2018年7月14日(土)

2018年7月14日(土)日本経済新聞
公平な競争条件 課題に　NHKネット同時配信　民放圧迫懸念も
（記事）

2018年7月14日(土)日本経済新聞　社説
NHKは業務範囲を見直せ
（記事）

「NHKというのは、国民が知っておかないといけないこと・国民に知っておいてもらいたいことを、国が音声や映像を交えて
伝達する『公共放送』（言わば音声や映像付きの『官報』）である。」、という点について書いた時のコメント↓

2017年12月10日(土)
http://citizen.nobody.jp/html/201712/20171210.html

【コメント】
NHKがテレビ放送をインターネットで同時配信することは現在の放送法では認められていないようですが、
総務省としては、放送法を改正し、常時同時配信を容認する方向に向かっているとのことです。
NHKがテレビ放送をインターネットで同時配信することはなぜ禁止されているのかと言えば、簡単に言えば、
テレビ放送を見ている視聴者は受信料を支払っている一方、
インターネット配信をパソコン等で見ている視聴者は受信料を支払っていない（支払わずに視聴できる）からであるわけです。
ですので、NHKによるテレビ放送のインターネット配信を無料で視聴することはできないようにすればよいわけです。
簡単に言えば、NHKによるテレビ放送のインターネット配信をパソコン等で視聴したい人は
受信料と同額を支払う有料会員になってもらえば、何ら問題のないことであるわけです。
現在の放送法と受信料の徴収が「国民がテレビで放送を視聴すること」を前提としているのならば、
パソコン等でインターネット配信を視聴する視聴者に対応するべく、有料会員になってもらいNHKがIDとパスワードを発行する、
というのが最も簡単な解決策ではないかと思います（現在受信料を支払っている視聴者も、実は有料会員の一類型であるわけです）。
これならば、NHKの番組の全視聴者が受信料を支払う、という公平な状態になるのではないでしょうか。

「仮に西友の買い手がいるとすれば、ゼロからスーパーマーケット事業に参入する事業者ということになるのではないか。」、
という点について書いた昨日のコメント↓

2018年7月13日(金)
http://citizen.nobody.jp/html/201807/20180713.html

【コメント】
本日2018年7月14日(土)付けの日本経済新聞の記事は、昨日私が書きましたことと類似している点があるなと思いました。
西友の業績が順調であるのならば、米ウォルマートもわざわざ西友を売却しようとは考えないわけです。
米ウォルマートは、英国での事業縮小やブラジルでの事業売却を検討している最中であるわけですが、
その理由は、それらの国での事業が期待通りではなかったからだと思います。
西友の業績は一般には非開示ではありますが、西友の業績は実は思わしくないところがあるのだと思います。
昨日は、同業他社が西友を買うのはメリットがないのではないかと書きましたが、今日の記事には、西友について、

>駅前の好立地に多い店舗の約半数は自社所有とみられており、資産価値も高いとされる。

>店舗の資産価値に着目すれば、不動産会社や鉄道会社も有力な買い手候補になる可能性はある。

と書かれてあり、価格の折り合いが付けば鉄道関連会社や同業他社が買うこともあり得るのかもしれないと思いました。
ただ、西友の買い手が、地域ごと、店舗ごと、機能ごとのばら売り（例えば、老朽化した店舗を解体して優良な土地を売却する等）
を行うことはあり得ないと思います。
つまり、買い手は、買収後はやはり従来通りスーパーマーケット事業を継続することを前提に買収することになるわけです。
なぜならば、もしそうできるのであれば、買い手以前に米ウォルマートがそうするはずだからです。
米ウォルマートにとって、日本事業からの撤退は西友株式の売却だけではありません。
西友所有の優良資産の売却（西友の清算）も経営上は1つの有力な選択肢なのです。
「スーパーマーケット事業からの将来に渡る総キャッシュフロー（＜西友株式の売却によるキャッシュフロー）＜西友の清算価値」
という大小関係であるならば、米ウォルマートは経営上は西友を清算させるべきなのです。
逆に、「西友の清算価値＜西友株式の売却によるキャッシュフロー」ならば、清算させずに西友株式の売却を行うべきなのです。
キャッシュフローの最大化とはそういう意味なのです。

上記のことと関連があるのですが、記事には、買い手の候補として投資ファンドがいる、という趣旨で次のように書かれています。

>投資ファンドも買い手候補だが、流通大手の関心が盛り上がらない中では限界がある。
>ファンド単体で買収して経営を改善しても、その後に売却先を見つける出口戦略が描きにくいからだ。

この文を読んで、米ウォルマートの日本における立ち位置は現実には投資ファンドに近かったのかもしれない、と思いました。
もちろん、米ウォルマートは将来日本事業から撤退するつもりで西友を完全子会社化したわけではありません。
米ウォルマートは日本事業を永続するつもりで西友を完全子会社化したわけです。
しかし、いざ西友の業績が思わしくない状態になりますと、米ウォルマートの日本における立ち位置は投資ファンドに近くなる
と言いますか、昨日も先ほども書きましたように、
「買収後も従来通りスーパーマーケット事業を継続することを前提に買収をする買い手」にしか西友を売却できない、
という状態になるわけです。
なぜならば、「西友の清算価値＜スーパーマーケット事業の継続価値」と算定するからこそ、買い手は西友を買収できるからです。
昨日は、「仮に西友の買い手がいるとすれば、ゼロからスーパーマーケット事業に参入する事業者ということになるのではないか。」
と書きましたが、この指摘自体は正しいとやはり今でも思いますが、より清算価値との大小関係（ファンドの観点）に着目して考えると、
「清算させるよりもスーパーマーケット事業を今後とも継続させた方が西友の価値はより高まる。」と判断・算定することができる
買い手のみが（そのような経営手腕やシナジーを有する買い手のみが）西友を買収できる、という言い方ができると思います。
米ウォルマートとしては、海を隔てている以上、経営改善やシナジーの追求には始めから・自ずと限界があったのだと思います。

We are willing to sell our Seiyu Shares to you
if you intend to buy them at a higher price than the liquidation value which we have calculated
because our business is not politics but business.

弊社が算定した清算価値よりも高い価格で買うというのなら、私共は喜んで弊社所有の西友株式を御社に売りますよ。
なぜなら、弊社の本分は、政治ではなくビジネスだからです。