2016年9月13日(火)

ここ4日間のイーター電機工業株式会社のプレスリリースを題材としたコメントに追記をします。

2016年9月9日(金)
http://citizen.nobody.jp/html/201609/20160909.html

2016年9月10日(土)
http://citizen.nobody.jp/html/201609/20160910.html

2016年9月11日(日)
http://citizen.nobody.jp/html/201609/20160911.html

2016年9月12日(月)
http://citizen.nobody.jp/html/201609/20160912.html

昨日の続きになりますが、今日は、「過年度決算訂正関連費用」についてコメントを書きたいと思います。

費用内容の説明中に参照されているプレスリリース↓

2015年12月16日
イーター電機工業株式会社
平成28年3月期第2四半期報告書の提出、過年度決算短信等の訂正および有価証券報告書等の訂正報告書の提出に関するお知らせ
ttp://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1311781&code=6891&ln=ja&disp=simple

５．訂正による過年度業績への影響額
（2/5ページ）

>平成27 年12 月16 日付「平成28 年3 月期第2 四半期報告書の提出、過年度決算短信等の訂正および有価証券報告書等の訂正報告書
>の提出に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社は、過年度決算の訂正を実施いたしました。
>これに伴い当期末において、過年度決算訂正関連費用32 百万円を計上することになりました。
>なお、この費用は、決算訂正にかかる監査等に要した費用であります。

「過年度決算訂正関連費用」という費用項目自体は、過年度の決算の訂正のため監査法人へ支払った費用、というだけかと思います。
イーター電機工業株式会社は2016年3月期中に、過年度の決算短信等の訂正と過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出を
行ったわけなのですが、そのことに関連し、イーター電機工業株式会社は2016年3月期中に過年度決算の訂正を実施したわけです。
イーター電機工業株式会社は、2016年3月期中に監査法人とともに過年度の決算を訂正する作業を行ったわけですが、
監査法人に支払ったその報酬のことをここでは「過年度決算訂正関連費用」と呼んでいるわけです。
そのこと自体は何の問題もないと思うのですが、「過年度決算訂正関連費用」と聞いて、私は最初、
「過年度の決算の訂正に伴う影響額（過年度修正損益）」のことを「過年度決算訂正関連費用」と呼んでいるのだろうと思いました。
しかし、そうではなく、監査法人へ支払った報酬のことをここでは「過年度決算訂正関連費用」と呼んでいるわけです。
「過年度の決算の訂正」ということで、大なり小なり「当期の業績」に影響があるはずなのですが、どうやらそれはないようです。
つまり、イーター電機工業株式会社は「過年度の財務諸表を遡及修正する」ことで、「過年度の決算の訂正」を行ったわけです。
しかし、結論だけを言えば、実は「過年度の財務諸表を遡及修正する」こと自体が、会計理論上はできないのです。
財務諸表（計算書類）や確定申告書は、各事業年度毎に確定するものです。
確定した財務諸表（計算書類）や確定申告書は、その後何が起ころうとも、その内容が変更されることはないのです。
確定後になって人ができることは、間違っていた部分について言わば差額分を取り繕う形で修正や訂正を行うことだけなのです。
確定済みの財務諸表（計算書類）や確定申告書そのものを、後になって変更する、ということはできないのです。
ですので、仮に過年度の決算を訂正するとなりますと、当期に差額分について正しく辻褄合わせをする、という形になります。
過年度の決算そのものを変更する、ということはできないのです。
すなわち、過年度の財務諸表（計算書類）や確定申告書を遡及修正するということはできないのです。
「今回の訂正による過年度業績への影響額」は、会計理論上は必然的に0円なのです。
「今回の訂正による影響額」は、全て「当期の業績」が負担する・「当期の業績」のみに反映される、という形になります。
”仮にその時正しい会計処理をしていたとしたら？”と想定し、
”正しい会計処理を行っていた場合の財務諸表”を作成しようと思えば確かに作成できます。
しかし、それはやはり現実とは異なる会計処理であり現実とは異なる財務諸表であるわけです。
現実の財務諸表は、各過年度の事業年度において確定した財務諸表というだけであるわけです。
”仮にその時正しい会計処理をしていたとしたら？”と想定したところで、過去や現実が変わるわけではないわけです。
過去の財務諸表を直接修正するというやり方が、会計理論上は一番間違っている方法です。
確定した各過年度の財務諸表を所与のこととした上で、差額分については当期に修正や訂正を行う、
という方法しか神ならぬ人は行いようがない、と理解しなければならないと思います。

In the term of accounting, "final" or "finalized" means "It will never be altered or changed afterward."
It may be "amended" afterward, but it will not be "altered" or "changed" afterward.
It can be "adjusted" afterward, but it can not be "tore up" or "canceled" afterward.
A person can "re-subimit" a new document related to the past, but he can't "re-submit" a past document again.
For a person can not be back to the past.
Consequently, in a rigorous way of accounting,
the amount of an influence over the prior respective financial results by this amendment is perfectly zero.

会計用語としては、「確定している」とは「その後決して変更されることはない。」という意味なのです。
その後「修正」はされるかもしれません。しかし、その後「変更」をされることはないのです。
後で「調整」をすることはできますが、後で「破棄をする」（取り消す、なかったことにする）ことはできないのです。
人は、過年度に関連する新しい書類を「再提出」することはできますが、過年度の書類を二度「再提出」することはできないのです。
というのは、人は過去には戻れないからです。
したがって、会計上厳密なことを言えば、今回の訂正に伴う各過年度業績への影響額は完全に0なのです。