2012年4月1日(日)

2012年3月29日(木)日本経済新聞
岩谷産業社長に野村氏が昇格　牧野氏は会長兼CEOに
（記事）

2012年3月29日(木)日本経済新聞
■SUMCO　優先株発行で定款変更
■日本電産　社債発行枠2000億円
▼ストックオプション　名村造船所
（記事）

2012年4月1日(日)日本経済新聞　公告
第140期　決算公告
株式会社日本経済新聞社
（記事）

2012年3月28日(水)日本経済新聞
シャープ、自前主義転換　鴻海の出資受け入れ　堺工場、共同運営に　「黒子」と連携　もろ刃の剣にも
日本企業の時価総額　アジア勢に見劣り
奥田次期社長一問一答　規模生かしコスト削減
鴻海最終益11年6%増
（記事）

2012年3月28日(水)日本経済新聞　財務短信
シャープ　第三者割当増資
割当先＝鴻海精密工業
（記事）

2012年3月28日(水)日本経済新聞　きょうのことば
■EMS　独自ブランド持たず生産請負
（記事）

2012年3月28日(水)日本経済新聞　人こと
テレビ朝日　早河社長　2強追撃へ収益源探る
（記事）

2012年3月28日(水)日本経済新聞　戦略分析
ソーシャルゲーム CCCなど相次ぎ参入　本業と提携、囲い込み狙う　会員やコンテンツを活用
（記事）

2012年3月28日(水)日本経済新聞
簡易林道 2倍に延伸　林野庁、20年まで　自給率50%へ木材利用促す
（記事）

2012年3月28日(水)日本経済新聞
電子手形で新会社　NECキャピタルとイー・ギャランティ　中小に利用促す
（記事）

2012年3月28日(水)日本経済新聞
太陽ASGが合併　監査法人5位　北陸の中堅と
（記事）

2012.3.28
太陽ASG有限責任監査法人
当監査法人の合併について
ttp://www.gtjapan.or.jp/other/release218.html

2012年3月28日(水)日本経済新聞
りそな発表、会長職は継続　会長が代表権返上
（記事）

2012年3月28日(水)日本経済新聞
SMFGカード社長に中西氏
（記事）

2012年3月28日(水)日本経済新聞
プロミスが社名を変更　今夏にも
■中央三井信託　事業者金融子会社を売却
■三井住友FG　「決済」強化へ新組織
（記事）

2012年3月28日(水)日本経済新聞　交遊抄
一生の導きの光　浜田 宏一（はまだ・こういち＝エール大学）
（記事）

2012年3月28日(水)日本経済新聞
後発薬会社を共同で設立
（記事）

2012年3月28日(水)日本経済新聞
ソニーが新体制　テレビ事業 CEO直轄
（記事）

2012年3月28日(水)日本経済新聞
専門塾 相次ぎ開校　教育サービス各社　医学部　私立中学　海外大学　受験生確保へ独自色
（記事）

2012年3月28日(水)日本経済新聞
コスモ石油社長に森川氏
けいざいじん　コスモ石油次期社長　森川 桂造氏(64)　優しさの中に決断力
（記事）

2012年3月27日
コスモ石油株式会社
コーポレートコミュニケーション部 広報室
役員の異動について
ttp://www.cosmo-oil.co.jp/press/p_120327/index.html

2012年3月27日
コスモ石油株式会社
コーポレートコミュニケーション部 広報室
組織改定のお知らせ
ttp://www.cosmo-oil.co.jp/press/p_120327_2/index.html

2012年3月28日(水)日本経済新聞　トップに聞く企業戦略
住友不動産社長　小野寺 研一氏
来期、営業最高益も視野
（記事）

2012年3月28日(水)日本経済新聞
高校教科書 軒並み厚く　ページ増、数学27%・英語25% 13年度から　脱ゆとり 鮮明
（記事）

2012年3月28日(水)日本経済新聞
新規上場の株価好調　5社が公募価格上回る　7社上場
（記事）

2012/02/22
株式会社ベクトル
東京証券取引所マザーズ市場への上場承認に関するお知らせ
ttp://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=announcement&sid=8921&code=6058

2012/03/27
株式会社ベクトル
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社直近期の決算情報等のお知らせ
ttp://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=960995

