかけに口語体が使われる流れができた。
商法は運送や船舶関係の約230カ条が文語体のままだった。
　時代の変化に合わせ、これまで規定のなかった航空運送、トラックや船舶などを組み合わせて目的地に運ぶ「複合運送」
に関する規定をそれぞれ盛り込んだ。現在は航空運送については国土交通省の標準約款を基に各社が定める約款が適用される。
不当な約款で企業が損失を被るリスクが指摘されていた。
　宅配便などで荷物が壊れた場合、荷主が業者に損害賠償を請求できる期間を、現行の最長５年から１年に短縮する規定も設けた。
ガソリンや化学薬品などの危険物の運送では、荷主に運送会社への通知義務を課す。安全を確保し、荷主の法的責任を明確にする。
陸海空の運送全般に適用する。
　旅客運送では、乗客が死亡や負傷した場合の賠償金を著しく低くするなど、業者の責任を不当に減免する約款を
無効にする規定も設けた。船舶による運送では、船の衝突による物損で不法行為の責任が問われる期間を
現行の「加害者を知ってから１年」から「行為時点から２年」に改めた。
　商法で定める陸上や海上での運送ルールは1899年の制定以来、実質的な見直しがされておらず、航空運送は規定そのものがない。
社会情勢の変化に応じた改正を求める声が出ていた。
小型無人機ドローンの利用については、安全確保などの議論が不十分として盛り込まれなかった。
（日本経済新聞　2018/5/18 11:20 (2018/5/18 12:19更新)）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO30672950Y8A510C1EAF000/

運送に関する取引規定を見直す商法の改正案が衆議院本会議で全会一致で可決し参議院に送付された、という記事↓。

2018年4月20日(金)日本経済新聞
商法の改正案、衆院通過
（記事）

基本六法、口語に統一＝改正商法が成立

　片仮名交じりの文語体が残る条文を漢字と平仮名の口語体にする改正商法が１８日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
運送などに関する規定の大幅見直しに併せたもので、公布後、１年以内に施行される。
これにより、１８９９年に制定された商法の口語化が完了。
憲法や民法、刑法などの基本六法は全て現代語に統一されることになる。
　商法は、第１編の総則などが口語化されていたが、
約３００ある条文のうち、運送や船舶関係の約２３０カ条が文語体のままだった。
憲法は１９４７年の施行時から口語体。刑法は９５年、民法は２００５年にそれぞれ口語体に改められた。
（時事通信　2018/05/18-12:23）
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2018051800179

「六法」すべて口語体に　航空運送のルール新設、商法改正案成立

　経済状況に合わせて運送の規定を見直した商法などの改正案が１８日、参院本会議で可決・成立した。
運送規定の変更は、現行商法が施行された明治３２年以来、約１２０年ぶり。
併せて、条文のカタカナ文語体の部分をひらがなの口語体に直す。これで国家の基本法となる「六法」の全文が口語体になる。
近く公布し、公布から１年以内に施行される。
　改正のポイントは（１）航空運送のルールを新設（２）危険物の通知義務を設ける（３）運送人の賠償責任期間の見直し－など。
　航空運送については、商法施行時には飛行機が存在しなかったことから規定がなかった。
そのため、航空運送に関しては航空各社が定める約款が適用されてきたが、施行後は改正商法を踏まえて約款が見直される見通し。
　（２）は、これまで運送を頼んだ物品が危険物か否かについて運送人に通知する義務はなかったが、
危険物についての通知義務が依頼人に課されるようになる。
　また、（３）では、現行の損害賠償請求期間は、運送人が損傷を知らなかった場合は１年、知っていた場合は５年もあり、
運送人側に過大な負担がかかっていた。
　改正案では、引き渡してから１年で責任が消滅することとしており、運送人の負担を軽減している。
（産経新聞　2018.5.18 12:22）
ttps://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/180518/evt18051812220010-n1.html

