2016年3月5日(土)

2016年3月2日(水)
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2016年3月3日(木)
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2016年3月4日(金)
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今日も、2014年4月1日に株式会社ゲオディノスが発表した「会社分割（単独新設分割）に関するお知らせ」が題材になります。
昨日のコメントのまとめをまず書きます。
昨日のコメントでは、このたびの新設分割では負債（債務）は一切承継させないのだから、
新設分割の仕訳に負債勘定が記入されるのは間違いだと書きました。
そして、勘定科目に意味があるのなら、たとえ金額が0円の場合でも勘定科目を仕訳に記入しなければならない、と書きました。
昨日のこれらのコメントを踏まえた上で、
2014年4月1日に株式会社ゲオディノスが発表した「会社分割（単独新設分割）に関するお知らせ」を参考にして、
現行の企業会計基準に従った、会社分割に関する、
分割会社である株式会社ゲオディノスと設立会社（承継会社）である釧路ビル開発株式会社それぞれの仕訳は次のようになるわけです。

分割会社である株式会社ゲオディノスの仕訳

（釧路ビル開発株式）　0円　／　（流動資産）　0円
　　　　　　　　　　　　        　　　　（固定資産）　0円

設立会社（承継会社）である釧路ビル開発株式会社の仕訳

（流動資産）　0円　／　（資本金）　0円
（固定資産）　0円

>既に、固定資産の減損処理をしており、帳簿価格は0 円となっております。

と書かれているわけです（3/3ページ）。
建物勘定の帳簿価額が0円なのは、減損処理を行ったからであるわけです。
では、法人税法上の取り扱いはと言いますと、法人税法上は減損処理などという会計処理はないわけです。
建物を取り壊しでもしない限り、法人税法上は建物の取得原価に基づき規則的に減価償却手続きを進めていくだけであるわけです。
つまり、承継させる建物の法人税法上の帳簿価額は決して0円ではなく、未償却残高を中心としたある正の価額であるわけです。
そうしますと、法人税法上の新設分割の仕訳は、上記の仕訳ではないといいますか、
設立会社（承継会社）である釧路ビル開発株式会社が所有することになる建物勘定の帳簿価額は0円ではないことになるわけです。
法人税法上は、建物は時価で譲り受けたもの、と考えるようです。
建物を無償で取得することは法人税法上はできないといいますか、時価と支払った対価の金額との差額は益金になるようです。
そして、建物の場合は、時価とは売り手の法人税法上の帳簿価額、ということになるようです。
買い手は、建物について、売り手の法人税法上の帳簿価額を引き継ぐ形になるわけです。
そうしますと、株式会社ゲオディノスが実施する新設分割の場合、
設立会社（承継会社）である釧路ビル開発株式会社では、承継した建物について、
企業会計上は減価償却手続きを行わないが、法人税法上は減価償却手続きを行う、ということになるわけです。
これは、税効果会計でいうところの、一種の永久差異であると言えるでしょう。
また、新設会社の資本金の金額そのものは、会社法の規定に従うことになるかと思いますので、
設立会社（承継会社）である釧路ビル開発株式会社の資本金の金額が承継される建物の時価となることはないかと思います。
要するに、何か”法人税法上の資本金額”のようなものを会社法上とは別に定義する、というような考え方はしないと思います。
承継される建物の法人税法上の時価は、この場合益金になってしまうと思います。
会社法上、株式会社ゲオディノスは建物を時価で現物出資した、と考えるならば、
法人税法上、一定の要件を満たす場合は、適格現物出資に該当することになり、建物の時価は益金とはならないようです。
しかし、このたびの新設分割の場合は、建物の時価を益金とはしないという租税回避方法はないと思います。
また、分割会社である株式会社ゲオディノスの法人税法上の取り扱いも、企業会計上とは非常に差異が生じると思います。
分割会社である株式会社ゲオディノスには、企業会計上は新設分割に伴う損益は一切発生しないのですが、
法人税法上は、建物の時価は寄付と見なされ損金不算入となると思います。
分割会社である株式会社ゲオディノスにとっても、承継される建物について、企業会計上の減損損失と法人税法上の損金とは
新設分割実施に伴い言わば永久差異になった、と言っていいかと思います。
ここは書き出すと非常に長くなる論点になると思いますが、これは組織再編行為全般に関して当てはまることだと思いますが、
会社法上・企業会計上の取り扱いと法人税法上の取り扱いとの差異が、組織再編行為では非常に大きくなることが多いと思います。