2011年12月18日(日)
2011年11月6日(日)日本経済新聞
米ネット関連 上場に関心 好調グルーポン、試金石に
（記事）
2011年12月15日(木)日本経済新聞 戦略分析
韓国系ネクソン、東証上場 ネットゲーム国際競争過熱 素材発掘、海外に販路
崔社長「日本以外の選択肢なし」
（記事）
2011年12月15日(木)日本経済新聞
米セールスフォース ベニオフCEOに聞く
日本で売上高1000億円へ 営業人員、数年で1000人に
（記事）
2011年12月15日(木)日本経済新聞
関西FM2社、事業統合 民放初の複数放送波保有
（記事）
2011年12月15日(木)日本経済新聞
日立建機、400億円投じ増産 超大型鉱山機械向け部品 13年メド国内に新工場
（記事）
2011年12月15日(木)日本経済新聞
中国、一段の緩和示唆 来年の経済政策決定 経済工作会議 人民元相場、安定を維持
成長重視、ひずみ拡大も 「安定を最優先」前面に
（記事）
2011年12月14日(水)日本経済新聞
グリー 米ペイパルと提携 海外でも決済容易に
（記事）
2011年12月14日(水)日本経済新聞
中国が規制緩和姿勢 外資の外食・食品企業買収 ネスレの計画承認 国内勢の世界展開考慮
（記事）
2011年12月14日(水)日本経済新聞
海外業者も課徴金対象 ファンドの不正抑止 金額も引き上げ 金融庁と監視委
検討
増資インサイダー 発表直前に大量空売り 相次ぐ疑惑 対策急務 課徴金、けん制効果
（記事）
2011年12月14日(水)日本経済新聞
マブチ、上場来初の赤字 今期最終11億円 特損や税負担膨らむ 小型モーター低迷も痛手
（記事）
2011年12月14日(水)日本経済新聞 トップに聞く企業戦略
三越伊勢丹ホールディングス社長 石塚
邦雄氏
今期営業益200億円目指す
（記事）
2011年11月27日(日)日本経済新聞 そこが知りたい
講談社社長 野間 省伸氏
電子書籍、日本で普及するか？ 「アマゾン」参入
起爆剤に
（記事）
2011年12月14日(水)日本経済新聞
MBOで上場廃止最多 経営陣参加の買収 今年19社、事業見直し狙う 株離れ加速の可能性
（記事）
2011年12月13日(火)日本経済新聞
国際協力銀など 協調融資930億円 日揮受注カタール事業
（記事）
2011年11月30日(水)日本経済新聞
家電大手が「アセットライト戦略」 設備圧縮だけでは不十分 先行のソニー、人員効率低く 固定費吸収へ増収が課題
（記事）
2011年12月14日(水)日本経済新聞 市況フロントライン
バルチック海運指数
新造船急増で1500割れ視野
（記事）
2011年12月14日(水)日本経済新聞 公告
立飛企業株式会社
全部取得条項に係る定款変更に関する公告及び全部取得条項付普通株式の取得に関する基準日設定公告
新立川航空機械株式会社
全部取得条項に係る定款変更に関する公告及び全部取得条項付普通株式の取得に関する基準日設定公告
（記事）
2011年12月13日(火)日本経済新聞 公告
株式会社ケイブ
ゲームポイント残高の払戻しに関するお知らせ
（記事）
2011年12月13日(火)日本経済新聞 公告
Oakキャピタル株式会社
株主割当による第6回新株予約権の無償発行のお知らせ
（記事）
2011年12月13日(火)日本経済新聞 公告
株式会社コーエーエクモゲームス
モバイルゲームポイント残高の払戻しに関するお知らせ
（記事）
2011年12月17日(土)日本経済新聞
日産、グループ連携強化 愛知機械を完全子会社化 3月 中核部品
コスト削減
M&A備え自社株買い 3年9ヶ月ぶり 100億円上限に
（記事）
2011年12月17日(土)日本経済新聞
鹿島コンビナート
再編 旭硝子など3社、撤退を発表 塩ビ樹脂原料生産 能力の削減課題に
（記事）
（参考記事）
2011年12月14日(水)日本経済新聞
日産、日系で独走鮮明 中国の自動車販売 1～11月21％増 好み追求、品ぞろえ強み
（記事）
日産は中国で絶好調、しかしトヨタは・・・。そしてその理由は・・・。
【コメント】
トヨタ生産の記事の数字はかなりおかしいなと思いました。
（トヨタ・グローバル生産台数合計）
いくらなんでも2012年の世界生産台数計画が「865万台」という数字はおかしいと思います。