改正商法が成立、「六法」全ての口語体化を完了

　改正商法は１８日昼の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。
　１８９９年（明治３２年）の施行以来、一部で残っていたカタカナ交じりの文語体表記が口語体に改まり、
「六法」と呼ばれる国の基本法が全て現代語となる。政府は２０１９年中の施行を目指している。
　商法は０５年の改正で条文の一部を口語体に改めたが、運送や船舶などに関する２５４の条文は文語体のまま残っていた。
今回の改正で、全文が口語体となる。
　改正法ではこのほか、航空運送の規定を初めて明記した。
飛行機やトラック、船などを組み合わせた「複合運送」の規定も新設した。
　六法のうち、施行が１９４７年の憲法と４９年の刑事訴訟法は当初から口語体で、
刑法は９５年、民事訴訟法は９８年、民法は２００５年に口語体となった。
（読売新聞　2018年05月18日 14時59分）
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/20180518-OYT1T50105.html

「改正商法で変更される主な表記例」

六法全て平仮名使う口語体に統一　改正商法が成立

　運送関連の取引規定を見直す改正商法が１８日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
商法の約２３０の条文に残っていた片仮名書きの文語体が全て口語体になり、
これで六法（憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法）の全てが平仮名を使った口語体に統一される。
法務省は「現代用語化で、国民により分かりやすくなる」としている。
　商法で定める陸上や海上での運送ルールは１８９９年の制定以来、実質的な見直しがされておらず、
航空運送は規定そのものがなかったため、社会情勢の変化に応じた改正を求める声が出ていた。
近く公布し、公布から１年以内に施行する。
（京都新聞　【 2018年05月18日 12時31分】）
ttp://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180518000083/1

「六法が口語体になった年」

↓

訂正「六法が口語体になった年」

六法ようやく口語体で統一へ　「スルコトヲ得」やめます

　運送に関する規定などを現代の経済活動に合わせた商法の改正案が１７日、参院法務委員会で可決された。
１８日の参院本会議で成立する見通し。改正案では今まで残っていたカタカナ交じりの文語体の条文も口語体にしており、
憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法と合わせた「基本六法」がすべて口語体で統一されることになる。
　商法は１８９９（明治３２）年の制定。当時は存在しなかった航空運送の規定がないなど、
現代の経済活動との開きが問題となっていた。
改正案には、航空機など様々な交通手段を組み合わせた複合運送の規定などが盛り込まれている。
　商法は２００５年に一部を会社法として独立させた際などに、条文の一部をひらがな表記に改めたり、削除したりした。
ただ、運送などに関する約２３０の条文は文語体のまま残っていたため、今回の改正で初めて全文が口語体となる。
　今回の改正で、例えば５６１条は「運送取扱人カ運送品ヲ運送人ニ引渡シタルトキハ直チニ其報酬ヲ請求スルコトヲ得」から、
「運送取扱人は、運送品を運送人に引き渡したときは、直ちにその報酬を請求することができる」となる。
　基本六法のうち、１９４７年に制定された憲法と、４９年の刑事訴訟法は当初から口語体だった。
刑法は９５年、民事訴訟法は９８年、民法は０５年に口語体となっている。
（朝日新聞　2018年5月18日07時34分）
ttps://www.asahi.com/articles/ASL5K75X0L5KUTIL02V.html

「商法改正案の条文変更例」

改正商法成立　１２０年ぶり見直し　六法すべて口語化に

　運送や海商に関する規定を見直す改正商法は１８日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。
運送や海商のルールの実質的な見直しは１８９９（明治３２）年の商法施行以来約１２０年ぶり。
商法は、主要な六つの法律（六法）で唯一カタカナ交じりの文語体表記が残っていたが、改正により六法は完全に口語化される。
　同法には「本法ニ於テ船舶トハ商行為ヲ為ス目的ヲ以テ航海ノ用ニ供スルモノヲ謂フ
（この法律で『船舶』とは商行為目的で航海するもののことを言う）」といった表記が多数あり、分かりにくいとされていた。
　改正法は、商法施行当時にはなかった航空運送や陸海空を組み合わせた複合運送、複雑化する運送関係者間の
利害関係に対応するため、危険物運送時に荷主に運送人への通知を義務づける規定を新設。
運送品が損傷した際の損害賠償請求権の消滅時効を見直し、現在の「運送人が損傷を知らなければ１年」「知っていれば５年」を、
１年で無効となるよう統一した。
　海商については、船舶衝突による物損で不法行為責任を問える期間をこれまでの「加害者などを知ってから１年」から、
国際条約のルールに合わせて「不法行為があった時から２年」とした。
　近く公布され、公布後１年以内に施行される。
（毎日新聞2018年5月18日 17時06分(最終更新 5月18日 17時42分)）
ttps://mainichi.jp/articles/20180519/k00/00m/010/011000c

