2019年4月19日(金)



2019年4月17日(水)日本経済新聞 社説
野村は大胆な改革を急げ
(記事)




2019年4月18日(木)日本経済新聞
ネット証券3社減益 前期、個人が不振 SBIは最高
(記事)




2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計122日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜)
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html


 


【コメント】
野村證券の店舗削減については、2019年4月4日(木) と2019年4月5日(金) のコメントで書きましたが、関連する内容ですが、今日は、
証券業における「ブリック」("brick")と「クリック」("click")の明暗に関する記事(対照的な内容)を計2本紹介してます。
1つ目の記事から、明暗が分かれた背景について書かれている部分を引用します。

>個人の証券取引もいまやネット経由が主流だ。店舗で相談しながら取引する人は年々減っている。
>口座数では、ネット証券のSBI証券が野村に迫る勢いだ。
>高齢になった顧客が、保有していた株式などを取り崩す動きも進む。野村では17年3月期からの2年間で75歳以上の顧客から
>1兆円近くが流出した。デジタル時代にそぐわない分厚い店舗網を減らすのは当然の判断だ。

昨日のコメントでは、TDnetが稼働する前は投資家は証券会社による顧客サービスを通じてしか決算短信を見ることができなかった、
と書いたわけですが、TDnetが稼働する前であれば投資家が証券会社の支店(実店舗)を投資判断を行う上で必要とするという場面が
現にあったのですが、TDnetが稼働した後は投資家が証券会社の支店を必要とするという場面はさらになくなったと言えます。
以前は、証券会社の支店(実店舗)というのは、投資家にとって情報を入手するための手段・媒体であった、と言えるわけです。
それから、人は高齢になれば高齢になるほど、証券投資をしなくなります(高齢者は保有財産を現金に換えるということをし出す)。
人は高齢になれば高齢になるほど、その保有財産額とは無関係に、遺族のために「投資から貯蓄へ」という傾向が強まります。
経団連ではありませんが、最近では”終活”という言葉が流行っていますが、高齢者は証券投資を終えることが多いのです。
死期が近づくと、人は証券会社の口座も解約する(そして、所有財産を銀行預金に移す)ということが現実には多いと思います。
それから、2つ目の記事を読んで、ネット証券についても終に”大手”と表現する時代になったのかあ、と思いました。