2019年4月25日(木)

2019年4月24日(水)日本経済新聞
セブン、食品ロス削減加速　返品抑制、即席麺でも　新ルール適用　環境配慮高まりで
賞味期限年月表示に　日付省き購買変化を期待
（記事）

史上初の10連休に関する旅行代理店からのプレスリリース↓

2019年4月4日
株式会社JTB
2019年ゴールデンウィーク(4/25～5/5)の旅行動向
ttps://www.jtbcorp.jp/scripts_hd/image_view.asp?menu=news&id=00239&news_no=247

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計128日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

The beginning date of a new era name or the date when the name of an era is changed is
the beginning date of a calendar or January 1st.

新しい元号の始まりの日すなわち改元の日が暦の始まりの日すなわち1月1日なのです。

【コメント】
昨日は、「なぜ契約締結日から目的物の引渡日を経て代金の決済日まで1年近くかかる場合もあるのか？」
という点について理解をするために、「契約締結から売上債権の決済までのタイムライン」という図を描いて考察を行いました。
実務上、契約締結日から決済日までの間には、①待機期間と②製造・保有期間と③債権者期間という異なる3つの期間がある、
と昨日は書いたわけですが、タイムラインという意味で少しだけ似ていると私が感じた取引慣行が食品業界にあります。
それは「3分の1ルール」という食品の仕入れと返品に関するルール（取引慣行）です。
私が知る限り、「3分の1ルール」が世に紹介されたのは2002年頃に執筆された商業に関するある教科書が初めてとのことです。
私は2003年に、ある資格試験の学校の授業で「3分の1ルール」について「そのような取引慣行がある。」と初めて聞きました。
「3分の1ルール」については、紹介している記事を読んで思い出したところです。
インターネットで「3分の1ルール」というキーワードで検索をすると解説記事がたくさんヒットしますので各自で読んで下さい。
ただ、インターネット上の解説記事も紹介している記事もどこか正確ではないところがあるように思います。
「3分の1ルール」が初めて紹介された教科書を読んだことがあるわけではないので教科書通りの説明はできないのですが、
私が思うに、「3分の1ルール」の「3分の1」という割合は、記事の解説とは異なりますが、
「販売期限から賞味期限まで」が「製造日から賞味期限まで」の3分の1である、という意味合いではないかと思います。
ですので、食品ロスを削減するためには、確かに記事で解説されています新ルールに移行するようにすればよいわけですが、
その新ルールのことは記事中の図に即して言えば「6分の1ルール」と呼ぶべきではないかと思います。
「製造日から納品期限まで」は「製造日から賞味期限まで」の半分の期間だから新ルールは「2分の1ルール」だ、
というような説明が記事で話されていますが、「製造日から納品期限まで」の期間を延長しても意味は全くないと思います。
一言で言えば、件の取引慣行とは「販売期限を過ぎたらメーカーに返品をする。」というルールなのではないでしょうか。
この議論で重要なのは、「納品期限」ではなく「返品期限」という考え方ではないかと私は思います。
記事の解説にある「納品期限」というのは、実は理論上も実務上も観念できないものであるように思います。
取引慣行の趣旨や教科書の記述は正確にはどうであったのかについては私には分かりませんが、
「賞味期限」を起点にして「どの時点になったら返品を受け入れるのか？」という点について期限に関する基準を設けるのが
「3分の1ルール」の趣旨なのではないか（簡単に言えば、賞味期限が近づいたら返品してよいという取引慣行）と私は思います。

次に、史上初の10連休に関連して、今日はふとあることに気が付きましたので、あくまで個人的な見解ですが書きたいと思います。
最初に史上初の10連休に関する旅行代理店からのプレスリリースを紹介していますが、
JTBの推計では国内旅行人数も海外旅行人数も過去最高になる見通しである（金額ではなく人数が過去最高）、とのことです。
それで、史上初の10連休は「改元」（新天皇の即位）が発生原因の1つとなっているわけですが、今日あることに気が付きました。
今日から6日後の5月1日に「令和元年」になるわけですが、
では一体いつから「令和2年」になるのだろうか、とふと思いました。
来年の1月1日からではないのか、と思われるかもしれません。
確かに、現実には来年の1月1日から「令和2年」になります。
しかし、5月1日に「令和元年」になるのなら、その1年後の5月1日に「令和2年」になる、
という考え方（年の数え方）もあるのではないかと思いました。
旧暦を参考にしたわけでは全くないのですが、いわゆる1年間が365日間であることは西暦であれ和暦であれ同じであるわけですが、
わざわざ和暦を用いるということは、特段1月1日に年が1年増えるという考え方に縛られる必要はないと思いました。
そもそも普段用いている1月1日や12月31日というは、西暦の考え方（西暦における定義）ではないかとふと思ったわけです。
元号が変わる時点で、その変わった日（改元の日）を1月1日と都度暦を再定義しなければならないのではないだろうか、
と思いました。
やや乱暴に言えば、元号というのは、西暦を度外視した（西暦とは無関係の）年の数え方であるように私は思うわけです。
改元の都度月日が変更になりますから、例えば、1月1日が冬とは限りませんし、8月1日が夏とは限らない、となるわけです。
令和元年の初日が1月1日ではないのは暦としてはおかしいのではないでしょうか。
西暦が無意識のうちに頭のどこかにあるから、西暦の1月1日に元号も1年増加する、と勝手に思ってしまうだけなのです。
理詰めで考えると、和暦や元号というのは、西暦とは全く無関係に定義される暦のはずなのです。
いわゆる旧暦（太陰暦）も、結局のところは西暦の1つだと思います（旧暦も元号とは分離している暦だと思います）。
理論上は、改元の都度新元号の初日は1月1日になる（そしてその365日後に元号の年数が1年増加し日付は再び1月1日になる）、
という結論になると思います（元号を用いた和暦は理論的には上記のような定義の仕方になると思います）。
ただ、上記の考え方に基づきますと、
元号の都度改元前の暦は使用できなくなります（政府は都度新しい暦を再発表しなければならなくなります）し、
改元の都度月と季節とがずれます（例えば、1月が春の場合もあれば夏の場合もあれば秋の場合もあれば冬の場合もある）。
それでは人が将来の日付（将来の暦）を見て仕事や日々の生活の送るということを鑑みますと、実生活上非常に不便であるわけです。
それで、何が起こっても年月日が最大限変動しないように、いわゆる西暦をどの国でも用いているのだと思います。
個人的には、暦は西暦を用いれば必要十分だと思います。
ただ、上記の元号と和暦の考え方について言いますと、改元の都度月日がリセットされる（初日が1月1日になる）わけですが、
それほどまでに暦と天皇とを一体的なものと見なしている、というふうに考えるべきなのだと思います。
天皇というのは時までをも支配します。
たから、元号があるわけです。
そして、だからこそ、新元号の初日は「1月1日」なのです。
天皇というのは、暦までをも変えるのです。
西暦の旧暦は天体の月を中心に考えていました。
西暦の新暦は天体の太陽を中心に考えています。
そして元号を用いる和暦は、天皇を中心に考えるのです。
「1月1日」とは天皇の即位日なのです。
他の言い方をすれば、「改元の日」が「1月1日」（新しい暦の開始日）なのです（元号が変わるとは暦が変わることなのです）。