2012年11月6日(火)

台湾企業の情報活用が鍵
協業へ外注 積極的に　将来は日本勢の脅威にも

ポイント
○台湾企業の経営資源を巡る囲い込み競争も
○生産外注に慎重な日本企業は不利な立場に
○台湾拠点強化や現地人幹部の積極登用課題
（記事）

2012年11月6日(火)日本経済新聞
Jフロント会長　パルコ、内外で出店再開　百貨店と相乗効果　15年2月期　全体で営業益500億円へ
買収 市場は一定の評価　有利子負債 削減欠かせず
（記事）

2012年11月6日(火)日本経済新聞
凸版印刷・金子社長に聞く
電子書籍 成長の柱　端末から配信まで一手に
（記事）

2012年11月6日(火)日本経済新聞　一目均衡
ソフトバンクの最低戦略
（記事）

【コメント】
記事の内容は何を言っているのか全く意味が分かりませんが、ソフトバンクが何もできないのは確かでしょう。
まあ売却するからいいか。

2012年11月6日(火)日本経済新聞
NEC、営業利益率5％目標　遠藤社長にに聞く　財務に制約　分野絞りアジア展開
（記事）

【コメント】
質問者「売上高営業利益率は5％が目標というのは本当ですか。目標を達成するためには、コスト削減に粘り強く取り組まねばなりませんね。」
遠藤社長「これがほんとの大風呂敷だ。」

Interviewer "You must stick to chopping cost."
Mr. Endo "It is a true Big Wrapping Cloth, actually."

【コメント】
企業が消費税増税への対策を考えるというのなら分かりますが、
増税を決定する政府の方が消費税増税への対策を考えるというのは何か意味不明な感じがします。
それなら始めから消費税増税をしなければいいのではないでしょうか（ここでは消費税増税に賛成か反対かは置いておくとして）。

まあそれはともかく、記事にあります、

>設備投資をする時に投資額の一部を前倒し償却したり、法人税額などから控除したりできるようにする。

というのは、簡単に言えば、損金算入できる減価償却額を増やす、といったようなことでしょう。
例えば本来なら耐用年数が10年間の減価償却資産（各種設備）に対し、税務上5年間での減価償却を認める、といったようなことでしょう。
その是非はともかくとして、企業としてはその分損金算入額が増えて税務上はメリットが大きいと言えるのは間違いないでしょう。

大きな視点で見ますと、問題なのはこの後なのです。
本来なら耐用年数が10年間の減価償却資産を税務上（企業会計上も）5年間で全額減価償却した、となった後企業はどうするか。
税務上は減価償却は終わったし会計上貸借対照表にも設備はもう載っていないから、さあまた新たに設備投資を行おう、
と考えるかと言えば、考えないわけです。
税務上・会計上の帳簿上は減価償却資産は載っていないかも知れませんが、各種設備はまだ目の前にあるのです。
そしてまだ問題なく動いています。
税務上・会計上は減価償却は終えているかもしれませんが、その各種設備の実際の経済的耐用年数は10年間なのです。
企業は残りの5年間、引き続きその各種設備を使い続けるでしょう（もちろん減価償却なしで）。
減価償却上の耐用年数が10年間だとしてもその各種設備は実際には13年間そしてもっと長い期間稼動できるわけです。
企業はひょっとしたらその各種設備を減価償却期間とは関係なく故障するまで使い続けるかもしれません。

何が言いたいかといえば、税務上短期間での減価償却を認めることにしても、
企業の経営基盤の強化や政府から見たマクロ経済でいう設備投資の促進にはつながらない、ということです。

平成24年11月５日
株式会社Jストリーム
自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ
ttp://www.stream.co.jp/file/H24_121105_TOB.pdf

>平成24年９月末現在における当社連結ベースの手元流動性（現預金及び預け金）は約17億円であり、
>本公開買付けの買付資金として約４億円を充当した後も、十分な手元流動性が確保でき、
>さらに事業から生み出されるキャッシュ・フローは安定的に蓄積されるため、当社の財務健全性及び安全性は確保されるものと考えております。

自社株買いは単体ベースで行いますから、連結ベースで現金預金があっても意味がないわけです。
極端な話をすれば、子会社には豊富に現金預金があるが親会社は資金がショートした、ということはあるわけです。
そのことよりも、この事例で今日私が改めて株式の売買とは何かについて考えさせられたのは、次の一文です。

>自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性等の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

