2012年4月30日(月)
2012年4月23日(月)日本経済新聞
アジア企業 戦略解剖 サムスン電子 中
高シェア支える自前主義 圧倒的投資で量産効果
（記事）
2012年4月30日(月)日本経済新聞
アジア企業 戦略解剖 サムスン電子 下
分権と集権
組織に活力 適材適所でスピード追求
（記事）
2012年4月30日(月)日本経済新聞
グローバルオピニオン
スイスIMD学長 ドミニク・テュルパン氏
日本企業に多様性必要
（記事）
2012年4月30日(月)日本経済新聞
キーパーソン 黒田
東彦総裁
アジア開発銀総会、今週マニラで開催― 「包括成長」で危機に抵抗力
（記事）
2012年4月30日(月)日本経済新聞 経営の視点
50歳迎えた「QCサークル」 品質・コスト両立 模索続く
（記事）
【コメント】
>(注1)上記は日本支社を含む本店の決算を公告しております。
と書かれていますが、「アメリカン・ホーム・アシュアランス・カンパニーの日本支社」に該当する法人は日本にはないと思います。
アメリカン・ホーム・アシュアランス・カンパニーは日本では法人登記を行っていない、ということです。
日本支社は日本支店もしくは日本事務所、といった位置付けだと思います。
公告には「日本における代表者」が記載されていますが、敢えて肩書きを言うなら、「日本支社長」もしくは「日本支店長」
というべきでしょう。
少なくとも、日本の会社法上の「取締役」ではありませんし、日本の会社法上の「代表権」を持った「代表取締役」ではありません。
交換したことはありませんので氏の名刺に何と書いてあるかは知りませんが、
勘で書けば「アメリカン・ホーム・アシュアランス・カンパニー 日本支社長」だと思います
（取締役とも書かれていないでしょう。会社自体ないわけですから）。
参考コメント
2012年4月10日(火)
http://citizen.nobody.jp/html/201204/20120410.html
昨日のコメントに一言だけ追加します。
>日本基準のEBITDA＝日本基準による営業利益に、日本基準による減価償却費、無形固定資産・長期前払費用及びのれんの償却費を調整したもの
昨日のEBITDAに関するコメント自体は間違っていないと思いますが、追加で書きます。
”長期前払費用（の償却費）を調整したもの”
といった表現が書かれていますが、これは様々な点で間違っています。
まず前払費用に関して出てくる”前払いする費用”はほとんどが営業関連費用です。
広告宣伝費であったり出張旅費であったり販売報奨費であったり水道光熱費等であったりといった
主に販売費及び一般管理費に該当する費用の前払い分が前払費用です。
つまり、固定資産の取得といった何か営業外の活動に関する費用の前払い分は前払費用に出てこないのです。
営業外の活動に関する費用は前払利息くらいだと思います。
そして、EBITDAの計算の際に足し戻すのは全て非資金項目です。
資金項目である前払費用の増減分を足し戻すことは絶対にしません。
まあ、前払い費用はそもそもEBITDAの計算では出てこない勘定科目ですが、
敢えて無理やり間違っている点に突っ込みを入れるならこうなる、と理屈をこねてみました。
ところが、JTの決算説明会資料を見ますと、「日本基準によるEBITDA」と「IFRSによるEBITDA」の二種類があります。
本来であるならば、EBITDAはキャッシュベースの財務指標ですから一種類しかないわけですが、
会計基準によりEBITDAの数値が異なる理由は、EBITDAは100％完全なキャッシュベースの財務指標ではない、ということです。
正確に言えば、EBITDAは企業のキャッシュの動き全てを算入した財務指標ではないのです。
一番インパクトが大きな部分は、EBITDAでは、売上債権の増減額、仕入債務の増減額、棚卸資産の増減額を全く反映していない点です。
EBITDAでは、安定的な経営が行われていると仮定して大まかなキャッシュフローの大きさを掴むための指標だと考えるべきでしょう。
