2018年7月6日(金)
2018年7月6日(金)日本経済新聞
ふくおかFG・十八銀顧客借り換え 西日本FHに200億円打診
（記事）
「貸出市場シェアを意図的に低下させることの是非と実務上の問題点」について書いた最近のコメント↓
2018年6月6日(水)
http://citizen.nobody.jp/html/201806/20180606.html
2018年6月24日(日)
http://citizen.nobody.jp/html/201806/20180624.html
2018年7月5日(木)
http://citizen.nobody.jp/html/201807/20180705.html
【コメント】
昨日は、「預金保険制度による預金の保護を鑑みれば、銀行業を営んでいる法人には預金者の預金以外の債務があってはならない。
したがって、銀行は、他行から借り入れを行ったり社債を発行したりはできない。」という結論に辿り着きました。
銀行業で最も優先すべきことは、煎じ詰めれば預金者保護であるわけです。
昨日紹介した2018年6月19日(火)付けの日本経済新聞の記事には、金融庁で金融法制度を機能別に再編することが検討されている、
と書かれていますが、預金者から預金を預かることができるのは銀行法の適用を受ける法人（「銀行」）だけであるわけです。
銀行法は「預金者保護」を目的とする法律なのだと思いました。
証券会社の預かり資産とは異なり、銀行は預金を貸し出す以上、預金を分別保管することは理論上も実務上も絶対にできません。
自由とリスクは表裏一体であることを忘れてはならないと思います。
2018年7月6日(金)日本経済新聞 市場点描
マーケットの話題 ETFの先物売り、下げ圧力
（記事）
ETFと投資信託、株式の違い
（日興アセットマネジメント株式会社）
ttps://www.nikkoam.com/products/etf/about/difference
【コメント】
「ETF」とは英語で「Exchange-Traded
Fund」の頭文字を取ったものであり、「上場投資信託」と呼ばれているようです。
一言で言えば、金融商品取引所で取引される投資信託のことであるようです。
「ETF」は、金融商品取引所で取引される金融商品ということで、
金融商品取引所で株式と全く同じように購入や売却ができる、という特徴があるようです。
しかし、「ETF」の一番の問題点は、「ETFの本源的価値が算定できない。」ということだと思います。
株式の場合は、有価証券報告書を見れば株式の本源的価値は算定できますし、
社債の場合も、有価証券報告書を見れば社債の本源的価値は算定できます（無事償還されるか否かだけの投資判断になりますが）。
しかし、ETFの場合は、その本源的価値を算定するための開示情報が存在しないのです。
上場している金融商品には投資が本源的価値を算定できるように必ず有価証券報告書の開示が求められていますが、
ETFには有価証券報告書がないわけです。
ETFにはパッシブ型やインデックス連動型などいくつかの種類があるようですが、そのいずれにも有価証券報告書はないと思います。
そもそもETFの発行者とは誰でしょうか。
ETFの発行者は、投資信託を販売する信託銀行ということになるのかもしれませんが、
たとえ信託銀行が発行者として有価証券報告書しようと思っても、ETFの中身は複数の上場有価証券なのですから、
あるETFの銘柄銘柄を詳細に開示されても、投資家にはそのETFの本源的価値を算定することはできないわけです。
また、ETFでは組み入れ銘柄から配当金を受け取るとのことですが、組み入れ銘柄の発行者は有価証券の保有者（名義人）に
配当金を支払うわけです（つまり、ETFの所有者（金融商品取引所でETFを購入した投資家）に配当金が支払われるわけではない）。
運用会社（信託銀行）は、ETFの組み入れ銘柄の発行者から配当金を受け取り、その配当金をETFの所有者へ支払う、
という流れになるのでしょうが、発行者から受け取った配当金は益金となりETFの所有者への配当金の支払いは損金ではない、
という取り扱いになるのではないかと思いますので、ETFは運用会社にとって法人税法上は極めて不利な取引になると思います。
2018年07月06日
日本公認会計士協会
新聞広告掲載について
ttps://jicpa.or.jp/news/information/2018/post_20160139.html
2018年6月21日
日本公認会計士協会
第10回「公認会計士の日」大賞受賞者について
ttps://jicpa.or.jp/news/information/2018/20180621cca.html
公認会計士の日（日本公認会計士協会）
ttp://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/cpaday/
>昭和23年(1948年)7月6日に公認会計士法が制定されたことから、この日を「公認会計士の日」に制定しました。
【コメント】
本日7月6日は公認会計士の日です。
以前は会社制度についてコメントをよく書いていたのですが、最近は証券制度を中心にコメントを書いています。
証券制度と言いますと、金融商品取引法がその中心にあるわけですが、金融商品取引法の分野についてコメントを書く中で、
会計監査の位置付けについても考えることが多くなりました。
金融商品取引法は「ディスクロージャーの法」と呼ばれているわけですが、
その「ディスクローズされた内容」（開示情報）が正しいことを保証するのが会計監査の役割であるわけです。
「公認会計士の日」について久しぶりにコメントを書いた気がします。
財産評価基準書 路線価図・評価倍率表（国税庁）
ttp://www.rosenka.nta.go.jp/
国土交通省地価公示・都道府県地価調査（国土交通省 標準地・基準地検索システム）
ttp://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=2&TYP=0
公示地価とは？基準地価や路線価との違いと合わせて解説
（土地カツnet）
ttp://www.tochikatsuyou.net/column/kouji-chika/
【コメント】
土地には4つの価格があると言われています。
①公示価格、②基準地価、③路線価、④実勢価格（取引価格）の4つです。
①公示地価とは、国土交通省が全国に定めた地点（標準地といいます）を対象に、毎年1月1日時点の価格を公示するもので、
毎年約26,000地点が対象になっています。
根拠法は地価公示法です。
②基準地価とは都道府県価格調査とも呼ばれ、都道府県が毎年7月1日時点の地価（基準値）を別途定め、9月頃に公表されます。
根拠法は国土利用計画法です。
③路線価とは、国税庁が発表する、道路（路線）に面する宅地1平方メートルあたりの評価額のことです。
全国約40万地点の路線価が発表されます。
路線とは、公衆が通行する道路のことです。
本日、地下鉄サリン事件を起こした教祖と幹部に対し死刑が執行されましたので、「地価」についてまとめてみました。
そう言えば、「セックスって何ですか？」
と中学3年生の時に中学2年生の後輩の女の子から中学校の廊下で尋ねられたことを思い出しました。
また、高校1年生の時にも中学3年生になった同じ後輩の女の子から高校の校庭で同じことを尋ねられたことを思い出しました。
私は未だにセックスをしたことがないので今でもその質問に正確に答えることはできないのですが、社会常識や基本的考え方としては、
「一夫一妻制なのだから、セックスは結婚するまでしてはいけないことです。」と誰に対しても答えることにしています。