2018年5月18日に、商法の運送業に関する規定を見直す改正案が参議院本会議で全会一致で可決し、成立した、とのことです。
商法には一部にカタカナ文語体が残っていたのですが、今回の改正により、商法の全文がひらがなによる口語体に変わり、
この結果、いわゆる「六法」の全てが口語体となった、とのことです。
「六法」のうち、商法は会社法の部分も含め今回初めて全てが口語体になったわけですが、
憲法は制定当初から口語体であったと思うのですが、
残りの民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法が口語体になったのはいつのことだっただろうかと思っているところです。
1999年に製作・公開された映画に「刑法第三十九条」という映画があったのですが、
その映画の映画館内での宣伝やパンフレットには、刑法の条文（第39条）がカタカナ文語体で書かれていたような記憶があります。
インターネットで検索してみますと、ユーチューブにこの映画の劇場予告がアップロードされていまして、
私が映画館で見た通り、劇場予告の動画でも刑法の条文（第39条）がカタカナ文語体で表示されています。
1999年の時点でも刑法がカタカナ文語体で書かれていたのはまず間違いないかと思います。
では、いつこれらの法律が口語体になったのだろうか（1999年以降なのは間違いないはずだが）、と考えたのですが、
思い返してみますと、「実は2005年だったのでは？」と今思っているところです。
会社法に先立つ形でということだったのかどうか分かりませんが（民法は商法・会社法の一般法に当たりますので）、
民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法が2005年に同時に口語体に変わった、ということだったように思います。
2005年の頃は、まだ女子アナ総合研究所は開設・作成していなかったわけですが、
2005年に新聞（朝日新聞ではなかったかと思います）で、法改正が国会で成立したというような内容だったと思いますが、
民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法が口語体に変わる、という記事を読んだ記憶があります。
規定の内容の変更を伴う改正ではなく、純粋にカタカナ文語体から口語体に変わる、という改正であったわけですが、
2005年に新聞記事を読んで「へえ、そうなのか。」とその時思ったことを思い出しました。
その頃は、ホームページの類は開設・作成していなかったわけですが、
新聞を読んで気になった記事を切り抜いてノートに糊付けして、いわゆるスクラップブックを毎日作成していまして、
「民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法が口語体に変わる。」、という記事も切り抜いてスクラップブックに貼ったのではないか、
と自分で思っているところですので、2005年当時のスクラップブックを調べれば該当する記事がおそらくあると思います。
2005年当時のスクラップブック自体は今手許にあるわけですが、スクラップブックをスキャンしてその記事を紹介すれば、
2005年に民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法が口語体に変わった、ということがはっきりするかと思いますが、
手作業になりますので一定以上の時間かかりますので、今日はスクラップブックを紹介するのは控えておこうと思います。
ただ、私は今、スクラップブックを作ってきてよかったな、と自分で思っています。
最初に紹介しています京都新聞に表「六法が口語体になった年」が載っていますが、
その下に既に紹介していますが、訂正版の「六法が口語体になった年」を紹介していますので、見ていただければと思います。
「刑法第三十九条」ということで、「39」にまつわる文を書こうと思ったのですが、
「サンキュー」→「サンク」→「sunk」→「sink」ということで、「sink」を使った文を書きたいと思います。
英和辞書を見ますと、「sink」にはあまりいい意味がないのですが
（「刑法第三十九条」ではありませんが、（素姓・証拠などを）隠す・不問に付する、という意味もあります）、
「（教訓・戒めなどが）十分に理解される・心にしみ込む」といういい意味もありますので、この意味で一文書きたいと思います。

My scrapbook took a very long time to sink in, to my own surprise though.

自分でも驚いているところですが、私のスクラップブックが理解されるまでには非常に長い時間がかかりました。