上場企業が自社株買いをする際は公開買付けを行うのが一番良いのは言うまでもないのですが、例えば次のような状況を考えてみましょう。

第一位株主A社（親会社）・・・51.00％保有
第二位株主B社　　　　　・・・25.00％保有
その他の株主は各々極僅かしか保有していない少数株主、とする。

ここでS社自身が、第一位株主A社（親会社）から全ての普通株式を買い取るとする（S社からすると大規模な自社株買いをするわけです）。
簡単のため、買い取り価格は問題ないとする（例えば前日の終値等で買い取るとする。30％前後のディスカウントでも問題ないでしょう）。
この時、第一位株主A社（親会社）から全ての株式を買い取るとどうなるかというと、

第一位株主B社・・・51.02％保有
その他の株主は各々極僅かしか保有していない少数株主

となるわけです。
S社がA社から自社株式を買い取ったら、結果としてB社が自動的に親会社になるわけです。

ここで問題です。
これは「支配株主の異動」に該当するのでしょうか。

法律上もそもそもこれは「支配株主の異動」に該当しないのかもしれませんが、
株式の取得によってだけでなく、株式の売却によっても「支配株主の異動」は生じ得る、
ということ考えてみました。

　スズキは６日、米国の販売子会社アメリカンスズキモーター（ＡＳＭＣ）が連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）に基づく
更生手続きを申請すると発表した。ＡＳＭＣは採算性が見込めないとして四輪車販売から撤退、二輪・バギーと船外機の販売に
事業を集約し、再建を目指す。これにより、スズキ本体としても、ハワイを除く米国本土での四輪車販売事業から撤退することになる。
　ＡＳＭＣはスズキの完全子会社で、１９６３年に設立された。負債総額は３億４６００万ドル（約２７７億円）。
うち１億７３００万ドルがスズキグループに対する債務という。
　ＡＳＭＣはピークの２００７年に約１０万２千台の四輪車を販売したが、リーマン・ショック後の景気低迷で市場が縮小し、
１１年は約２万６千台まで減少。米国での販売は今年１０月実績で２０２３台にとどまっていた。
１１年３月期から２年連続で最終赤字となっていた。小型車中心のラインナップが米国であまり受け入れられず、円高が続いているため、
今後も利益確保が困難と判断した。四輪車販売から撤退後も、米国内の顧客に対して修理や部品販売が行えるよう、
四輪車販売店をサービス・部品の店舗に移行させる方針。
　スズキは０８年に米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との資本提携を解消し、翌年にはカナダでの合弁生産も終了。
現在は北米で四輪を生産していない。主に日本から輸出している。

アジア販売を強化

　スズキが米国本土の四輪車販売事業からの撤退を決めた背景には、長引く円高で輸出環境の厳しさが一向に改善しないことがある。
米国市場に見切りをつけ、収益の主力に成長してきたインドや東南アジア市場の販売を強化する。
　スズキは１９８５年に米国に進出したが、最近は販売店も減り、モーターショーなどへも参加していなかった。
２０１２年３月期の四輪車販売は北米全体でも３万台余りで、アジアの１５５万台には遠く及ばない。
　タイで今年から四輪車の生産を始めるなど、スズキはすでにアジアでの生産強化を進めている。
暴動が起きたインド工場の生産がほぼ回復したことも米国撤退の判断を後押しした。
　米国の販売事業に関して、スズキ幹部は「赤字を出してまで売ることはしない」と突き放した見方を示す一方、
「米国は安全規制などで世界を引っ張っており、技術習得を含めて大事な市場」ともみていた。
だが最終的には、採算が取れる二輪車や船外機事業に経営資源を集中した方が得策と判断した。
（静岡新聞　2012/11/ 6 14:20）
ttp://www.at-s.com/news/detail/474539515.html

