2019年2月28日(木)

2019年2月25日
株式会社廣済堂
（変更）「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部変更について
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01383/d83e1633/f591/48d9/bc67/7ff9ed801fb6/140120190225481997.pdf

2019年2月26日
株式会社廣済堂
株式会社BCJ-34による株式会社廣済堂株式（証券コード：7868）に対する公開買付期間延長に関するお知らせ
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01383/82f444a2/41b5/4098/82f9/4dbe7f5c157d/140120190226482730.pdf

2019年2月26日
株式会社廣済堂
（変更）「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部変更について
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01383/99e978cc/1dc2/490d/8010/375ba01c6e3a/140120190226482727.pdf

H31.02.26 17:06
株式会社ＢＣＪ−３４
訂正公開買付届出書
（EDINET上と同じPDFファイル）

H31.02.27 09:12
株式会社廣済堂
訂正意見表明報告書  
（EDINET上と同じPDFファイル）

H31.02.26
株式会社ＢＣＪ−３４  
公開買付条件等の変更の公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）

【廣済堂】TOB期間を延長、次の一手はあるのか
（M&A online　2019-02-28）
ttps://maonline.jp/articles/kosaido_tob201902

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計72日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

>投資家による投資銘柄数（保有銘柄数）は、この制限の結果、現実には最大でも5〜6銘柄までとなっていたようです。

1999年以前は、投資家が証券会社の口座に預け入れる資産額（現金と株式の合計額）も証券制度上実際に制限されており、
証券会社の口座に預け入れる資産額（現金と株式の合計額）は「1千万円まで」であったという話を聞いたわけですが、
各銘柄の投資単位（購入金額）は、正確なところは覚えていませんが、
非常に大まかに言うと50万円から250万円くらいまでの間であったという話を聞いたように思います。
また、投資単位（購入金額）が200万円を超える銘柄は極めて少なく、また、100万円を超える銘柄も少数であった、
という話を聞いたように思います。
そうしますと、実際には、投資家は10〜15銘柄くらいは購入することができた、ということになります。
昨日は投資単位（購入金額）が200万円だとすると5銘柄しか買えないな、というようなことが頭にありました。
実際には投資単位（購入金額）はほとんどの銘柄で100万円以下であったという話を聞いたことを今日思い出しました。
それから、昨日はかつての郵便局の休業日について次のように書きました。

>1990年まで（正確には1991年3月末まで）は郵便局は祝日・休日も開いていた、という事実を思い出しました。

かつては郵便局に休業日はなく、郵便局は文字通り365日開いていました。
現在とは異なり、1991年までは当然のように元日も郵便局は開いており、
年配の人達からすると、「郵便局が休みとは一体どういう意味だろうか？」という感覚なのだと思います。
年配の人達からすると、「年賀状を配達しているくらいなのだから、郵便局が元日に休むわけないではないか。」
という感覚なのだと思いますが、今では逆に祝日の休業を事前にお知らせしているくらいであり、時代は変わったのでしょう。
それから、株式会社廣済堂のマネジメント・バイアウトでもあの村上ファンドが株式会社廣済堂株式を買い増しているようですが、
仮に村上ファンドが株式会社廣済堂株式の3分の1超を取得すれば、結果、公開買付は不成立になります。
しかし、マネジメント・バイアウトが頓挫して一番困るのは、経営陣側ではなく、実際には村上ファンド側なのです。
株式会社廣済堂としては、今後も上場企業として経営を行っていく（以前と変わらない経営状態のままである）、ということで、
当初の計画は達成できなかったものの、ある意味大きな問題にはならないと言えるわけです。
しかし、村上ファンドの方は、率直に言えば株式売却益を得ることが目的であるわけですから、
マネジメント・バイアウトが頓挫してもらっては困るわけです。
「株式取得を計画している者はどれほど強い意思を持って株式取得を達成しようとしているのか？」
という点を読み誤ると、対象者株式を買い増しているファンドは文字通り株式を買い増しただけで終わってしまいかねません。
「親会社による上場子会社の完全子会社化」と「経営陣による上場企業の非公開化（マネジメント・バイアウト）」は、
「株式取得を計画している者はその計画を諦めることができるのか否か？」という点において大きく異なるように思います。
通常、親会社はグループ経営戦略上上場子会社の完全子会社化を諦めることはできません。
しかし、経営陣は上場企業の非公開化（マネジメント・バイアウト）をある意味諦めることができるのです。
東栄リーファーの経営陣は、マネジメント・バイアウトをたまたま諦めなかっただけなのではないでしょうか。

Ultimately speaking, it is not the tender offerer but the Murakami Fund who will get in trouble over his own future
if the tender offerer can't attain the tender offer in question.
For example, Fuji Television was never able to give up Nippon Broadcasting on the group management strategy at that time,
but, in this case, the tender offerer is able to give up the management buy-out in a sense.
The purpose of Fuji Television was clearly the acquisition of the voting rights,
whereas the purpose of the Murakami Fund is to making an investment profit.

究極的なことを言えば、公開買付者が問題となっている公開買付を成し遂げることができない場合に
その後のことについて苦難に陥ってしまうのは、公開買付者ではなく村上ファンドなのです。
例えば、当時フジテレビはグループ経営戦略上ニッポン放送を決して諦めることができなかったのですが、
この事例では、公開買付者はある意味マネジメント・バイアウトを諦めることができるのです。
フジテレビの目的は明らかに議決権の取得であったわけですが、村上ファンドの目的では投資利益を得ることなのです。