2018年8月16日(木)
2018年8月6日(月)日本経済新聞 公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
三井不動産株式会社
（記事）
2018年8月3日
三井不動産株式会社
三井ホーム株式会社株式（証券コード1868）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/ir/library/news/2018/pdf/news_180803_01.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2018年8月3日
三井ホーム株式会社
支配株主である三井不動産株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ
ttp://www.mitsuihome.co.jp/company/ir/pdf/20180803.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2018年8月6日
三井ホーム株式会社
意見表明報告書
ttp://www.mitsuihome.co.jp/company/ir/pdf/20180806.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
H30.08.06
三井不動産株式会社
公開買付開始公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）
2018年6月28日
D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社
2018年3月期
有価証券報告書
ttp://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=yuho_pdf&sid=2700488
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2018年8月9日
D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社
2019年3月期
第1四半期報告書
ttp://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=yuho_pdf&sid=2731936
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2018年6月27日
三井ホーム株式会社
平成30年3月期（第44期）有価証券報告書
ttp://www.mitsuihome.co.jp/company/ir/pdf/yuuka44.pdf
第一部企業情報
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（２）【新株予約権等の状況】
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
（24/95ページ）
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（27/95ページ）
2018年8月13日
三井ホーム株式会社
2019年3月期（第45期）第1四半期
四半期報告書
ttp://www.mitsuihome.co.jp/company/ir/pdf/shihanki_report45-1.pdf
第一部【企業情報】
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（２）【新株予約権等の状況】
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
（11/25ページ）
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（12/25ページ）
2018年8月15日(水)
http://citizen.nobody.jp/html/201808/20180815.html
買収者が対象会社の完全子会社化を達成したい場合には、対象会社の株式の状況だけではなく、
対象会社の新株予約権の状況をも十分に確認をするようにしなければなりません。
証券制度上は、新株予約権の状況は有価証券報告書と四半期報告書により確認をすることができます。
今日紹介している事例で言いますと、対象会社である三井ホーム株式会社の直近の有価証券報告書と四半期報告書を見ますと、
三井ホーム株式会社は新株予約権を一切発行していないことが分かります。
そこで、昨日紹介しました事例の対象会社であるD.A.コンソーシアムホールディングス株式会社の
直近の有価証券報告書と四半期報告書を見てみましょう。
2018年6月28日に提出されたD.A.コンソーシアムホールディングス株式会社の「2018年3月期
有価証券報告書」を見てみますと、
【新株予約権等の状況】が、26/214ページから57/214ページに渡って詳細に開示されています。
D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社が発行している新株予約権はストックオプション制度に基づいた新株予約権なのですが、
これらは投資家との積極的な対話を目的とした参考情報（任意の情報発信）などではありません。
発行者の株式を取得することを検討している者の立場からすると、これらは明らかに企業情報の開示です。
D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社を完全子会社化することを目的としている場合には、買収者は、
有価証券報告書と四半期報告書に開示されています新株予約権を円満にもしくは制度上強制的に新株予約権者から買い取ることが
できるのかどうか、事前に十分に確認をしておく必要があります。
円満にもしくは制度上強制的に新株予約権者から買い取ることができない場合は、
買収者は現実には対象会社の完全子会社化そのものを断念せざるを得ない場合も出てきます。
それから、2018年8月9日に提出されたD.A.コンソーシアムホールディングス株式会社の「2019年3月期
第1四半期報告書」を
見てみますと、【新株予約権等の状況】（7/23ページ）には新株予約権について次のように開示されています。
>①【ストックオプション制度の内容】
>該当事項はありません。
2018年8月7日に開始された公開買付を見ても分かりますように、この記述は明らかに間違いです。
率直に言って虚偽記載ですが、「前事業年度の有価証券報告書に記載した内容と状況は同じです。」と記載するべきでしょう。
ちなみに、私は誰と暮らす気もありません。
Securities report of an issuer who has issued very many kinds of share options.
非常に数多くの種類の新株予約権を発行している発行者の有価証券報告書
