2017年9月6日(水)



昨日までの一連のコメントに一言だけ追記をします。
今日のコメントも、どちらかと言うと最近の一連のコメント全てに関連のあるコメントになります。
今日は、昨日までの一連のコメントと関連する形で、今まで書きそびれていたことについて書きたいと思います。

 


過去の関連コメント

2017年7月25日(火)
http://citizen.nobody.jp/html/201707/20170725.html

2017年7月27日(木)
http://citizen.nobody.jp/html/201707/20170727.html

から

2017年9月5日(火)
http://citizen.nobody.jp/html/201709/20170905.html

までの一連のコメント。

 

2017年9月4日(月)には紹介しなかったのですが、大企業による「税務上のコンプライアンス」に関する記事です↓。

2018年9月4日(月)日本経済新聞
税務もコンプライアンス 三菱商事 社内ルール整備 三菱モルガン 模擬調査で自衛 国税当局、後押し
欧米当局、企業へ働きかけ 節税策の説明要請 課税の線引き明示
(記事)


「のれん」と「減損」についての記事を紹介しているコメント

2017年8月22日(火)
http://citizen.nobody.jp/html/201708/20170822.html

 


昨日のコメントで、相続税法にある選択肢(暦年課税か相続時精算課税かを納税者が選べる)についての解説記事を紹介しました。
昨日は、「なぜ税法に選択肢があると問題なのか?」という問いに対して、別の観点からの説明を試みてみたわけですが、
昨日は、「税法に選択肢があると仮定するとこのような矛盾(有利・不利)が生じる。」という方法を用いてみました。
この問題点二つ関する昨日書きました結論を引用しますと、次のようになります。

>仮に、納税者全員にそれぞれの事情に応じた個別の選択肢(各納税者毎の節税策)が税法に用意されているとしたら、
>それは真の意味で「公平な課税」でしょうか。
>それは「公平な課税」などではなく、ただ単に全員が節税をすることができた、というだけのことではないでしょうか。

それで、最初に紹介している2018年9月4日(月)付けの日本経済新聞の記事(「税務上のコンプライアンス」)についても
一言だけコメントを書きたいのですが、昨日「賦課課税制度」と「申告納税制度」の違いについて書きましたが、
この記事に書かれてあることというのは全て、「納税者自身が納税額を計算していること」に原因があるわけです。
逆から言えば、「税務当局が納税額を計算すれば、納税者が税法のコンプライアンスを意識することは必要ない。」となるわけです。
もちろん、現実の法人税の納税制度は「申告納税制度」なのですから、むしろこの記事に書かれてあることが全法人に要請される、
とすら実務上は言っていいわけなのですが、理論上の話をしますと、
「賦課課税制度」であれば納税者と税務当局との間で意見の相違が生じる、ということ自体が起きない、ということになります。
「真に公平な課税」とは、「誰が納税額を計算しても同じ数字になる(税額が一意に決まる)。」という意味でもあると思います。
「この選択肢を選択すると自分の場合は有利になる。」(一方、他の納税者の場合はその選択肢を選択してもあまり有利ではない。)、
という状態は「公平な課税」に反していますので、税法に選択肢があってはならないわけです。
それで、2017年7月25日(火)から本日2017年9月6日(水)まで、約40日間、一連の関連のあるコメントを書いてきました。
自分としては、「昨日書いたことの追記や補足をしよう。」というくらいの気持ちで、一連のコメントを書いていたわけですが、
振り返ってみると、コメントを書いている最中に議論が自分でも思わぬ方向に進む時があり、
以前は思ってもみなかった新しい結論に辿り着くこともたくさんあったように思います。
今後も、結局のところは、これまで書いたコメントと関連があること(経営・会計・法律等)を書いていくことになる
とは思いますが、明日からは、新聞記事を紹介してそれに対してコメントを書く、という以前の書き方に戻したいと思います。
最後に、私が幼いころに聞いた話を記憶を辿りながら書きたいと思います。
1980年か1981年のころ、近所に住む年配の人から、「以前は『婚姻届』は提出していなかった。」という話を聞いたことがあります。
その人が言うには、「婚姻届」を提出しなくても国の人は結婚のことはちゃんと知っているから、というようなことでした。
「以前は結婚相手は国が決めていた(人は国が決めた相手と結婚していた)。」というようなこともその時言っていたと思います。
私が色々尋ねると、現実には、その頃でも、真面目に生きていれば結婚はしたくないならしなくてもよかったようなのですが、
一般的には結婚は全て国が決めていたようですし、例えば民法にも「婚姻届の提出」に関する定めはなかったのだと思います。
昔は「婚姻届」自体がなかったとなりますと、少なくとも本人達が結婚したいと思っても当時はできなかった、のだと思います。
それから、1984年頃に聞いたのですが、昔は車も自転車もなかったので、食料は国の人が家まで持ってきていた、と聞きました。
祖母が言うには、その人たちは外見は人間の姿をしているが実際には人間ではなかったようだ、とのことでした。
国の人がどこへ去っていくかは見てはいけなかったようで、毎日食料を届けた後はどこかへ消えていっていた、とのことでした。


The very fact that the amount of a tax is calculated by a taxpayer himself requires "compliance."

納税者自身が税金額を計算するというまさにそのことが原因で、「コンプライアンス」が要請されるのです。