2012/03/27
株式会社ベクトル
東京証券取引所マザーズ市場への上場に関するお知らせ
ttp://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=announcement&sid=8895&code=6058

2012年4月1日(日)日本経済新聞　公告
株式会社日本政策金融公庫の国際協力銀行業務勘定に係る債券の債務の継承についてのお知らせ
株式会社国際協力銀行
公告
株式会社東京証券取引所
（記事）

2012年2月20日
株式会社大和証券グループ本社
大和証券株式会社と大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社の合併契約の締結について 
ttp://www.daiwa-grp.jp/data/current/press-3136-attachment.pdf

2011年12月26日
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
中央三井信託銀行株式会社
中央三井アセット信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社の合併契約書の締結について
ttp://smth.jp/news/2011/111226-2.pdf

2012年3月30日
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
中央三井信託銀行株式会社
中央三井アセット信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
合併認可の取得について
ttp://smth.jp/news/2012/120330.pdf

住友信託銀行株式会社の仕訳

（中央三井信託銀行株式会社諸資産）　137,919億円　／　　　（中央三井信託銀行株式会社諸負債）　130,553億円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資本金）　3,683億円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資本準備金）　3,683億円
（中央三井アセット信託銀行株式会社諸資産）　1,536億円　　（中央三井アセット信託銀行株式会社諸資負債）　1,118億円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資本金）　209億円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資本準備金）　209億円

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の仕訳

（住友信託銀行株式）　7,366億円　／　（中央三井信託銀行株式）　7,366億円
（住友信託銀行株式）　418億円　　　　（中央三井アセット信託銀行株式）　418億円

＊増加する住友信託銀行の資本金及び資本準備金は正確ではありません。
また、中央三井信託銀行株式及び中央三井アセット信託銀行株式の簿価もこの通りであるわけはありません。
数値はあまり正確ではありませんが、仕訳の意味を理解してください。

2011年12月26日発表の三井住友トラスト・ホールディングス株式会社からのプレスリリースには、

>（３）合併に係る割当ての内容
>中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行及び住友信託銀行は、いずれも三井住友トラスト・ホールディングスの
>完全子会社であるため、本合併により住友信託銀行（平成24年4月1日付けで商号を「三井住友信託銀行株式会社」に変更予定）の
>株式その他の財産の割当ては行いません。
>
>（４）資本金及び準備金の額
>本合併による住友信託銀行（平成24年4月1日付けで商号を「三井住友信託銀行株式会社」に変更予定）の
>資本金及び準備金の額の増加はありません。

と書かれていますが、これは間違いだと思います。
上で書きました仕訳の通り、本合併により住友信託銀行の株式を三井住友トラスト・ホールディングスに割当てます。
また、本合併により住友信託銀行の資本金及び準備金の額は増加します。
本合併は連結子会社同士の合併であるため、三井住友トラスト・ホールディングスの連結業績に与える影響は
1円もありません
（厳密に言えばもちろんありますが、連結グループ内の組織再編は内部取引に該当し全て相殺消去されるため
連結ベースでは何の変化もない、ということを理解して下さい）。

住友信託銀行は本日（4/1）付けで商号を「三井住友信託銀行株式会社」に変更しました。

企業あるところに会計あり、です。
企業が何をしているのか理解したければ会計を勉強して下さい。

一見まじめなコラムのようですが、はっきり言ってしまうと嘘ばかりです。
前後の脈絡がなかったり、何か他のことと話がごっちゃになっている内容になっています。
コラムは全体的に何を言っているのか理解不能で意味不明です。
ここまで嘘だらけだと、逆にここまでの量間違いを書く方が難しいのではないだろうかとすら思いました。
筆者は会計やIFRSについての理解が根本的に間違っているとしか思えません。

IFRSは「毎日がエイプリルフール」。
IFRSあるところにフィクションあり。

このコラムは全く何の参考にもなりませんが、
「デタラメもIFRSのうち」と思えばいいでしょう

【コラム：IFRSと物流1】「制度対応が必要だ」
（物流ウィークリー　2010年8月17日）
ttp://www.weekly-net.co.jp/series/ifrs1.php

【コラム：IFRSと物流2】「IFRSって知ってますか？」
（物流ウィークリー　2010年8月25日）
ttp://www.weekly-net.co.jp/series/post-5267.php

