2012年3月2日(金)

2012年3月2日
株式会社ジャパンケアサービスグループ
普通株主による種類株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ
ttp://www.japan-care.com/jcs_data/pdf/20120302090450_20120302_kijyunnbi.pdf

2012年3月2日
株式会社ジャパンケアサービスグループ
株式会社メッセージによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
ttp://www.japan-care.com/jcs_data/pdf/20120302090531_20120302_koukai.pdf

2012年2月28日(火)日本経済新聞
三井倉庫　旧三洋系の物流 買収　家電分野取り込む　240億円
（記事）

2012年2月27日
三井倉庫株式会社
三洋電機ロジスティクス株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
ttp://www.mitsui-soko.co.jp/pdf/news/120227_02_news.pdf

2012年2月27日
三井倉庫株式会社
2012年2月27日 固定資産の譲渡及び特別損失の計上に関するお知らせ
ttp://www.mitsui-soko.co.jp/pdf/news/120227_01_news.pdf

2012年2月29日(水)日本経済新聞　公告
（記事）

2012年2月28日(火)日本経済新聞　公告
資本金の額の減少公告
株式会社NTTスマイルエナジー
資本金の額の減少公告
新生カード株式会社
準備金の額の減少公告
メリルリンチ日本証券株式会社
資本金の額の減少公告
株式会社ソニーファイナンスインターナショナル
吸収分割公告
MUニコス・クレジット株式会社
発行価格等の決定に関するお知らせ
産業ファンド投資法人
合併公告
三井不動産販売株式会社
（記事）

【コメント】
常在戦場

2012年3月2日(金)日本経済新聞
ヤフー井上社長が退任　44歳・宮坂氏に世代交代
けいざいじん　ヤフー次期社長　宮坂 学氏 (44)
モバイル強化挑む「行動派」
（記事）

2012年3月1日
ヤフー株式会社
新執行体制への移行および代表取締役の異動に関するお知らせ
ttp://i.yimg.jp/images/docs/ir/release/2012/jp20120301.pdf

【コメント】
ヤフーにはフェイスブックのビジネスモデルについて是非語ってもらいたい。

2012年3月2日(金)日本経済新聞
フェイスブック、広告を強化
（記事）

2012年2月29日(水)日本経済新聞
インサイダー摘発強化　FBI、CMにダグラス氏
（記事）

【コメント】
はい詐欺です。

2012年3月2日(金)日本経済新聞
ニッセイアセット　社長に宇治原氏
（記事）

2012年3月2日(金)日本経済新聞　公告
合併公告
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
（記事）

2012年2月28日(火)日本経済新聞　交遊抄
「HBS」の議論　岸本 哲夫（きしもと・せきお＝北越紀州製紙社長）
（記事）

【コメント】
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアではキノコの販売も手がけているようです。

2012年3月2日(金)日本経済新聞
コンビニにも国有地貸し出し　財務省、幹線道路沿い1200ヵ所
（記事）

【コメント】
いきなりこの国有地を買いませんかと言われても判断が難しい場合がありますが、
賃貸ではどうでしょうか、と言われれば、
とりあえず借りてみて様子見てみよう、という企業もあるでしょう。

【コメント】
ちょっと自信がありませんが、今でも乗客を乗せたまま給油していませんかね。
途中の空港で一部の乗客のみ下りる（トランジット）時などに給油しているような気もしますが。
私は航空会社の人間ではないので自信はありませんが、
何となくのぼんやりしたイメージでは乗客を機体に乗せたままでも給油は今でも行っているという感じがあります。
それとも国よって航空行政規制が異なるのかもしれません。

2012年3月2日(金)日本経済新聞
BS新たに7チャンネル　コンテンツ争奪戦　プロ野球放映権料2倍　広告枠まとめて安売り
（記事）

【コメント】
日米で共同で番組を企画・制作することは、予算的・人材的に無理でしょう。
せいぜい、アメリカで制作された番組等の吹き替えを行うことぐらいでしょう。

【コメント】
グループ全体の資金をできる限り一元管理して全社ベースで有効活用していこうという試みはよく分かりますが、
連結ベースでも個別ベースでも、自己資本比率が上昇することはありません。
なぜなら、親会社においても子会社においても、自社勘定以外の現金は負債の返済には回せないからです。
通常の商取引と同様、負債の借り入れや返済も単体ベースで行われます。
例えば、子会社の借入金を親会社が返済することはできないのです。
敢えて無理をすれば、子会社の借入金を親会社に移転する（子会社には支払債務免除益、親会社には子会社債務代位弁済損、
これは内部取引ですから連結ベースでは何も発生しない）とか、
子会社の増資を親会社が引き受けその増資で得た現金で子会社は借入金を返済する、
といったことが考えられますが、それは子会社が大きな経営不振に陥っている場合の話であり、
通常の経営状態ではそのようなことはまず行いません。