ただそれでも、特にキャッシュ面だけに着目すれば会計基準によるEBITDAの違いは小さいといえます。
JTでも、二種類のEBITDAの数値が書かれていますが、差はわずかです。
会計基準よりEBITDAが異なる理由はいくつかあると思いますが、ここでは収益認識基準の違いから考えてみましょう。
2012年4月1日(日)にヤマトホールディングスを取り上げましたので、
物流業界における会計基準の違いによるEBITDAの違いを考えてみましょう。
2012年4月1日(日)
http://citizen.nobody.jp/html/201204/20120401.html
以下、3月末が期末日の宅配企業の例を考えてみます。
荷物の出荷から配達完了までに期末日をまたぐ場合、収益の認識はどうなるでしょうか。
20X1年3月29日、お客様から荷物と代金を受け取り届け先に向けて出荷した
（現金） xxx ／ （売上高） xxx ・・・①
20X2年4月3日、荷物が届け先に届いた
（仕訳なし） ・・・②
着荷基準による仕訳
20X1年3月29日、お客様から荷物と代金を受け取り届け先に向けて出荷した
（現金） xxx ／ （前受金） xxx ・・・③
20X2年4月3日、荷物が届け先に届いた
（前受金） xxx ／ （売上高） xxx ・・・④
会計基準の違いによるEBITDAの違いの一例はこのようになります。
出荷基準による財務諸表を基にEBITDAを算出する場合は、①の仕訳による売上高が算入されますが、
これが着荷基準では算入されません。③の仕訳を見れば分かるように、3月29日の時点では売上高を計上しないからです。
①と③を比べれば分かるように、着荷基準によるEBITDAは出荷基準によるEBITDAよりも小さくなります。
また、手許現金の額は着荷基準であろうと出荷基準であろうと同じです（利益は意見、キャッシュは事実）。
ただ、2012年4月1日(日)にもコメントしましたように、会計年度を複数年並べて考えてみますと、
今年度は来年度へ売上高が繰り越される（④の仕訳）わけですが、
来年度は来年度で再来年度へ売上高が繰り越される（再来年にも④の仕訳を切る）わけです。
X2年度目にはX1年度からa日分の売上高が繰り越されてくると同時に、
X2年度目からX3年度目へ再びa日分の売上高が繰り延べられます。
そういうことを考えますと、
宅配業の場合は会計基準の違いによる売上高の違いが会計基準変更の2年目以降はほとんどなかったように、
EBITDAでも会計基準変更の2年目以降はほとんど同じであると言えるでしょう。
会計基準を変更した初年度のEBITDAのみ両者で違いがあるだけで、
2年目以降はEBITDAの大きさは両者でほとんど違いはないでしょう。
もちろん収益認識基準の話は収益認識のタイミングの話だけではありませんが、ここでは宅配業についてのみ考えてみました。
それと、収益認識基準の違いにより売上高が二者の間で大きく異なる場合がありますが、
キャッシュ面では同じ、ということがほとんどです。
（会計上「売上高」という場合は実現主義による売上を意味しますので現金主義の売上高というのは本来はないのですが、
ここでは正常営業循環などが安定的に推移したと考えて下さい。（「収益認識」と言っている時点で実現主義ですし、費用は発生主義です。）
経営上の非経常的な要因は全て度外視した上で概念上「キャッシュベースの売上高」というものを考えてください。）
キャッシュベースの売上高はどちらの会計基準でも同じといっていいと思います。
EBITDAは基本的にはキャッシュベースの財務指標です。
そういう点を踏まえても、収益認識の会計基準の違いによるEBITDAの違いは極めて小さいと言えるでしょう。
もしキャッシュベースの売上高が会計基準によって異なっているとしたら、
それはもはや「売上高の定義」そのものが会計基準間で異なる、という話になります。
売上高の定義すら異なるとなると、それは既に会計基準の議論の範疇すら超えているという気がします。