【コラム：IFRSと物流3】「ＩＦＲＳ 公開企業の新たな会計制度」
（物流ウィークリー　2010年9月 1日）
ttp://www.weekly-net.co.jp/series/ifrs3.php

【コラム：IFRSと物流4】「大手企業とのビジネス条件」
（物流ウィークリー　2010年9月15日）
ttp://www.weekly-net.co.jp/logistics/ifrs4.php

【コラム：IFRSと物流5】「会計基準とは何か、どんな影響があるのか？」
（物流ウィークリー　2010年9月29日）
ttp://www.weekly-net.co.jp/logistics/ifrs5.php

【コラム：IFRSと物流6】「IFRS固有の計算書とは」
（物流ウィークリー　2010年10月13日）
ttp://www.weekly-net.co.jp/logistics/ifrs6ifrs.php

【コラム：IFRSと物流7】「IFRSは世界共通の企業診断証明書なのだ」
（物流ウィークリー　2010年10月27日）
ttp://www.weekly-net.co.jp/logistics/ifrs7ifrs.php

【コラム：IFRSと物流8】「賃貸倉庫は時価評価のルールが適用される」
（物流ウィークリー　2010年11月 5日）
ttp://www.weekly-net.co.jp/logistics/ifrs8.php

【コラム：IFRSと物流9】「ＩＦＲＳと物流対策のポイント」
（物流ウィークリー　2010年11月25日）
ttp://www.weekly-net.co.jp/series/ifrs9.php

【コラム：IFRSと物流10】「IFRSが物流現場にやってきたらどうなるの？＜Ｑ＆Ａ＞」
（物流ウィークリー　2010年12月 8日）
ttp://www.weekly-net.co.jp/series/ifrs10.php

【コラム：IFRSと物流11】「世の中に余っているもの」
（物流ウィークリー　2010年12月16日）
ttp://www.weekly-net.co.jp/series/ifrs11.php

コンテナ法案が閣議決定　情報伝達を義務付け

　国交省は６日、「国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案」について、同日に閣議決定したと発表。
同法案は、「コンテナの自動車運送が貨物の詰み替えを行わずに行われるなどの特殊性を有することに鑑み、
自動車運送の安全の確保を図ることを目的とする」と同省では説明する。

　概要は３つ。

「コンテナを積載した貨物自動車の運転者がコンテナ内に詰められた貨物に関する情報を的確に把握することができるようにするため、
受け荷主は、発荷主からコンテナ情報（品目、重量、積付情報など）を取得（輸入コンテナの重量情報については、
コンテナを運送する船舶の船長からも取得）し、受け荷主などの関係者は、コンテナ情報を運転者まで順次伝達することを義務付ける
こととする。受け荷主は、重量情報が取得できなかった場合には、輸入コンテナの重量を測定しなければならないこととする」

　「輸入コンテナが過積載や偏荷重などの不適切状態で自動車運送されることを防止するため、受け荷主などに対し、
不適切状態にある輸入コンテナの確認または是正のために必要な措置の実施などを義務付ける」

　「コンテナを積載する貨物自動車の運行の安全を確保するため、トラック事業者及び運転者は、必要な安全指導、
コンテナ情報などを踏まえた安全運転などを実施しなければならない」　
（物流ウィークリー　2012年3月16日）
ttp://www.weekly-net.co.jp/administration/post-7105.php

荷主アンケート　　環境物流対策の最前線は？
モーダルシフトが圧倒的多数、積載率向上、共同配送、輸送距離削減も…
ttp://cargo-news.co.jp/image/pdf/enquete_kankyo09.pdf

　国交省の総合政策局は１０月１７日、モーダルシフト等推進官民協議会（増井忠幸座長）の「中間とりまとめ」を発表。
　トラックに比べ鉄道や船舶は「輸送距離が長い場合にコスト競争力が高い」「環境負荷が小さい」
「大量輸送機関である鉄道、船舶（無人シャーシ等）輸送は将来の労働力不足への対応方策になり得る」など長所がある半面、
「駅、港湾などのインフラが近隣に必要」「災害や天候による遅延への対応や代替輸送の手配が必要となる」などの短所があると指摘。
　検討する際は、輸送機関の「特性」を踏まえた上で、貨物自体の持つ性質、輸送条件を勘案することが必要としている。
（物流ウィークリー　2011年10月31日）
ttp://www.weekly-net.co.jp/administration/post-6616.php