このようなキャッシュ・マネジメント・システムはあくまでも余剰現金の効率的な運用や日々の資金繰りのために行うものです。
それらの波及的効果として、つなぎの短期借入金を銀行から追加的に借り入れずにすんだとか支払利息が少なくてすんだ、
ということにつながるだけであり、
直接的に借入金や仕入債務が減少するとか売上債権が早期回収可能になる、
といったことは一切ありません。

2012年3月2日(金)日本経済新聞
三井物、元建て社債60億円
（記事）

【コメント】
「元建て社債60億円」の元ネタって何なんですか？

2012年2月28日
株式会社 東急レクリエーション
資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について
ttp://www.tokyu-rec.co.jp/ir/info/2012/info_shihongenshou2012_2_28.pdf

【コメント】
平成24年５月８日（火）の仕訳

（資本準備金）　1,757,203,000円　／　（その他資本剰余金）　1,757,203,000円
（利益準備金）　442,490,259円　　　　（繰越利益剰余金）　4,125,590,259円
（別途積立金）　3,683,100,000円

>今後の資本政策上の柔軟性および機動性を確保するとともに、早期に復配できる体制の実現を目的として、

とありますが、「資本充実の原則」を考えると、配当を行うために準備金や積立金（配当積立金はもちろん除く）を取り崩すことは間違いです。
復配をしたいのなら、当期純利益を計上して累積赤字を解消してから、ということになると思います。

2011年12月18日(日)
http://citizen.nobody.jp/html/201112/20111218.html

2011年12月26日(月)
http://citizen.nobody.jp/html/201112/20111226.html

ハウステンボスクルーズ　HTBクルーズ
ttp://htbc.co.jp/

もしそうだとしたら、野村プリンシパルインベストメントが手がけた案件がことごとく失敗に終わった理由が分かるような気がします。

野村プリンシパルインベストメントがハウステンボスの再生事業に手を挙げたと当時初めて聞いた時は非常に意外に思いましたし、
「野村はハウステンボスの実態を本当に見ているのか？野村はハウステンボスに実際に足を運んだり宿泊したりしたことがあるのか？」
と驚いた記憶があります。
「バイアウトファンド事業に力を入れようとしているのは分かるが、野村がなぜハウステンボスに？何か特別な地元人脈でも？」
と疑問に思っていました。

「テーマパークの事業再生は成功するぞ、なぜなら、あのリップルウッドが取り組んでいるからだ」
そう野村が思っていたのだとしたら、野村プリンシパルインベストメントが失敗に終わったのは必定、というものです。

「今通っている塾はやめて、俺もクラスで成績のいい○○と同じ塾に行くことにした。」
「どうして？」
「なぜなら、○○の成績がいいのはあの塾に行っているからだ。」

野村の行動は、中学生・高校生がよくしてしまいがちなこのような会話と同じレベルだと思いました。

【コメント】
M&A枠などというものはありません。
必要とあれば資金調達はいつでも行えるような体勢作りは準備しておくにしても、
予めいくら分の現金を用意しておくなどということは決してしません。

M&Aにおいては、まず案件が先なのです。
その案件は自社にとって有益かどうかが先にあるのです。
値段はその後です。

いい案件であればたとえ想定以上の大きな金額であっても行うでしょう。
また逆に、悪い案件であればどんなに小さな金額であっても行わないでしょう。

自社にとって有益なM&A案件はいつ訪れるか分かりません。
資金調達の体制作りは常にしておくにしても、予め手許に現金を積み増しておくなどということは決してしません。

それと、コミットメント・ラインもM&Aに関しては全く関係ありません。

ビックカメラのお買い物で、マイルがたまるようになりました
ttp://www.jal.co.jp/jmb/biccamera/

さらに充実！マイレージプロジェクト2012 始まります！
ttp://www.jal.co.jp/jmb/project2012/

【コメント】
JALマイレージバンク（ＪＭＢ）機能（いわゆる「JALのマイル」）は、
マイルの発行企業である日本航空株式会社にとっては債務となります。
日本航空の貸借対照表にも発行したマイルはマイル引当金として負債の部に載っています（仮に載っていなければ間違った会計処理です）。
マイルは日本航空にとって債務ですから、100%減資は当然として、事実上会社更生法を適用申請した時点でカットの対象となります。
ただ、日本航空の他の債権者がマイルは一切カットせず全額保護することに同意する場合は、
日本航空の他の債務はカットされるがマイルは一切カットされず全額保護される、ということも可能です。

ところで、日本航空の事実上最大にして唯一の債権者は日本国民です。
我々日本国民は日本航空の会社更生手続きにおいてマイルは一切カットしないで全額保護することに同意します。

というわけで、日本航空のマイルは今後も全額が保護されます。
マイルが消えてなくなってしまう心配は一切ありません。
このカードへの加入を考えている人は何の不安も持たずに申し込んでよいでしょう。

日本航空株式会社自身も一日も早く何の不安も持たずに100%減資を行ってください。
我々日本国民が全面的にサポートしますよ。