2016年8月4日(木)
2016年7月30日(土)
http://citizen.nobody.jp/html/201607/20160730.html
2016年7月31日(日)
http://citizen.nobody.jp/html/201607/20160731.html
2016年8月1日(月)
http://citizen.nobody.jp/html/201608/20160801.html
2016年8月2日(火)
http://citizen.nobody.jp/html/201608/20160802.html
2016年8月3日(水)
http://citizen.nobody.jp/html/201608/20160803.html
昨日は、公告はどの媒体に掲載するべきであるか、という点について書いたわけです。
会社法では、会社は官報か日刊新聞紙のどちらかに公告を掲載するよう定めているわけですが、この定め方では問題があるわけです。
この定め方では、会社は官報か日刊新聞紙のどちらかのみに公告を掲載すればよい、ということになるわけです。
そうしますと、情報利用者は、必要な情報(公告)がいつどちらの媒体に掲載されてもよいように、
官報と日刊新聞紙の両方を購読しなければならない、ということになるわけです。
しかし、それは理論的に考えておかしいわけです。
必要な情報が間違いなく対象者に到達するように、法制度として、情報伝達媒体は一本化するべきなのです。
その任に堪えるのは、官報しかないわけです。
昨日の最後に書きましたように、公告を掲載する媒体は官報のみとする、というふうに会社法では定めなければならないでしょう。
会社法が、民間の情報伝達媒体(例えば、日本経済新聞)に公告を掲載するよう定める、というのは、
法の定めとしてはおかしいであろうと思います。
情報利用者の方としても、官報のみを購読すれば情報収集媒体として事足りる、という状態が一番望ましいわけです。
会社法では、「公告は官報に行う。」と定めるべきなのです。
2016年8月4日(木)日本経済新聞 公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
株式会社イトーキ
(記事)
2016年8月3日
株式会社イトーキ
子会社である株式会社ダルトン普通株式(証券コード7432)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ttp://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1389460
このたびの公告に限らず、「公開買付開始公告についてのお知らせ」という公告にはいつも、公告の最後に、
>なお、公告の内容が掲載されている電子公告アドレスは次のとおりです。
と書かれてあり、EDINETのURL(ttp://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)が記載されています。
この「公開買付開始公告についてのお知らせ」は、公告ではあるものの、
より詳細な内容については、財務局もしくはEDINETで閲覧して下さい、という旨お伝えする「お知らせ」という位置付けなのです。
また、この「公開買付開始公告についてのお知らせ」は、日刊新聞紙ではなく官報に掲載することも可能であろうと思います。
しかし、官報に「公開買付開始公告についてのお知らせ」を掲載する場合も、
結局は、情報利用者はより詳細な内容については財務局もしくはEDINETで閲覧することになろうかと思います。
昨日は、公告の掲載媒体について、1つの媒体のみで情報伝達は完結させるべきである、と書いたわけですが、
「公開買付の開始」については、たとえ官報に公告を掲載しても、
情報利用者は別途財務局に赴くもしくはEDINETを訪問する、ということが必要になります。
「公開買付開始公告についてのお知らせ」は、財務局もしくはEDINETで公開買付についての情報を閲覧できる、
ということを伝達することが目的ですので、情報利用者は別途財務局に赴くもしくはEDINETを訪問するということが
求められるとしても、官報の公告掲載媒体としての利便性は全く損なわれてはいないと思います。
「公開買付の開始」についての事実を伝達できればよいわけですから、
「公開買付開始公告についてのお知らせ」に関しても、公告は官報のみであるべきだ、という結論になろうかと思います。
掲載媒体の紙面の都合上ありますので、公告というのは基本的には「お知らせ」の意味合いがある、と理解するべきだと思います。
それから、「役員の選任・就任のご挨拶」が日本経済新聞に掲載されていたので紹介します。
これらの「ご挨拶」は、会社法をはじめとする何らかの法律に基づいて行われている公告とは異なるのだと思います。
どちらかと言うと、いわゆる「広告」の類のお知らせと言っていいと思います。
ですので、おそらく、これら「役員の選任・就任のご挨拶」は、日刊新聞紙には掲載できますが、官報には掲載できないと思います。
「これは
advertisement だ。」と言えば日刊新聞紙には掲載できますが、advertisement では官報は掲載しないと思います。
2016年6月30日(木)日本経済新聞 公告
役員の選任・就任のご挨拶
株式会社テレビ北海道
(記事)
2016年6月25日(土)日本経済新聞 公告
役員の選任・就任のご挨拶
株式会社テレビ東京ホールディングス
(記事)
2016年6月24日(金)日本経済新聞 公告
ご挨拶
アイエックス・ナレッジ株式会社
(記事)
2016年6月23日(木)日本経済新聞 公告
役員の選任・就任のご挨拶
株式会社TVQ九州放送
役員の選任・就任のご挨拶
テレビせとうち株式会社
(記事)
2016年6月22日(水)日本経済新聞 公告
第18期決算公告
株式会社BSジャパン
役員の選任・就任のご挨拶
株式会社BSジャパン
(記事)
2016年6月17日(金)日本経済新聞 公告
役員の選任・就任の御挨拶
テレビ愛知株式会社
(記事)