平成23年10月17日
国土交通省
モーダルシフト等推進官民協議会「中間とりまとめ」について

国土交通省、経済産業省は、物流分野における環境負荷の低減に資するモーダルシフトや
更なる輸送効率化等を推進する上で必要な対策を明らかにするため、
荷主団体、物流事業者団体及び経済産業省、国土交通省による「モーダルシフト等推進官民協議会」を平成22年3月から計4回開催しました。
今般、当協議会の議論を踏まえ、中間とりまとめを行いましたので公表します。
ttp://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000066.html

２００３年３月
国土交通省国土交通政策研究所
国土交通政策研究第１８号
「マルチモーダルな交通計画の評価手法に関する研究　− 英国のアプローチ −」
ttp://www.mlit.go.jp/pri/houkoku/gaiyou/pdf/kkk18.pdf

鉄道コンテナコンシェルジュは、全国各地へ鉄道コンテナを利用した輸送サービスをご提供する総合窓口です
鉄道輸送を初めてご利用されるお客様を中心にモーダルシフト・環境輸送をサポートしています
株式会社 合通
ttp://www.gotsu.co.jp/service_t1/container_concierge/page01.html

物流統計データ集
ttp://www.gotsu.co.jp/data/

株式会社合通はあくまで物流会社なのですが、
物価指数、家計消費調査、各種商業データ（外食産業、百貨店売上高、その他情報等）を始め、
数多くの統計・データを参照できるページを作成しています。
物流がいかに経済全体の動きと密接な関係にあるか分かります。

景気動向が上向いている時は物流量全体も多い、
景気動向が下向いている時は物流量全体も少ない、
ということがはっきりと分かります。

物流用語集 -Logiの豆知識-
ttp://www.gotsu.co.jp/glossary/

用語集まであります。
モーダルシフトについてこう書いてあります。

■モーダルシフト
輸送手段をトラックから鉄道や海運に転換すること

　いわゆる「真荷主」と「元請け運送会社」の間の公正取引の確保に向けては、独禁法上の規制である物流特殊指定が適用される一方、
元請け運送会社と「下請け運送会社」の取引段階（傭車）では双方の資本金額によって下請法の規制を受ける場合があることは
周知の通りだが、
一部に「完全な下請けと思っていた自分の会社が、知らない間に下請法で規制を受ける側にひっくり返っていた」
と慌てるトラック経営者がいる。何社かの関係者に話を聞くと、いずれも
「取引している主要荷主から増資を求められ、応じた結果だった」というが、なかには
「法で守られない立場に変わったばかりか、下請法の規制を受ける側に回ったことは納得できない」
と長年の信頼関係を疑問視する声も聞かれる。
　岡山県の運送会社は取引先の中堅機械メーカーから求められる格好で、資本金を１０００万円から１１００万円へと増額した。
社長によれば、「株式の大半は親父（先代）の名義になっており、以前から増資分は自分が持とうという考えもあったから、
すんなり要請を受け入れることにした」という。
　しかし、それから間もなく「増資が意味する事実を知った」（社長）ことで税理士やメーン銀行の関係者と相談し、
再び資本金を以前の１０００万円に戻した。わずか数か月の間のドタバタ劇となったが、
「官報公告も含めて無駄な費用もかかったうえ、何より関係先に対して減資に対するマイナスのイメージを打ち消すのに苦労した」
と振り返る。
　一方、広島県の運送会社も「主要荷主の求めがあったことで資本金を積み増しした」という。増資分はわずか10万円だが、
それによって法律上における運送会社の立場は大きく変化する。ただ、同社の場合は荷主から
「振出手形の支払いサイト面のトラブルを避けるため」と増資要請の理由を明快に説明されたうえ、
極めて重要な取引先であることも踏まえて、自社が下請法によって縛りを受ける側へ回ることにも「別に構わない」としている。

