2014年1月8日(水)



2014年1月8日(水)日本経済新聞
セブン&アイ 経常益15%増 最高に 3〜11月、コンビニ好調
(記事)





2014年1月8日(水)日本経済新聞
セブン&アイ ネット関連2社を統合
(記事)

 



2014年1月7日
株式会社 セブン&アイ・ホールディングス
平成26年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
ttp://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/kt/pdf/2014_0107kt.pdf

 


2014年1月7日
株式会社 セブン&アイ・ホールディングス
平成26年2月期 第3四半期決算補足資料
ttp://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/kh/pdf/2014_0107kh.pdf

 


2014年1月7日
株式会社 セブン&アイ・ホールディングス
当社グループのIT/サービス事業における組織再編を目的とした連結子会社に対する第三者割当による自己株式の処分、並びに
連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ
ttp://www.7andi.com/dbps_data/_material_/localhost/pdf/20140107_01.pdf

 


2014年1月7日
株式会社 セブン&アイ・ホールディングス
公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ 
ttp://www.7andi.com/dbps_data/_material_/localhost/pdf/20140107_02.pdf

 



株式会社セブン&アイ・ホールディングスが株式会社ニッセンホールディングスを連結子会社化する、
という記事やプレスリリースについてはこちらです↓。


2013年12月7日(土)
http://citizen.nobody.jp/html/201312/20131207.html

 


アップロードし忘れていた記事がいくつかありますので、ついでに紹介しておきます。
中には9ヶ月以上前の記事もありますが。

 


セブン&アイの前期純利益、6%増で過去最高に

 セブン&アイ・ホールディングス(3382)が4日発表した2013年2月期の連結決算は純利益が前の期比6%増の1380億円となり、
過去最高益を更新した。コンビニエンスストア事業が増収増益だったことに加えて、
クレジットカードや電子マネーなどの金融関連事業も好調だったことが寄与した。
 売上高に当たる営業収益は4%増の4兆9916億円だった。コンビニ事業で積極出店や総菜などの品ぞろえを拡充したことが集客に寄与し、
コンビニの既存店売上高は1.3%増となった。
 営業利益は1%増の2956億円と過去最高を更新した。
コンビニで利益率の高いプライベートブランド(PB=自主企画)商品の販売が好調だった。
 14年2月期の連結純利益は前期比23%増の1700億円の見通し。営業収益は13%増の5兆6400億円、営業利益は15%増の3400億円を見込む。
コンビニエンスストアは過去最高の1500店を新規出店する。年間配当は66円(前期は64円)を計画している。
 記者会見した村田紀敏社長は足元の消費環境について「円安・株高など先行きに対する期待感から現場でも明るい状況が出始めている」
と述べた。今期の課題としては「グループ力を発揮して仕入れの統合を含めて質の高い商品の開発に注力したい」としたほか、
収益力の大きいコンビニ事業については「積極的な投資を進めていく」と説明した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
(日本経済新聞 2013/4/4 16:04)
ttp://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNASFL040N6_04042013000000

 



2013年4月5日(金)日本経済新聞
セブン&アイ今期予想営業益 小売り初 3000億円台
(記事)



 

2013年7月5日(金)日本経済新聞
セブン&アイ最高益 純利益15%増 高品質PBが好調 3〜5月
(記事)

 

2013年12月25日(水)日本経済新聞
セブン&アイ 買収・出資 今月4件目 雑貨のフランフラン 株式50%弱
(記事)

 


2013年4月4日
株式会社 セブン&アイ・ホールディングス
平成25年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
ttp://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/kt/pdf/2013_0404kt.pdf

 


2013年4月4日
株式会社 セブン&アイ・ホールディングス
平成25年2月期 決算補足資料
ttp://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/kh/pdf/2013_0404kh.pdf

 


【コメント】
なぜ今頃になって、株式会社セブン&アイ・ホールディングスの「平成25年2月期 決算短信(通期)」を紹介しているのかと言えば、
四国からサークルKサンクスが円満に撤退し、セブンイレブンが四国に新規出店を開始するに当たって、
有り体に言えば将来の機会利益を失ったことに対する損失補填の意味合いで、
株式会社セブン&アイ・ホールディングスからユニーグループ・ホールディングス株式会社へ巨額の和解金が支払われているはずだ、
と思ったからなのです。
ずっと書こう書こうとは思っていましたが、何となく書きそびれていました。
今日株式会社セブン&アイ・ホールディングスに関する記事がありしたので、今日書いているところです。