スズキが米四輪車販売から撤退、二輪などに集約−更生手続き

　　11月６日（ブルームバーグ）：スズキ の米国子会社は現地時間５日、連邦破産法11章に基づく更生手続きを申請した。
採算面で難しくなった四輪車販売事業から撤退するとともに、収益拡大が見込める二輪車・ＡＴＶ（バギー）・船外機へ事業を集約するため。
９月末の負債総額は３億4600万ドル（約280億円）で、半分がスズキグループ向け。
発表資料によると、アメリカンスズキモーター（ＡＳＭＣ）では四輪車販売事業について、為替を含む経済環境や市場動向、
小型車中心のラインアップ、販売規模、環境・安全面の法的規制の強化などを考えると、採算性の確保・維持が極めて困難と判断した。
広報担当の望月英氏によると、販売は現在の在庫がなくなり次第終了する。
今回の措置で四輪車販売事業から撤退後も、顧客に対する無償修理やサービス、部品販売ができるように、
四輪車販売店網をサービス・部品向けに転換を進める。
また、法的紛争を効率的に処理し、公正な方法で短期間にＡＳＭＣが継続事業を維持・拡大する体制を整える。
高木証券の勇崎聡投資情報部長は「スズキは米国で勝ち組ではなかったことは事実」と指摘した上で、北米から撤退して
「得意な分野に経営資源を集中するのは選択肢として悪くない」と述べた。市場は肯定的に捉えているという。
スズキの株価は前日比1.6％安の1806円で取引を開始した後、上昇し、午前終値は同0.1％高の1837円。年初来では15％の上昇となった。
ＡＳＭＣはスズキが100％出資する米国販売子会社で、2010年３月期の純利益は約108億円だったが、11年３月期は約63億円の赤字、
12年３月期は約13億円の赤字となっていた。望月氏によると、スズキは既に出資額全額にあたる128億円の減損処理を終えており、
ＡＳＭＣ向けの債権132億円のうち97億円については今上半期に貸倒引当金として計上した。
スズキは85年に米国での自動車販売を開始した。89年にはカナダで、
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）カナダとの合弁工場カミ・オートモーティブで生産を開始し、07年には米国で10万2000台を販売した。
しかし、リーマン危機後の09年、スズキはＧＭとの合弁を解消、その後は日本から輸出していたが、11年度の米国販売は2.6万台と、
スズキの世界販売台数の１％程度となっていた。
（ブルームバーグ　2012/11/06 13:32 JST ）
ttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-MD1FS16K513F01.html

米国において、四輪車の新車販売の減少が続いていたスズキ。同社が、米国四輪市場から撤退することが分かった。
これは11月6日、スズキが発表したもの。同社の子会社のアメリカンスズキモーターが取締役会において、四輪車販売事業からの撤退
および二輪車・ATV、船外機事業への集約を実施するにあたり、米国連邦破産法第11章に基づく更生手続を申請することを決議したのだ。
アメリカンスズキモーターの負債総額は、3億4600万ドル。
このうち、1億7300万ドルは、日本のスズキ本社など、スズキグループに対する債務だ。
米国で四輪車販売事業から撤退する理由について、アメリカンスズキモーターは、「四輪車販売事業の採算性を確保・維持していくことは
極めて困難。二輪車・ATV、船外機については引き続き販売増加と収益拡大が可能と判断した」と説明。
さらに、「将来有望な分野で効率よく事業拡大と収益改善を進めるために、採算が見込めない四輪車販売事業から撤退して、
全ての経営資源を二輪車・ATV、船外機に振り向ける」とコメントしている。
なお、四輪車販売事業からの撤退後も、現地でのアフタサービスやパーツ供給は、継続していくという。
（レスポンス　2012年11月6日(火) 11時24分）
ttp://response.jp/article/2012/11/06/184426.html

2012年11月6日
スズキ株式会社
米国子会社アメリカンスズキモーター社の四輪車販売事業からの撤退に伴う同社の更生手続の申請について
ttp://www.suzuki.co.jp/release/d/2012/1106/index.html

【コメント】
これは良く分からない話ですね。
本当だと仮定したら、事業の集中と選択だ、積極的事業縮小だ、
これは今までの tactical short-range retrial（戦術的短期再挑戦）ではなく抜本的な strategic long-range retreat（戦略的長期撤退）だ、
などと形容できそうですが。

スズキと言えば軽自動車ですが、アメリカには「軽自動車」という規格がないのです。
スズキがアメリカで四輪車を販売しているとのことですが、どのような自動車を販売しているのかは不明です。
考えられるとすれば、アメリカの「小型車」の規格に合うような自動車を別途研究開発して製造・販売しているということになりますが。
ちょっとそうは思えません。

米国子会社の四輪車販売事業からの撤退に当たり、米国連邦破産法第11章に基づく更生手続を申請することを選択した、
というのもよく分かりません。
一つの法人の中で四輪車販売事業について撤退するといっているだけなのですから、
法人全体の権利関係が左右されることになる法的整理に入る、というのは意味不明です。

スズキの話は置いておくとして、一般的な話として、日本企業がアメリカでの事業全体から包括的に撤退することを考えてみましょう。
その場合、まずは米国子会社株式の売却先をアメリカ国内もしくは日本で探すことになるでしょう。
アメリカでの事業を引き継いでくれる企業をアメリカもしくは日本で見つけるわけです。
そうは言っても、その企業の製品やサービスと関連が深い企業でないと引き受けられないでしょうから、
米国子会社株式の売却先が最後まで見つからない場合は、いよいよ本社や支店や工場を清算する事になります。
その場合の債務の整理ですが、基本的には債務は法人単位ですので、米国法人を清算してしまえば理屈では終わりと言えば終わりです。
返せなくても極端なことを言えば「I'm sorry.」と言うだけで、日本本社（日本法人）とは法的には関係がありません。
ただ、取引時の契約（本社が債務保証等）があったからもしくは将来の米国市場再参入の時のことを考えて、
法的には日本法人には米国子会社の債務は弁済する義務はないとしても、日本本社が債務を肩代わりすることはあるかもしれません。
その時は日本本社では、「米国子会社債務代位弁済損失」が計上されることになります。