　物流特殊指定の規制対象となるのは、真荷主と運送会社の継続取引であることに加え、双方の資本金も関係してくる。
実運送事業者の大半を占める１０００万円以下（個人事業者含む）の場合、資本金が「１０００万円以上、３億円以下」の真荷主なら
取引上の規制を受けるが、運送会社側の資本金が１０００万円を１円でも上回れば対象外となる。
「この事実を知る真荷主が運送会社に増資を要請している」と話す兵庫県の運送会社でも、
「取引する建築資材メーカーから増資要請を受けたが、断った」という。
　例えば、運送会社が資本金を「１０００万１円」に引き上げた場合、荷主は資本金の面で物流特殊指定の縛りから解かれるが、
それは元請けとなる運送会社が独禁法上の規制の保護から放り出されることでもある。
しかも、資本金が１０００万円を超えた運送会社が傭車を使う場合は下請法の規制対象になるのも事実で、
「要は踏んだり蹴ったりということ。要求は跳ねつけた」と兵庫県の社長。
　公正取引委員会では「確かに運送会社が増資することで資本金区分の面では（真荷主は）物流特殊指定の規制対象から外れるが、
双方に優劣関係が存在するかを判断することも要件。
この場合はケースバイケースで、個別の事案を見ないとわからない」（経済取引局・企業取引課）と説明。
　商行為の取引関係にある荷主と運送会社、また運送会社と傭車先が法律を根拠に争うケースは少ないことで、
物流特殊指定や下請法の形骸化を指摘する声も根強い。ただ、下請法などにも詳しい弁護士によれば
「最近は運送会社の倒産が増えており、債務整理の作業段階で運送契約や運賃に不適正な部分が見つかるが、
そうした場合は荷主や元請けの運送会社に事情を問い合わせるほか、公取委に調査を依頼することもある。
運送会社にも公取委から調査票が送られてくることがあると思うが、現状を打ち明けることが大切」と話している。
（物流ウィークリー　2011年12月15日）
ttp://www.weekly-net.co.jp/logistics/post-6784.php

国際会計基準（IFRS）　物流業界に大きな影響
「分からない」では済まされない問題

　２０１５年にも上場企業すべてに強制適用するはずだった国際会計基準（ＩＦＲＳ）が延期されることになった。
　延期の時期や具体策は今月末に開かれる金融庁の企業会計審査会で検討するが、日本経団連などは
「導入を決めてから５年以上の準備期間を置く」よう求めており、強制適用は最短でも１７年以降になる公算が大きい。
　ＩＦＲＳ導入は単に「上場企業の会計基準の問題」ではなく、物流にも大きな影響を及ぼすと指摘されているが、一部大手を除き、
各企業とも関心は薄いようだ。宅配事業などで従来のシステムでは「荷主ニーズ」に応えきれず、
結果的に淘汰される可能性もあるというＩＦＲＳ導入問題を探った。
　ＩＦＲＳ導入で大きく変わるのは「在庫」や「売り上げ」の管理。例えば百貨店の消化仕入れ（委託販売）は
日本基準では「総額表示」だが、ＩＦＲＳでは「純額表示」。これで百貨店業界の総売上高は一気に落ち込むと見られている。
タバコの売り上げはほとんど税金だが、新基準では税金は売り上げ計上できず、導入後の日本たばこ産業の売上高は数兆円規模で縮小するという。
　日本基準では「売り掛け」も売り上げに計上できるが、新基準は「顧客に対する履行義務が完了した時点」で初めて売り上げとみなす。
「売った」「買った」が原則として、時間的にも空間的にも一致しなくてはならない仕組みだ。
宅配では届け先の「ハン取り」（受領印）で初めて売り上げになる。「積送品」（手元在庫ではなく委託販売先の在庫）についても、
安易な売り上げ計上は不可能になる。
　物流分野で新基準移行の影響が最も大きいのが宅配便市場。ヤマトホールディングスは２年前にプロジェクトチームを組織し、
新基準導入で予測される影響とその分析を行ってきた。現在は
「影響が大きなケースでの具体的な対応策を検討している段階」に入った（財務戦略担当ＩＦＲＳプロジェクト佐藤大輔アシスタントマネジャー）。
「現在『発送』データで売り上げにしている部分を『配達完了』データに置き換えなければならない」のが大きな課題で、
「システム更改には数億円程度かかる見込み」（飯野美彦プロジェクトマネジャー）という。

