2018年10月1日(月)
2018年9月30日(日)日本経済新聞
株売買 100株単位に統一 東証、あす移行 個人も投資しやすく NISAにも追い風
（記事）
財務局の配置状況（財務省）
ttps://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/zaimu.htm
「地図」
「『投資単位』（金額）というのは、株式市場におけるステータスになり得る。」、という点について指摘をした時のコメント↓。
2018年9月24日(月)
http://citizen.nobody.jp/html/201809/20180924.html
「ネット証券（オンライントレード）で株式の売買をすると、現代ではパソコン上に「購入金額」が自動的に表示される
仕組みとなっているようだ。」、という点について指摘をした時のコメント↓。
2018年9月25日(火)
http://citizen.nobody.jp/html/201809/20180925.html
証券制度における「市場集中原則」や
「理論上は、東京証券取引所に参加する投資家と札幌証券取引所に参加をする投資家は別である。」
（理論上は、東京証券取引所に参加をしている投資家は同一時刻に札幌証券取引所に参加をすることはできない。
「投資家は実際に証券取引所まで赴き『立会場』に立って株式の取引を行う。」ということが証券制度上の前提である。）、
という点について指摘をした時のコメント↓。
2018年9月17日(日)
http://citizen.nobody.jp/html/201809/20180917.html
【コメント】
本日2018年10月1日(月)から、全ての上場企業の株式の取引単位（株式売買単位）が「100株」に統一されることになりました。
2018年9月24日(月)のコメントで書きましたように、当初は株式売買単位が8種類も存在しましたので、購入予定の銘柄毎に、
投資家は都度株式売買単位を調べないといけなかったのですが、取引単位（株式売買単位）が「100株」に統一されましたので、
今後は購入予定の銘柄毎に投資家が都度株式売買単位を調べる必要はなくなるわけです。
取引単位（株式売買単位）が統一されるのは、投資家にとって望ましいことであるわけです。
ただ、紹介している記事を読んで今日気付いたのですが、株式の取引単位（株式売買単位）が「100株」に統一されるのは、
実は東京証券取引所だけであるようです。
地方にある他の証券取引所に上場している株式の取引単位（株式売買単位）が「100株」に統一されるわけではないようです。
地方にある他の証券取引所に単独上場している銘柄の中には、株式の取引単位（株式売買単位）が「100株」以外の株式数
となっている銘柄が理屈ではまだ存在する、ということになるのではないかと思います。
また、東京証券取引所と地方にある他の証券取引所とに重複上場している銘柄で株式の取引単位（株式売買単位）が
「100株」以外の株式数であった銘柄は、地方にある他の証券取引所における株式の取引単位（株式売買単位）も
今日から「100株」に変更になる、という取り扱いになるはずです。
なぜならば、株式の取引単位（株式売買単位）は会社の定款で定められる「単元株式数」であるからです。
重複上場の場合であっても、上場先の証券取引所毎に株式の取引単位（株式売買単位）が異なることは絶対にあり得ないのです。
仮に、地方にある他の証券取引所での上場に関しては、その証券取引所の有価証券上場規定に基づき、
従来から株式の取引単位（株式売買単位）は「100株」と定められていた、というようなことであるならば、結果、
本日2018年10月1日(月)から、文字通り日本中全ての上場企業の株式の取引単位（株式売買単位）が「100株」に統一された、
ということになるわけですが。
紹介している記事を読む限り、日本中全ての上場企業の株式の取引単位（株式売買単位）が「100株」に統一されたのか否か
については分からないと思いました。
証券取引所毎に有価証券上場規定の詳細は異なっているわけです。
地方にある他の証券取引所に単独上場している銘柄の中には、株式の取引単位（株式売買単位）が「100株」以外の株式数
となっている銘柄がまだ残っているとしても理屈では全くおかしくないわけです。
今まではあまり考えず、金融庁が主導して日本中全ての上場企業の株式の取引単位（株式売買単位）を「100株」に統一する、
ということであるのだろうと思っていたのですが、このたびの株式の取引単位（株式売買単位）の統一は、
実は東京証券取引所だけの話だったのかと今頃になって気づきました。
今ふと思ったのですが、数年前に大阪証券取引所が東京証券取引所に統合されたりして、
証券取引所の統廃合が日本では起こっているわけですが、簡単に言うと、
「元来的には、現在財務局があるところに証券取引所があった。」、ということなのだろうと思いました。
現在日本には計11の財務局があるわけですが、「最初期には日本には計11の証券取引所があった。」、ということになるわけです。
大蔵省から金融監督庁（現金融庁）が分離・独立したり2001年4月に省庁再編が行われたりしましたが、
財務局の統廃合は有史以来一度も行われていないかと思います。
キャプチャーして紹介している地図を見ていますと、九州財務局がある熊本県には昔「熊本証券取引所」が本当にあったのだろうか
と思えたり、沖縄総合事務局（財務部）がある沖縄県には昔「沖縄証券取引所」が本当にあったのだろうかと思えてくるのですが、
理論的には、現実的な地理的理由により証券取引所は物理的に分かれている（市場に参加する投資家も証券取引所毎に全て異なる）、
ということが証券制度上の前提になりますので、特に現実的な地理的理由を鑑みますと、閲覧できる法定開示書類は当然同一ですが、
財務局も言わば地方毎に分かれており、「財務局と証券取引所は証券制度上は一体的な公的施設である。」と考えるべきなのです。
まだ調べてはいませんが、財務局毎に証券取引所がかつては存在していたとしても理論上は全くおかしくない、と思いました。