実際には、750～770万台になると思います。
トヨタは実際の数字よりも、2011年は30万台ほど生産台数を少なく発表していると思います。
2011年に少なく発表した30万台分の生産台数は、2012年に計上されますので、
トヨタが将来発表する2012年の生産台数は、（750～770）＋30＝780～800万台になると思われます。
まとめますと、このたびの記事の865万台は完全にデタラメな数字です。
そして、トヨタが将来発表するであろう780～800万台という数字も実はデタラメです。
実際の2012年の生産台数は750～770万台であろうと推計されます（2011年も実際は750～770万台）。
（分かりやすくいうと、2011年の数字は実際の数字よりも30万台少ない、
2012年の数字は実際の数字よりも30万台多い、ということです。）
良しも悪しくもトヨタの生産・販売台数は安定推移している、というのが当研究所の見立てです。
記事の訂正：
記事のグラフは間違いです。
正しくはこうです。↓
さて、最近のトヨタを見ていてずっと感じていたことなのですが。
トヨタは新興国への低価格車投入に対する参入障壁があるように感じます。
トヨタを見ていると新興国での動きが明らかに鈍いのです。
トヨタは低価格車が不得意な気がします。
トヨタが得意としているのは低価格車よりも「価格も品質も一段上である自動車」なのでしょう。
新興国で低価格車を生産・販売することはトヨタの強みを殺すことになるのかもしれません。
そしてトヨタ自身がそのことを良く分かっており、
トヨタはむしろ、中～高価格帯の自動車販売に事業ドメインを絞り込んでいるのかもしれません。
ひょっとすると、トヨタは新興国では自動車を必要以上に力を入れて販売する気はないのかもしれません。
その理由は、新興国ではまだ物価水準が低く利幅が薄いからかもしれません。
新興国では現在トヨタ以外の自動車会社がシェアを拡大させていますが、
トヨタはその国の物価水準が十分に上昇してから本格的に参入する気なのかもしれません。
見方を変えれば、現在様子見なのは「市場シェアは後からいくらでも奪い返してみせる」という自信の表れかもしれません。
「我が社は低価格車は手がけない、中～高価格帯の自動車の生産・販売のみ手がける」、
これもまた立派な戦略だと思います。
2011年12月14日(水)日本経済新聞
■ミサワホーム 優先株の消却を発表
（記事）
2011/12/13
ミサワホーム株式会社
第三者割当増資による優先株式発行、資本金等の減少、定款の一部変更並びに既存優先株式の取得及び消却、
臨時株主総会の開催について
ttp://www.misawa.co.jp/misawa/ir/pdf/info111213_3.pdf
プレスリリースのスキャン
（3/31ページ）
プレスリリースにはいろいろと書いてありますが、この図を見ますと、
多くの配当を行うために資本金と資本準備金を取り崩しているように思えます。
優先株式の新規発行や既存優先株式の買い戻しはただの目くらましに過ぎず、
本当の目的はただ単に分配可能額（配当可能限度額）を増加させることだけにあるのではないかと思いました。
厳密な法律用語とはやや意味が違うかもしれませんが、「資本充実の原則」に反する行為だと思いました。
資本金や資本準備金を配当のために取り崩すのは経営の原理原則に反します。
資本金や資本準備金はみだりに減少させてはいけません。
その理由は配当が過剰に行われる恐れがあるからです。
会社法は債権者保護のためにありますが、
資本金や資本準備金の減少を簡単に行ってよいと会社法に書かれているとすれば、
債権者保護の趣旨に反すると思います。
「資本金や資本準備金はみだりに減少させてはいけない」、
これは法律というより長年の実務慣行の中から出てきた考え方（原則、ルール）だと思います。
2011年12月17日(土)日本経済新聞
日航が借入金前倒し返済 旅客の本格回復課題に
（記事）
2011年12月17日(土)日本経済新聞
日航、1850億円前倒し返済 再上場狙い負債圧縮急ぐ
（記事）
【コメント】
これらの記事は全部デタラメです。
なぜこんな嘘の報道を行うのでしょうか。
日本航空はまだ何もしていませんし相変わらず大赤字のままです。
今のまま再上場なんてとんでもない話です。
政府保証付きの融資を毎月受け続けているのが現状です。