 

四国撤退に関する株式会社セブン&アイ・ホールディングスからユニーグループ・ホールディングス株式会社への和解金に関しては、
こちらでコメントしております↓。


2013年3月22日(金)
http://citizen.nobody.jp/html/201303/20130322.html


2012年12月29日(土)
http://citizen.nobody.jp/html/201212/20121229.html

 


株式会社 セブン&アイ・ホールディングス 平成25年2月期 決算短信

5.個別財務諸表
(2)損益計算書
(55/74ページ)



連結損益計算書
(21/74ページ)


個別上そして連結上も、「支払和解金」は計上されていないようです。
本来なら特別損失の項目に、数千億円単位の「支払和解金」が計上されるはずなのだが、と思いましたが。

 



相手方であるユニーグループ・ホールディングス株式会社の損益計算書も見ておきましょう。

 

ユニーグループ・ホールディングス株式会社(旧会社名 ユニー株式会社 注:2013年2月に商号変更)
2013年2月期第4四半期(期末) 有価証券報告書
ttp://www.unygroup-hds.com/ir/library/securities_reports/document/uny/1302Yufo.pdf

 

個別財務諸表
損益計算書
(82/112ページ)



連結損益計算書
(37/112ページ)



一応連結上の特別利益として「受取和解金」がありますが、これは全く関係ありません。
これは四国撤退に関するセブン&アイグループからの受取和解金ではありません。
四国撤退の代償としては金額の桁が2つ違うかと思います。

 


結論だけ端的に言えば、
株式会社セブン&アイ・ホールディングスは1円も和解金を支払っていませんし、
ユニーグループ・ホールディングス株式会社も1円も和解金を受け取っていない、
ということになります。

これは和解金自体が実は法的に発生していない、ということなのだと思います。
例えば、和解金自体は法的には発生しているのだが、当期中ではなく次期以降に分割払いで支払う約束だから、
当期の財務諸表には和解金の支払いが計上されていない、ということではないのだと思います。
その理由は、2013年3月22日(金)にも少し書いていますが、
たとえ分割払いであろうとも、債権債務が発生・確定したならば、その時点で財務諸表に計上しなければならないからです。
売上高の収益認識であれば、例えば出荷基準で売上高を認識しますし、
仕入の費用の認識であれば、例えば着荷基準(仕入商品を仕入元から受け取ったら仕入債務が発生する)で仕入(費用・債務)を認識しますが、
和解金に関しては出荷や着荷や検収・検品のような概念はないかと思いますので、
法律上の和解に関する内容が期日や金額まで含めて確定したならば、
その時点で費用(債務)もしくは収益(債権)の認識(計上)をしなければならない、ということになると思います。
債務者(セブンイレブン側)には長期未払金、債権者(サークルKサンクス側)には長期未収金が計上されることになると思います。
契約締結と同時に債権債務が確定する(和解金等の場合)のか、それとも、
商品等の出荷・着荷等の基準により債権債務が確定する(営業上の債権債務等の場合)のか、という、
法律上の債権債務の確定・認識のタイミングの違いがここにはあるのだと思います。
したがって、分割払いだから両社共このたびの和解金に関してはまだ計上していない、ということは理屈ではあり得ないと思います。
また、2012年12月末にこの件に関して報道があり、その時点で既に2013年3月から新規出店の準備に入る、ということでしたので、
2013年2月末(期末日)までに両社の間で和解の内容に関しては法律的に確定していなかった、ということもあり得ないでしょう。
そうしますと、単に、このたびの件に関しては和解金自体が実は法的に発生していない、ということなのだと思います。

昨年2013年の4月に株式会社セブン&アイ・ホールディングスの決算短信(2013年2月期)を見て、
実は「あーあ」と思ったわけですが、
いろいろ考えてみますと、「和解金自体が実は法的に発生していない」ということなのだろうな、と思いました。
ここまで大きな話なのに、なぜ「和解金が法的に発生していない」のか、
という点に関しては、私の研究の対象外なので考えないことにします。