2017年1月27日(金)

2017年1月27日(金)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
三井造船株式会社
（記事）

2017年1月26日
三井造船株式会社
株式会社加地テック普通株式（証券コード：6391）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ttp://www.mes.co.jp/investor/ir_news/2017/pdf/0126c.pdf

2017年1月26日
株式会社加地テック
三井造船株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ
ttp://www.kajitech.com/pdf/04/etc_20170126_01.pdf

2016年12月22日(木)
http://citizen.nobody.jp/html/201612/20161222.html

2016年12月24日(土)
http://citizen.nobody.jp/html/201612/20161224.html

2017年1月19日(木)
http://citizen.nobody.jp/html/201701/20170119.html

2017年1月24日(火)
http://citizen.nobody.jp/html/201701/20170124.html

【コメント】
「買付予定の株券等の数」の設定方法が気になりましたので、一言だけコメントします。
西部瓦斯株式会社や日本電気株式会社や三菱商事株式会社とは異なり、
三井造船株式会社は「買付予定の株券等の数」を正しく設定しているとは思います。
三井造船株式会社の場合は、プレスリリース記載の設定方法で間違いではありません。
ただ、「買付予定の株券等の数」の「買付予定数」は「‐（ハイフン）」にするべきだと思います。
「買付予定数の下限」と「買付予定数の上限」の設定により、
「公開買付者が買い付ける予定の株式数」は自動的に明らかになるからです。
さらに言えば、現行の金融商品取引法では、買付予定の株券等の数」から「買付予定数」という項目自体をなくすべきなのです。
現行の金融商品取引法では、「買付予定数」という概念自体がないからです。
以上の議論をまとめた訂正表を作成しましたので参考にして下さい。

それから、対象者である株式会社加地テックのサイトには、次のようなプレスリリースがありました。

2017年1月26日
株式会社加地テック
臨時株主総会の招集、臨時株主総会招集のための基準日設定及び付議議案決定並びに社外監査役及び補欠監査役の辞任に関するお知らせ
ttp://www.kajitech.com/pdf/04/etc_20170126_02.pdf

対象者である株式会社加地テックは、公開買付の成立を条件として、臨時株主総会を開催することを予定している、とのことです。
「公開買付の成立を条件として臨時株主総会を開催すること」を会社として意思決定したのは、2017年1月26日であるわけですが、
臨時部株主総会の開催日は2017年3月16日の予定であり、臨時株主総会の基準日は2017年2月11日の予定となっています。
臨時部株主総会の開催日と基準日についても、2017年1月26日に意思決定したわけです。
しかし、私が思うに、理論的には、基準日を2017年3月9日以前に設定することはできないと思います。
なぜなら、臨時株主総会を開催することが確定するのは、公開買付の結果が開示される「2017年3月10日」だからです。
臨時株主総会を開催することが確定してもいないのに、基準日を設定することはできません。
「公開買付の成立を条件として臨時株主総会を開催すること」自体を取締役会で決議（意思決定）するのは自由ですが、
基準日を設定するのは「臨時株主総会を開催すること」が確定してからになります。
逆から言えば、2017年3月9日以前は、「臨時株主総会を開催すること」は確定していないのです。
「臨時株主総会を開催しますので基準日を設定します。」と言えるのが「2017年3月10日」になってから、ということになります。
ですので、最短の日程で言えば、公告日が「2017年3月11日」、基準日が「2017年3月25日」、開催日が「2017年4月8日」、
ということになります。
株主総会招集通知は、基準日（この事例では「2017年2月11日」）の最終の株主宛てに送付することになります。
「臨時株主総会を開催すること」はまだ確定していないのに、基準日の最終の株主宛に株主総会招集通知を送付する、
と考えてみると、株式会社加地テックが予定している日程のおかしさが分かるのではないでしょうか。