2019年3月26日(火)
2019年3月26日(火)日本経済新聞 公告
公開買付条件等の変更の公告についてのお知らせ
株式会社BCJ-34
（記事）
2019年3月25日
株式会社廣済堂
株式会社BCJ-34による株式会社廣済堂株式（証券コード：7868）に対する公開買付期間延長に関するお知らせ
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01383/d745e220/bc07/46aa/9816/a3770ddcc200/140120190325494609.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2019年3月25日
株式会社廣済堂
（変更）「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部変更について
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01383/e7334d6a/3d3e/4f26/a7dc/1545714674c6/140120190325494170.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計98日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
H31.03.25 14:58
株式会社廣済堂
訂正意見表明報告書（対象： 株式会社ＢＣＪ−３４）
（EDINET上と同じPDFファイル）
H31.03.25 16:12
株式会社廣済堂
意見表明報告書（対象： 株式会社南青山不動産）
（EDINET上と同じPDFファイル）
H31.03.25
株式会社ＢＣＪ−３４
公開買付条件等の変更の公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）
H31.03.26
株式会社廣済堂
期間延長請求公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）
中堅印刷会社の廣済堂＜7868＞は25日、米投資ファンドのベインキャピタルが廣済堂に対して実施中のTOB（株式公開買い付け）
について、同日までだった買付期間を4月8日に延長すると発表した。買付期間の延長はこれで3度目。
廣済堂株価は買付価格を上回る高値で推移し、不成立が避けられない情勢だったが、ひとまず時間を稼いだ格好だ。
55営業日と異例の長さに
買付期間は10日延長して55営業日と異例の長さとなるが、旧村上ファンドの関係企業から対抗TOBを仕掛けられていることから、
買付価格の引き上げによる反転攻勢のタイミングを計ることになりそうだ。
廣済堂は1月18日に、ベインキャピタルの支援を得てMBO（経営陣が参加する買収）の一環としてのTOBを開始した。
廣済堂株の買付価格は当初610円。
TOB開始時400円台だった廣済堂株価は3月25日の終値で821円（前日比38円安）とほぼ倍の高値水準にある。
3月8日に買付価格を610円から700円に引き上げる一方、買付予定数の下限を保有割合で当初の66.67％から50％に引き下げ、
TOB成立のためのハードルを低くした。
しかし、市場価格は買付価格を大きく上回ったまま、2度の延長の末に25日までとしていた買付期間を迎えた。
TOBに望みをつなぐためにも買付期間の延長は当然視されていたが、今回、買付価格の引き上げについては見送った。
市場価格の動きをまずは見極めるのが先決との判断が働いたものとみられる。成り行き次第ではさらに5営業日延長し、
最大60営業日となっている買付期間を目いっぱい活用することが考えられる。
というのも、旧村上ファンドの関係企業であるレノ（東京都渋谷区）と南青山不動産（同）が廣済堂をめぐるTOBに参戦を決め、
廣済堂株価の上昇に弾みがついているからだ。
「権利落ち」以降の株価の方向感は
廣済堂株式の13.47％を保有するレノグループは20日に1株750円で対抗TOBを実施すると発表（買付期間は4月18日まで）。
祝日明けの22日、対抗TOB初日の廣済堂株の終値は122円（16.55％）高の859円と、東証1部の値上がり率トップとなった。
日経平均が650円以上下落し、全面安の展開となった25日も821円で踏みとどまった。
26日は3月期決算会社の配当や株主優待などの権利が得られる権利付き最終日。
そして27日の「権利落ち」以降の株価の方向感はどうなるのか。廣済堂側としては、そのあたりを見極めが必要になってこよう。
【コメント】
紹介している記事は、2019年3月22日(金)に書きましたコメントの続きのような位置付けになります。
”経営陣が行う公開買付への応募を株主が取り消すことができるのは、3月25日の15時30分までではないか”と書きましたが、
3月25日になって公開買付者である株式会社ＢＣＪ−３４は公開買付期間を4月8日までに延長しました。
経営陣が行う公開買付と村上ファンドが行う公開買付とを、廣済堂の株主は4月8日まで比較することができるようになりました。
また、対象会社である株式会社廣済堂は、対抗的公開買付けを行っている村上ファンドに対して、意見表明報告書への記載を通じて、
買付期間の延長を請求しています（対象会社である株式会社廣済堂は「期間延長請求公告」という公告を行っています）。
この請求の結果、対抗的公開買付の期間は営業日ベースで30日間となり、買付期間の末日は5月10日（金）となったわけなのですが、
これでは公開買付の期間までも対象会社が決定していることになるなと思いました。
「公開買付の関連事項については対象会社が決定をする。」ということも引いては投資家保護に資するという考え方なのでしょうか。
Under the old tender offer system before 1991,
an issuer (i.e. a subject
company) used to give its consent
not only to a tender offer itself (i.e. who
can be a controlling shareholder after the tenter offer)
but also to terms of
the tender offer (i.e. how much its shareholders will receive as a consideration
of the shares).
Those connections between a tender offerer and a
subject company
should be said almost to have run counter to a spirit of an
investor protection.
1991年以前のかつての公開買付制度においては、発行者は（すなわち、対象会社は）、
公開買付そのもの（すなわち、公開買付後誰が支配株主となり得るのか）について同意をしていただけではなく、
公開買付の条件（すなわち、自社株主が株式の対価としていくら受け取ることになるのか）についても同意をしていたのです。
公開買付者と対象会社との間のそのような関係は投資家保護の趣旨にほとんど反していた、と言わねばならないのです。
In terms of the fact that an investor must have petition an issuer for its
consent to his objective,
particulrly from a standpoint of an investor, the
old tender offer system before 1991 was similar to
a "secondary distribution"
on the current Financial Instruments and Exchange Act.
The old tender offer
system before 1991 used to place an emphasis on an issuer protection
considerably.
投資家は自分の目的に同意をしてくれるよう発行者に請願しなければならなかったという点において、
特に投資家の立場から言えば、1991年以前のかつての公開買付制度は現在の金融商品取引法上の「売出し」に似ていたのです。
1991年以前のかつての公開買付制度は発行者保護に相当程度重きを置いていたのです。
Public notice for a request that a tender offer period should be prolonged.
期間延長請求公告
