2017年9月3日(日)

過去の関連コメント

2017年7月25日(火)
http://citizen.nobody.jp/html/201707/20170725.html

2017年7月27日(木)
http://citizen.nobody.jp/html/201707/20170727.html

から

2017年9月2日(土)
http://citizen.nobody.jp/html/201709/20170902.html

までの一連のコメント。

大株主が近い将来に売出しを行うことを勘案して、会社が減損処理の公表を意図的に遅らせることは実務上全く可能である、
なぜならば、減損処理自体は「意思決定」に過ぎないからである（相手方が必要な「取引」とは異なる類のものだからである）、
という点について気付かされ考えさせられる記事↓。

2017年9月2日(土)日本経済新聞
郵政株、月内にも追加売却　財務省、最大で1.4兆円
（記事）

「のれん」と「減損」についての記事を紹介しているコメント

2017年8月22日(火)
http://citizen.nobody.jp/html/201708/20170822.html

今日は、2017年8月22日(火)に紹介している「のれん」と「減損」についての記事について、
いくつかコメントを書きたいと思います。
まず、連結上ののれんに関してなのですが、私としましては、2017年9月1日(金)と2017年9月2日(土)に書きましたコメントで、
「連結調整勘定」については理詰めで十分に考えを深めることができた、と思っています。
2017年8月22日(火)に紹介している記事では、「連結上ののれん」を「減損」処理するということについての内容がほとんど
わけなのですが、「連結調整勘定は償却しないものである。」という結論が理論上は正しいのだとすると、
「連結上ののれん」を「減損」処理するというのは一体どういう意味を持つのだろうか、と思っているところです。
「連結上ののれん」を償却もしくは減損処理するという旨の定めが各種会計基準にあるわけですから、
定めに従い「連結上ののれん」を償却もしくは減損処理することは実務上はもちろんできるわけですが、理論的には、
その際の「『連結上ののれん』を償却もしくは減損処理する仕訳」にはほとんど意味はない、ということになるわけです。
「連結上ののれん」を償却もしくは減損処理する結果、会計上は連結利益剰余金が減少するという効果・影響が生じるわけですが、
結局のところそのことにはほとんど意味がないと言いますか、理詰めで考えて行き着いた結論から言えば、
やはり「『連結上ののれん』を償却もしくは減損処理する仕訳」を切ること自体が間違いである、という結論になると思います。
乱暴に言えば、そのような仕訳などない、と言わねばならないわけです。
「連結上ののれん」を償却もしくは減損処理してしまうと、正しい連結利益剰余金の金額を表示しなくなってしまう、
とすら言っていいように思います（乱暴に言えば、「連結上ののれん」を償却もしくは減損処理することは無意味であるわけです）。
2017年8月22日(火)のコメントで、2017年4月27日(木)付けの日本経済新聞の記事を紹介していますが、
政府の郵政民営化委員会の委員長が記者会見で、
日本郵政がオーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスで４千億円の減損処理をしたことに関して、
「最終的に日本郵政の企業価値が高まる」との考えを示したとのことです。
これは教科書などに載っているのではないかと思いますが、一般論として、
「減損処理は企業価値に影響を与えない。」という結論（減損処理全般に当てはまる普遍的な結論）があります。
この理由は一般に、「減損処理を行ってもキャッシュフローには影響を与えないからである。」と説明されます。
これらの結論と理由は正しいわけです（究極的には、減損処理は将来の配当総額と残余財産の分配額に影響を与えないから）。
ただ、昨日と一昨日の議論を踏まえますと、連結上ののれん（＝キャッシュフローの源泉とは異なる）の減損処理に関して言えば、
「連結調整勘定はそもそも償却しないものである。」がゆえに、結局企業価値にも影響を与えない、という見方になると思います。
乱暴に言えば、連結上ののれんは償却してもしなくても同じ、という言い方になるように思います。
個別上、株式の取得原価を子会社株式からの各期の収益額（基本的には受取配当金になります）と対応させたりはしないように、
連結上も「連結上の株式の取得原価」を子会社の各期の収益額（連結損益計算書に合算済みです）と対応させたりはしないわけです。
他の言い方をすれば、「株式勘定は『費用・収益対応の原則』でもって費用化を行っていくものではない。」となるわけです。
では、資産全般の減損処理についてはどうかと言いますと、減損処理を行ってもキャッシュフローには影響を与えませんし、
将来の配当総額と残余財産の分配額にも影響を与えない、という点では連結上ののれんの減損処理の場合と同じです。
ただ、期間損益や当期末の分配可能な剰余金の金額という観点から言えば、短期的には「保守主義の原則」に完全に適います。
債権者（株主とは異なり、既存の債務の弁済を受けさえすれば会社とは縁が切れる存在）から見れば、望ましいの一言です。
「連結上ののれん」の減損処理→全く必要なし、資産全般の減損処理→「保守主義の原則」から行うべき、という結論になります。
ただ、2017年4月26日(水)付けの日本経済新聞の記事（大機小機）に書かれていますように、
現実には、減損処理に関して客観的で明確な基準を置くことは極めて難しい（事実上それは不可能と言える）のが実情です。
真に客観的な会計数値（すなわち、誰がいつ何回財務諸表を作成しても必ず全く同じ数字になる状態のこと）を求めるならば、
資産全般に関して、どんなに収益性の低下が見られようとも、減損処理は一切行わない、という態度・会計処理が結論になります。