観光庁は31日、出国税の有識者検討会で中間とりまとめ案を議論した。
財源の使い道は出入国の管理体制の強化に加え、地域の文化・自然を活用した観光資源の整備などに充てるべきだとした。
訪日客だけでなく、日本人の海外旅行や出張の旅客も対象に含め、税の負担額は航空券に上乗せする方向で調整する。
　観光財源の必要性は訪日客を全国各地に分散させるほか、団体客から個人客への急速な移行に対応すると主張している。
地方創生に貢献できる観光の施策に使い、ＩＣＴ（情報通信技術）やビッグデータによる国内旅行の情報発信も強化する。
2019年度の導入をめざしている。
　近く最終的な提言をまとめ、与党の税制調査会に議論の場を移す。
１人あたりの徴収額は1000円を見込み、年間400億円の財源確保を狙う。
出国税は今夏に構想が浮上したばかりで、国民の理解は深まっていない。導入の過程では曲折も予想される。
（日本経済新聞　2017/10/31 19:09）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22942730R31C17A0EE8000/

観光庁
最終更新日：2016年3月30日
「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定しました！
ttp://www.mlit.go.jp/kankocho/topics01_000205.html

「明日の日本を支える観光ビジョン」　施策集
ttp://www.mlit.go.jp/common/001126604.pdf

次世代の観光立国実現のための財源の検討
（21/42ページ）

首相官邸
明日の日本を支える観光ビジョン構想会議
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/kanko_vision/

観光庁
最終更新日：2017年7月27日
田村長官会見要旨
ttp://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000561.html

>（問）一部報道で、出国税を政府が検討していると出ているが、この点について見解を伺いたい。
>（答）
>○もともと「明日の日本を支える観光ビジョン」の中にも、次世代の観光立国実現のための財源を検討する
>　という一文は入っているが、現在我々は諸外国でどうしているかについて研究しているという段階であるので、
>　特定のものを決め打ちして準備しているということでは全然ない。
>○今は勉強している段階というだけのことである。ただ、少なくともビジョンの中で、
>　観光に関わる財源を検討しなければいけないとなっているので、勉強しているということである。

観光庁
最終更新日：2017年9月26日
田村長官会見要旨
ttp://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000564.html

>（問）いわゆる出国税について。レベルの高い課題に対応するためには非常に効果のあるものだと思うが、
>　一方で訪日旅行の需要の熱を冷ますのではないかという懸念もあると思うが、それに対するお考えをお聞きしたい。
>（答）
>○まさに、検討会を立ち上げて、有識者による議論が始められたところであるが、結局もともと何のためにやるのかというと、
>　高い目標を実現していくために、高次元の施策をやっていくための安定的な財源の確保が必要なのではないかということであるが、
>　それでもって数を大きく減らしてしまえば、本末転倒なので、どういう手法でどういう方を対象として財源を求めていき、
>　どれぐらいの規模にするのか、そしてどういう使途、目的に使っていくのかというところの全体のバランスの問題であると思うし、
>　検討会でも座長の締めくくりの言葉では、多元連立方程式を解くようなものだというようなコメントもあったが、
>　まさにそういうことだと思う。その辺の解を見つけていくということである。

「法人」に関する過去のコメントと「出国税」に関する昨日のコメント

2017年10月18日(水)
http://citizen.nobody.jp/html/201710/20171018.html

2017年10月30日(月)
http://citizen.nobody.jp/html/201710/20171030.html

>出入国に関連して税を徴収するとなりますと、どうしても課税の根拠（なぜ税を徴収するのか）が分かりづらい面があるのですが、
>米国の「入国税」であれば、渡航認証のための一種の手数料である、という明確な説明付けができるのではないかと思います。

昨日紹介した2017年10月28日(土)付けの日本経済新聞の記事には、日本経済新聞社が作成した表が載っているわけですが、
その表は観光庁資料から作成した、と注記が書かれているわけです。
それで、今日は、この表の基となった観光庁の資料を見てみたいと思ったわけなのですが、観光庁のサイトを検索してみますと、
「明日の日本を支える観光ビジョン」という資料の「次世代の観光立国実現のための財源の検討」の部分が
日本経済新聞社が言っている観光庁資料なのではないかと思います。
ただ、観光庁資料と日本経済新聞社が作成した表とは、食い違っている点がいくつかあるように思います。
観光庁資料の「海外における主な事例」を見ますと、国が観光施策を実行するための財源としては、
諸外国で実施されている事例として広告収入やカジノの売上等があると解説されているわけですが、
少なくとも「出国税」とは何の関連性もない収入が挙げられているように思います。
広告料金は広告主が国に支払うものでしょうし（つまり、自国人もしくは外国人の観光旅行者が支払うものではない）、
カジノの料金はカジノ利用者が国に支払うものではありますが少なくとも観光や旅行とは関係がない事柄だ、と言えると思います。
資料中に挙げられている税目で言えば、宿泊税であれば観光や旅行とは関係がある事柄だと思いました。
それで、私が昨日、「これは入国税である。」と指摘しました米国の「電子渡航認証システム申請料」についですが、
資料には、次のように書かれています。

>ビザ免除国の渡航者から渡航認証申請料を徴収し、観光促進基金に充当

米国の「電子渡航認証システム申請料」というのは、渡航認証のための手数料であると思うのですが、
観光庁の資料によりますと、「電子渡航認証システム申請料」はビザ免除国の渡航者から徴収する、とのことです。
しかし、ビザ免除国の渡航者は米国から渡航認証を受ける必要がない（そもそもビザを申請しない）わけなのですから、
ビザ免除国の渡航者から渡航認証申請料を徴収するというのは完全に論理が破綻していると思います。
ただ、ウィキペディアの「電子渡航認証システム」の解説記事には次のように書かれています。

>電子渡航認証システムとは、ビザ免除プログラム参加国から船舶または航空機でアメリカ合衆国へ入国する入国者に対し、
>米国出入国カードをアメリカ合衆国への渡航前に、インターネットのウェブサイトで電子申請することを義務付けるものである。

この解説を読みますと、確かに、むしろビザ免除国の渡航者が米国に対し渡航認証を申請しなければならない、となります。
私の米国の「渡航認証」についての理解は間違っていたようです。
しかし、間違えた言い訳ではありませんが、それを言うなら、そもそも渡航認証のことをビザ（査証）というのではないでしょうか。
「ビザを免除しているから渡航認証を受けて下さい。」、ではやはり矛盾しているわけでう（ビザ免除の意味が全くない）。
米国が言っている「ESTA（電子渡航認証システム）」というのは、要するところ、結局「ビザ（査証）」のことだと思います。
表面上字面は異なりますが、結局のところは、現在では日本人が米国に渡航するためには実は「ビザ（査証）」が必要であり、
米国への渡航者は米国への渡航前には必ず「ビザ（査証）」を米国に申請しなければならない、ということになっているのです。