2017年10月24日(火)
東証大引け 16日続伸で過去最長更新、海外勢が出遅れ銘柄に買い
24日の東京株式市場で日経平均株価は16日続伸し、前日比108円52銭（0.50％）高の２万1805円17銭で終えた。
前日に記録した過去最長の連続上昇記録をさらに更新した。終値は1996年７月11日以来およそ21年３カ月ぶりの高値。
安く始まったが、安倍晋三政権の安定や日本企業の業績拡大を期待する雰囲気が強く、海外投資家の買いで上昇に転じた。
大引けにかけては個人投資家も買いに動いたとみられ、日経平均はこの日の高値で引けた。
市場全体に比べて株価が出遅れているとの見方から商社株の一角やメガバンク株などに上昇が目立った。
朝方は前日の米株式相場の下落や円安・ドル高の一服を受けて売りが先行。
相場連騰で短期的な過熱感も意識され、前日比50円安い２万1646円まで下落する場面があった。
ただ、海外投資家が先高期待から断続的に買いを入れたことで上昇に転じた。
取引終了にかけては「なかなか下がらない相場にしびれを切らした個人投資家も買いに追随し始めた」（ネット証券の情報担当者）
といい、指数の上昇に弾みが付いた。
ＪＰＸ日経インデックス400は12日続伸した。終値は前日比94.92ポイント（0.61％）高い１万5566.19だった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も12日続伸し11.67ポイント（0.67％）高い1756.92で終えた。
ともにこの日の高値で終え、年初来高値を連日で更新した。
東証１部の売買代金は概算で２兆5393億円。売買高は15億7156万株だった。
東証１部の値上がり銘柄数は1510と、全体の74％を占めた。値下がりは440、変わらずは82だった。
三井物や住友商、伊藤忠といった商社株が買われた。塩野義が高く、認知症薬の共同開発に前倒しで着手した
と発表したエーザイも上昇した。新日鉄住金や住友電、三菱ケミＨＤも上げた。
安川電は終日安く推移した。前日に大幅増益決算を発表したが、市場の高い期待に届かなかった。
10月の国内販売が低迷していると伝わった日産自が下げ、楽天やセコムは売られた。
資生堂や花王、ユニチャームが下げた。野村や大和も安い。
東証２部株価指数は続伸だった。東芝とベネ・ワンが上げ、シャープと朝日インテクが下げた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
（日本経済新聞 2017/10/24
15:37）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_24102017000000/
2017年10月24日(火)日本経済新聞
日経平均、15日続伸 過去最長 与党大勝を好感
（記事）
2017年10月24日(火)日本経済新聞
日経平均15連騰 半導体・内需株けん引 SUMCO 上昇率トップに
（記事）
2017年10月24日(火)日本経済新聞 一目均衡
市場騰勢 景気を反映か
（記事）
日経平均株価についての過去のコメント
2017年9月7日(木)
http://citizen.nobody.jp/html/201709/20170907.html
2017年9月9日(土)
http://citizen.nobody.jp/html/201709/20170909.html
2017年10月21日(土)
http://citizen.nobody.jp/html/201710/20171021.html
2017年10月22日(日)
http://citizen.nobody.jp/html/201710/20171022.html
2017年10月23日(月)
http://citizen.nobody.jp/html/201710/20171023.html
【コメント】
本日2017年10月24日(火)の取引終了時点で、日経平均株価が16日連続して上昇した、とのことです。
連続上昇記録を更新した、とのことです。
日経平均株価が連続上昇記録を更新したというのは、社会における1つの歴史的な出来事であるとは言えますが、
昨日も書きましたように、少なくとも投資家の観点から見れば、この新記録達成というのはほとんど意味がないことだ、
ということになります。
ここ3日間書いているように、日経平均株価というのは、個々の銘柄の値動きを反映しているわけでは全くないのですが、
景気動向を反映しているともやはり言えない部分があると思います。
それは、日経平均株価だけの話ではなく、個々の銘柄の値動きも景気動向を反映しているとは言えない部分があります。
個々の銘柄の値動きが景気動向を反映していないのならば、
それらの平均値である日経平均株価も景気動向を反映していない、というのは分かるのではないでしょうか。
では、なぜ個々の銘柄の値動きは景気動向を反映していないのかと言えば、
煎じ詰めれば、株価というのは、株式市場内の買い手と売り手との間のみで決まる指標・数値に過ぎないからです。
2017年10月22日(日)のコメントで、株式投資を行うに際して、関連費用がかかってしまうと、
株式の取引に、当事者（株式の買い手と売り手）以外の人物・要素が混入してしまうことになる、と指摘し、
したがって、株式の価格は純粋に買い手と売り手の間のみで決まるべきである、という趣旨のことを書きました。
2017年10月22日(日)のコメントでは、あまり深く考えず、ファイナンス理論上のことを書いただけなのですが、
実際の株式投資の場面でも、株式の価格は買い手と売り手の間のみで決まる、と言っていいわけです。
この「株式の価格は買い手と売り手の間のみで決まる。」という点から物事を考えみますと、
株価は景気動向を反映したものではない、ということが分かるわけです。
世の中景気がよく企業の業績が今後伸びて行きそうだ、と予想されているから株価が上昇しているのではないか、
と思われるかもしれませんが、やはりそれは少し違います。
仮に、市場参加者の全員が「企業の業績が今後伸びて行きそうだ。」と予想している場合は、株価は変動しないのです。
なぜならば、市場参加者の全員が「企業の業績が今後伸びて行きそうだ。」と予想している場合は、
株主は保有している株式を売却しないからです（すなわち、株式市場内で株式の取引そのものが成立しないからです）。
「企業の業績が今後伸びて行きそうだ。」と予想をしている時、株主は保有株式を売却するでしょうか。
逆から言えば、株主が保有している株式を売却したということは、少なくとも保有株式を売却したその株主は、
「企業の業績は今後落ち込むであろう。」と予想しているということです。
結局のところ、「企業の業績は今後落ち込むであろう。」と予想している株主がいるからこそ、その株主は売り注文を出し、
株式市場内で買い手と取引が成立する（結果、株価が変動する。株価とは「取引成立価格」のこと）、ということになるわけです。
これはまさに「正反対の予想」という表現になる（「正反対の予想」ということが事の本質）のでしょうが、
「企業の業績は今後落ち込むであろう。」と予想をしている投資家（既存株主、売り手）と、
「企業の業績が今後伸びて行きそうだ。」と予想をしている投資家（買い手、購入希望者）の両方がいるからこそ、
株式の取引が成立する（株式市場内で買い注文と売り注文が出会いそこで価格が折り合う）、ということになるわけです。
極めて簡単に言えば、株式の買い手だけでは株式の取引は成立しない（結果、株価は上昇しない）、ということなのです。
一般に、株式の買い手がたくさんいれば株価は上昇するのではないか、と思われていますが、それは全くの完全な誤解なのです。
極めて簡単に言えば、景気が良い（今後業績が伸びる）と思っている人は、保有株式を売らないわけです。
ですので、ある銘柄の株価が上昇している場面では、実際の株式の投資の状況（実際の売り注文と買い注文の意味）を鑑みると、
「今後その企業の業績が伸びると予想している人もいる（そのような人が相対的に多い）。」、という程度の意味しかないわけです。
「売る人がいないと株価は変動しない。」、これが「株価は景気動向を反映していない。」ことの理由です。