日本企業において米国子会社の経営が完全に行き詰ったとなりますと、基本的には事業再生を試みるというよりそのまま撤退すると思います。
米国本社や支店や工場を全て清算するとなりますと、米国での会社法上の特別清算（私的整理）を行っていく（日本法人全額肩代わりの場合）か、
仮に法的整理なら「米国連邦破産法第7章」（チャプター・セブン）基づく清算手続を進めていくことになると思います。

American Suzuki Motor Corporation
ttp://www.suzuki.com/

米国本社のあるカリフォルニア州のディーラー
ttp://www.suzukiauto.com/shopping_tools/dealer_locator/?state=CA

もはやこのサイト自体が偽サイトではないかと思えてきました。

ワシントン支局を通じてアメリカで「あなたの周りにスズキの自動車に乗っている人はいますか」と大勢の住民達に聞きましたところ、
「スズキ？マリナーズ、じゃなかった、ヤンキースのイチローなら毎日見てるぜ」と返事が返ってきました。

スズキの社長が「俺は中小企業のおやじ」という本を出版していますが、
スズキの強みはまさに中小企業のように「売れる製品を売れる場所で売れるだけ」に徹していることだと思います。
決して無理はせずに、研究開発も生産も販売も保守体制も自社がやれることをやれる分一生懸命にやっている、という感じがするのです。
スズキはいい意味でトヨタの対極にあるわけです。
「アメリカは世界一大きな市場だがアメリカは俺たちがいる場所じゃない」、そう割り切っているような気がします。
「アメリカではトヨタや日産やホンダなどの巨大企業が頑張ればいい、俺たちは日本国内やまた他の海外で頑張る」
そう言って、切るべきところはきっぱり切っていると思うのです。
トヨタや日産やホンダに「あなたの会社はグローバル化していませんね」と言えば彼らはカチンとくるでしょう。
しかしスズキに同じことを言っても「だから何ですか」と言ってスズキは気にも留めない気がします。
そこがスズキの強さであるように思います。

2012年11月6日(火)日本経済新聞
トヨタ、得意市場で稼ぐ　今期営業益1兆500億円　コスト1400億円減
（記事）

2012年11月6日(火)日本経済新聞
トヨタ副社長、下期見通し　中国販売 20万台下振れ
（記事）

決算要旨
ttp://www.toyota.co.jp/jpn/investors/financial_results/2013/semi/yousi.pdf

補足資料(連結･単独)
ttp://www.toyota.co.jp/jpn/investors/financial_results/2013/semi/h_renketu.pdf

決算説明会プレゼンテーション資料
ttp://www.toyota.co.jp/jpn/investors/financial_results/2013/semi/presentation.pdf

【コメント】
こうなることは一年以上前から分かっていました。
過去に逆粉飾をしたことの反動が出ている、ということです。
2011年度には正しい販売台数・正しい売上高を計上せず、来期に販売台数を持ち越した・売上高を繰り延べた、
その影響が今出ているだけです。
2012年度の販売台数・売上高は2012年度中の販売台数・売上高ではありません。
2011年度中の販売台数・売上高も含んでいます。
費用は正しい額計上しているのに売上高のみが前期の分も含んでいるわけですから、費用と収益の対応が取れておらず、
今期は利益額や利益率がいきなり跳ね上がるのも当然です。
売上高の繰り延べは、米国会計基準では認められますが日本基準では認められない会計処理です。

なお、私が一年以上前からこうなることが分かっていたことの証拠はこちらです↓。

2011年8月2日(火)
http://citizen.nobody.jp/html/201108/20110802.html

2011年11月8日(火)
http://citizen.nobody.jp/html/201111/20111108.html

決算要旨、補足資料(連結･単独)、決算説明会プレゼンテーション資料中の数値（海外事業、車両生産・販売台数、単独・連結上の数値等）は
全てデタラメです（デタラメという言葉の意味は、粉飾決算であるもしくは不正な会計処理を行っているという意味ではありません）。

トヨタの突然の巨額利益計上は、「逆反動」とでも言うべきでしょうか。
ドリフト走行に欠かせないドライビング・テクニック、それは逆ハン。
日本人の主食である「米飯」の逆は？　それはパン食。　→ 「解説」