2018年8月4日(土)

2018年6月26日(火)日本経済新聞
集中日に総会株価低迷　ガバナンス姿勢と相関性
（記事）

決算月・決算日一覧＆検索
ttps://kabu.hikak.com/

低PBR（実績）（Yahoo!JAPAN ファイナンス）
ttps://info.finance.yahoo.co.jp/ranking/?kd=12

高PBR（実績）（Yahoo!JAPAN ファイナンス）
ttps://info.finance.yahoo.co.jp/ranking/?kd=11

低PER（会社予想）（Yahoo!JAPAN ファイナンス）
ttps://info.finance.yahoo.co.jp/ranking/?kd=10

高PER（会社予想）（Yahoo!JAPAN ファイナンス）
ttps://info.finance.yahoo.co.jp/ranking/?kd=9

「株主総会への出席は、一般の学生や会社員や公務員にとって、修学旅行（学業）や出張（職務）ではないのだから、
上場企業は平日ではなくむしろ土曜日や日曜日や祝日に株主総会を開催するべきである。」、という点について書いた時のコメント↓

2018年7月1日(日)
http://citizen.nobody.jp/html/201807/20180701.html

「理論上は、実は上場企業は『同一日に』株主総会を開催しなければならない。」という点について書いた時のコメント↓

2018年6月29日(金)
http://citizen.nobody.jp/html/201806/20180629.html

【コメント】
企業の決算期と聞きますと3月を思い浮かべるわけですが、上場企業全体で言いますと3月が決算期の上場企業は6割超のみであり
東証一部上場企業で言いますと3月が決算期の上場企業は7割超のみとなっています。
紹介しているサイトを見ますと、上場企業の「決算月」には1月から12月まで全ての月があるようです。
東証一部上場企業で言いますと、「決算月」は、2月、3月、12月の3つで9割近くを占めるわけですが、
12ヶ月間の中では、7月が「決算月」の企業が最も少ないようです。
3月期決算の上場企業は6月の最後の1週の間に定時株主総会を開催することが多いのですが、紹介している記事の冒頭を引用します。

>6月に株主総会を開く東証1部の企業を対象に、総会実施日別にPBR（株価純資産倍率）を調べたところ、興味深い傾向が出た。
>集中日の27日や28日に総会を開く企業は、それ以外の日に総会を実施する企業よりPBRが低い。

記事中には、「集中日に株主総会を開く企業のPBRは低い」という表題の棒グラフ（PBRを開催日毎に単純平均）が載っています。
株価と言っても取引時間中に変動し続けるわけですが、おそらくのところ、記事や棒グラフで用いられている「PBR」の計算式は、
「株主総会開催日の終値÷（3月末の貸借対照表の純資産額÷株主総会開催日時点の発行済株式総数）」、なのだと思います。
「3月末日の終値÷（3月末の貸借対照表の純資産額÷3月末日時点の発行済株式総数）」、ではおそらくないのだろうと思います。
分母と分子の整合性を考えると、理論上はどれが正しい計算式であるとも言えないのかもしれないなと思いました。
ただ、3月末の貸借対照表の純資産額を織り込んだ株価（＝ディスクロージャーがなされた後の株価）というのもまたあるわけです。
Yahoo!JAPAN ファイナンスのリンクを紹介していますように、PBRの値は日々変動する、と考えるべきなのだと思います。
株価と株主総会との関連で言えば、「株主総会の開催日の株価」というのはそもそも定義のしようがないと思います。
「株主総会の開催日の株価」とは、前日の終値なのか、当日の終値なのか、株主総会終結時の株価なのか、答えはないわけです。
さらに言えば、株主総会が開催されている最中に株式の取引がなされているわけですが、株式の取引の当事者の少なくとも一方は
株主（株式の売り手）であり、取引を行っている以上その株主自身は株主総会に出席をしていないことが分かる、と思ったのですが、
株主総会に出席をしている株主はあくまで3月末日時点の株主なのですから（4月1日以降に株式を買った株主は出席はできない）、
結局のところ、実務上のことを考えれば、株主総会と株主総会の開催日の株価とはあまり関係がないのではないか、と思いました。
「3月末日（決算日）から株主総会開催日までの間は株式の取引を一時停止する。」、というのが理論上の1つの対応策だと思います。
それから、決算期について調べていて、興味深い記述を見かけました↓。

決算発表スケジュール（日本経済新聞）
ttps://www.nikkei.com/markets/kigyo/money-schedule/kessan/

>東証、大証、名証、札証、福証、ＪＡＳＤＡＱ上場会社が対象です。ただし、ＲＥＩＴ、ＥＴＦ、一部の外国会社は対象外。

「ETF」（"Exchange Traded Funds"、「上場投資信託」）に決算期があるのでしょうか（「ETF」に決算発表があるのでしょうか）。
「ETF」の発行者自体は証券会社（資産運用会社）なのでしょうが、「ETF」の構成銘柄は複数の上場金融商品であるわけですから、
「ETF」に決算期などはなく、また、「ETF」の本源的価値を算定するための開示情報（ディスクロージャー）もないのです。
市場の投資家は、発行者からのディスクロージャーは一切ないままに、「ETF」に関する投資判断を行わなければならないのです。

Relationship between a concentrated date of meetings of shareholders and their respective share prices.

株主総会の集中日とその各社の株価との関係