　宅配に限らず上場企業の会計管理が直接影響する特積み会社（旧路線会社）に現状を聞いた。
　「セイノーホールディングスの経理が主体で対策チームを作っている。対策チームからの指示待ち」（西武運輸）、
「大企業の新基準導入に便乗して中小も売り上げ管理を変えるかもしれない。システムを抜本的に見直す必要があり、
日本路線トラック連盟のサーバー利用による配達完了システムを検討している」（宇和島自動車運送）などのほか、
「現時点では日本基準とＩＦＲＳの違いを勉強しているところ。課題となる点も調査中」
「荷主から具体的な話が出てこないと検討は難しい」といった回答が多数を占めた。
　総じて積極的な取り組みは見受けられないが、国際物流総研の岩�ｱ潔氏（国際物流アカデミー学長）は
「ＩＦＲＳが導入された場合、新基準の荷主と旧基準の荷主が混在する状況になる。
その時点で新システムを構築しているほうが採択されるだろう」と警告する。
　影響が出るのは大手ばかりでなく、中小トラック事業者も「例外ではない」と同氏は主張。
「百貨店などの配送業務では、やはりハン取りが重要。あるいは配達完了情報を要求される。システムが構築されてないと、
受領印をもらった伝票を大量に束ねて渡すしか方法がなく、『こんな紙が要るか』と怒られるかも知れない」と懸念する。
　延期されるとはいえ、わずか数年延びるだけ。トラック経営のトップが「分からない」では済まされない問題だ。　
（物流ウィークリー　2011年7月 7日）
ttp://www.weekly-net.co.jp/logistics/ifrs.php

そういう意味では、「IFRSの適用」とは「新しい会計処理方法の容認もしくは既存会計処理方法の非容認」と言い換えてもよいのです。
もっとも、IFRSが容認している会計処理方法は、会計理論から考えていくととても容認できない会計処理方法ばかりなのですが。

IFRSは本当にデタラメな会計基準です。
IFRSにより作成される財務諸表は嘘だらけです。
IFRSは一年中エイプリル・フールをやっているようなものなのです。
IFRSを適用することは企業の本当の姿を正しく報告することを妨げるための方策なのです。

IFRSは以下の頭文字をとったものです。
これはもはやエイプリル・フールではありません。

Isolation　＝会計処理方法は各企業企業毎に異なりますから企業間のつながりがありません。世界統一会計基準の正反対です。
Foolproof　＝何の勉強もしていない人でも財務諸表を作成できます。なぜなら、どのような会計処理を行うのも自由だからです。
Random　＝会計処理方法が、デタラメ、無原則、手当たり次第、無差別であり、財務諸表利用者を騙すことだけが目的。
Selective　＝会計処理方法を企業が任意に選択できる。すなわち、企業間の業績の比較が不可能。

さて、IFRSのデタラメさについてはこのくらいにして、IFRSは実際のところどのくらい物流業界に影響を与えうるのでしょうか。
上で紹介しました記事にも、

>実運送事業者の大半を占める１０００万円以下（個人事業者含む）の場合、

とありますように、
万が一、将来IFRSが日本企業と関係があることになったとしても、
影響があるトラック運送関連企業は、日本に10社もないと思います。

では仮に影響があるとすると、どのような影響があるでしょうか。
紹介した記事からヤマトホールディングスを取り上げて考えてみましょう。

>　物流分野で新基準移行の影響が最も大きいのが宅配便市場。ヤマトホールディングスは２年前にプロジェクトチームを組織し、
>新基準導入で予測される影響とその分析を行ってきた。現在は
>「影響が大きなケースでの具体的な対応策を検討している段階」に入った（財務戦略担当ＩＦＲＳプロジェクト佐藤大輔アシスタントマネジャー）。
>「現在『発送』データで売り上げにしている部分を『配達完了』データに置き換えなければならない」のが大きな課題で、
>「システム更改には数億円程度かかる見込み」（飯野美彦プロジェクトマネジャー）という。

私はヤマトホールディングスの関係者ではありませんし物流業界に特に詳しいわけではありませんが、
結論から先に言えば、ヤマトホールディングスがIFRSを適用するためのシステム更改費用は1円もかかりませんし、
IFRSを適用しても売上高は適用した初年度だけ2パーセント弱減少するだけで2年度目以降は会計基準変更による影響額はない、
ということになると思います。
これはヤマトホールディングスと同じような物流業務を手がけている企業であればどこも同じだと思います。

その理由を説明します。

まず、IFRSを適用するためのシステム更改費用は1円もかからない理由ですが、売上高の計上基準に関しては、
結局のところ、IFRSを適用するということは「新たな収益認識基準で売上高を計上していく」ということに過ぎないわけです。
現在ヤマトホールディングスは「出荷基準」で売上高を計上しています。
出荷基準では、お客様から受け取った荷物を届け先に向けて「発送した瞬間に」売上高を計上しています。
IFRSを適用となりますと、これを「着荷基準」に変更しなければならないわけですが、
実は現在の日本基準にも「着荷基準」というのはあるのです。
実はヤマトホールディングスは「着荷基準」を適用しようと思えば今すぐにでもできるのです。
売上高の計上のタイミングというのはそういうものです。
そして「着荷基準」を適用するためには、現在の経理システムのままで可能なはずです。
なぜなら、「着荷基準」という収益認識基準が現在の日本基準にもあるからです。
おそらく、普段はあまり見ることもない経理システムの管理画面を開くと、
「収益認識基準」というチェック項目があると思います。
現在は「出荷基準」にチェックが入っていると思いますので、それを「着荷基準」に変更するだけだと思います。
まさに一瞬で「着荷基準」による売上高が算出・表示されるはずです。
適用する収益認識基準の違いとはそういうものです。

「着荷基準」になりますと、「出荷基準」に比べて、
「荷物受取場所から届け先の最寄の配送センターまでの日数」＋「届け先の最寄の配送センターから配送完了（含後日の再配達）までの日数」
の合計日数分、売上高の計上が後れてしまいます。

都内と田舎、法人や一人暮らしの届け先（再配達による遅れ）、出荷個数の多い少ない、といった状況を総合的に考えますと、
現在ヤマトホールディングスが日本中で取り扱っている全配送物の「出荷から着荷までの平均日数」は約5〜6日程度だと推定できます。

そうしますと、「着荷基準」になりますと、「出荷基準」に比べて、売上高の計上が約5〜6日程度分後れることになるわけですが、
これはどのくらいのインパクトになるかと言えば、1年は365日ですから、仮に売上高が6日後れるとすると、

6÷365＝0.01643...＝約1.6パーセント

つまり、約1.6パーセント売上高が減ることを意味します。
実態は何も変わっていないのに収益認識基準が変わるだけで売上高が減るのです。

ただし、会計基準変更による売上高の増減は「着荷基準」を適用した初年度のみの話です。
2年度目以降は会計基準変更による影響額は事実上ありません。
なぜなら、2年度目には初年度から6日分の売上高が繰り越されてくると同時に、
2年度目から3年度目へ再び6日分の売上高が繰り延べられるからです。
もちろん、景気の変動等により配送個数そのものが大きく増減することはありますので（特に物流業は景気変動の影響を大きく受けます）、
収益認識基準が同じでも売上高は大きく増減するのですが、
ここで言いたいのはあくまで「収益認識基準の変更（のみ）による」売上高の影響額はない、ということです。

以上が、
ヤマトホールディングスがIFRSを適用するためのシステム更改費用は1円もかからない理由、そして、
IFRSを適用しても売上高は適用した初年度だけ2パーセント弱減少するだけで2年度目以降は会計基準変更による影響額はない、
ということの理由です。

私の経営コンサルタントとしてのモットーは、

大手グローバル企業の経営戦略から中小企業の経理指導まで

です。

経営に大企業も中小企業もない、経営に上場企業も非上場企業もない、と思っています。
規模の大小や洋の東西を問わず、経営の要諦は世界中でいつの時代も同じです。

物流業界でも同じです。
業界最大手のヤマトホールディングスでも小規模のトラック運送業でも考えなければならないことは同じです。
ヤマトホールディングスの物流と小規模トラック運送業の物流とは異なる、ということはありません。
違うのは規模と上場してるか否かだけです。

地元の中小トラック事業者さんでIFRSについて分からないことがあれば何でも私に聞いて下さい。
経営参謀の名にかけていつでも丁寧に相談に乗りますよ。
「あんなデタラメな会計基準は無視しろ」と適切にアドバイスさせていただきます。
まあ冗談ですが。