2019年3月21日(木)

2019年3月21日(木)日本経済新聞
世界株主還元 10年で2倍　今年度265兆円　設備投資超えも　カネ余りを増幅
（記事）

2019年3月21日(木)日本経済新聞
きょうのことば
資金配分　増配など求める声根強く
（記事）

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計93日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

【コメント】
例えば、会社を設立しある事業を営むことを考えている人がいるとして、その事業を営むためには1,000万円必要だとします。
その時、その人は会社を設立するに際して一体いくら現金を出資するでしょうか。
その事業を営むためには1,000万円必要なのですから、その人は会社を設立するに際して1,000万円現金を出資するでしょう。
それがどうかしたのか、と思われるかもしれません。
では次に、その事業を営んで、1年で100万円の当期純利益を計上することができたとします。
その時、会社はその100万円を一体どうするべきでしょうか。
最初期の株式会社制度における株式会社や最初期の証券制度における発行者は、
その全額を内部留保する（事業継続の途中で稼いだ利益を株主に配当として支払うことはない）、
という考え方になっていたわけです。
なるほど、私が1990年に読んだ証券制度に関する教科書にもそう書かれていた（会社は配当を支払わない、と）ように思います。
さて、この時、会社は合計1,100万円を事業活動に投じることができるわけです。
しかし、考えてみますと、そもそも会社はその事業を営むためには1,000万円必要であるわけです。
そもそも会社がその事業を営むためには1,000万円必要である、だから、
株主は会社を設立するに際して1,000万円だけ出資をしたわけです。
2年目は、会社がその事業を営むために1,100万円必要である、などということは理論上はないわけです。
2年目も、1年目同様、会社がその事業を営むために1,000万円必要である、というだけのことであるわけです。
会社が2年目も1年目と全く同じ事業を営むならば、事業運営上会社が2年目に必要な資金は1,000万円のはずです。
2年目は内部留保を事業に投じなければ事業を営めない、などということは決してないわけです。
単刀直入に言えば、「理論上は、会社が事業を営むのに内部留保は1円も必要ないはずだ。」、と私は思うわけです。
なぜならば、会社設立時のことを頭に思い浮かべれば分かるように、
株主は会社が事業を営む上で必要な金額だけ会社に出資をするからです。
会社がその事業を営むためには1,000万円必要なのだが、1年目に稼ぎ出す利益を念頭に置いているから、出資金額は900万円にする、
などと考える株主はいないわけです。
会社は「資本金」で事業を営むのです。
会社は「資本金＋内部留保」で事業を営むのでは決してないのです。
仮に会社が「資本金＋内部留保」で事業を営むのであれば、その会社は1年目で資金に行き詰ることでしょう。
新聞やテレビや社会の教科書その他で、「拡大再生産」などという言葉を見聞きするものですから、
会社は「資本金＋内部留保」で事業を営むものと人は少し勘違いしているのです。
違うのです。
会社は「資本金」で事業を営むのです。
株主は、ある特定の事業を営むことを目的として会社を設立するのです。
その事業を営むのに一体いくら必要か綿密に計算をした上で、株主は会社の資本金の金額を定め、会社を設立するのです。
その事業を営むために2年目は1年目よりもより多くの資金が必要だ、などということは理論上はありませんし、
また、1年目に稼いだ利益を前提にして2年目以降の事業を営むことを考える（事業計画を立案する）株主もいないわけです。
もしそのような株主がいるのなら、1年目にわずかでも利益額に不足が生じる時点で、その会社は2年目に資金に行き詰まります。
会社が事業を営むのに必要な資金が事業年度の経過につれて累進的に増加する、などという事業はないわけです。
理論上は、会社が営む事業が事業運営上必要とする資金額は一定不変です。
「資本金額」は計画です。
しかし、「拡大再生産」は結果に過ぎないのです。
「内部留保」と「拡大再生産」を前提に資金計画と事業計画を立案して会社を設立する株主は、世界中に1人もいないのです。
「会社は毎事業年度、稼いだ利益の全額を株主に配当する。」という会社制度・証券制度も十分に考えられると個人的には思います。

2019年2月23日(土)日本経済新聞
不明土地解消、2段階で　新法案を閣議決定　選任管理者が売却／登記で「予備軍」抑制
（記事）

2019年2月27日(水)日本経済新聞　社説
登記義務化を柱に総合的な土地対策を
（記事）

2019年3月13日(水)日本経済新聞
不要な土地・建物国に寄付　財務省検討　農地など相続放棄抑制
（記事）

【コメント】
昨日のコメントで、一昨日の2019年3月19日(火)に国土交通省が「2019年1月1日時点の公示地価」を発表し、
昨日2019年3月20日(水)の日本経済新聞の朝刊には全国の主要な地点の公示地価が掲載された「第2部」が折り込んであった、
と書きましたので、所有者不明の土地に関する記事を計3本紹介しています。
「固定資産税はそもそも所有者不明の状態を生じさせないためにあった。」、という点を鑑みれば、
一連の法改正その他はあまりにも中身がない議論だと思います。

GW10連休　金融機関・役所はほぼ休み、宅配は渋滞で遅延の恐れも

　異例の10連休となるゴールデンウィークまであと1か月あまり。
連休中、3大メガバンクとゆうちょ銀行の窓口は軒並み休業となる（みずほ銀行の土曜日営業店等の一部は営業）。
　ATMは利用できるが、「ならばいつでもお金を引き出せる」と甘く見ていると痛い目に遭う。
設置場所によっては一部のATMで現金が足りなくなり、一時的に稼働を停止する可能性があるという。
　銀行の窓口だけでない。10連休中は日本の株式市場が閉じるために、株の売買はできない。
もし、米国市場が暴落して、GW明けの日本市場が暴落必至の状況になったとしても、ただ眺めているしかできない。
　さらに、金融機関だけでなく、役所もほとんど休み。
「連休中に受け取れるのは出生届、死亡届、婚姻、離婚、認知、養子縁組・離縁の届け出になります。
住民票の写しの交付請求や、転出・転入などの移動届け出は受け付けておりません」（東京・千代田区役所総務課）
　市区町村によっては開庁日を設ける予定もあるため、確認しておきたい。
　民間企業はどうだろう。
連休中に、田舎で一人暮らしをする母に食料などを送りたい人もいるだろうが、大手運送会社は連休中も休むことはないという。
「ただし、高速道路の渋滞などで、普段なら午前着で配達可能な地域でも、午後着になってしまうというようなケースも
考えられますので、“余裕を持った発送”をお願いする予定です」（佐川急便広報部）
　自宅などに集荷の依頼をするサービスが「前日までの予約制」となることもあるため、
前もって確認しておいたほうがよさそうだ。
　別掲の表に、10連休中に起こることと、その対策をまとめたので、参考にしてほしい。
※週刊ポスト2019年3月29日号
（マネーポストWEB　2019年3月21日 11:00）
ttps://www.moneypost.jp/518447

「■知っておきたい10連休に起きること」

2019年3月15日(金)日本経済新聞
10連休国内証券対応急ぐ　海外株は取引可能に　日経平均先物売買も　レバレッジ取引に注意
（記事）

2019年3月16日(土)日本経済新聞
決算発表予定日 5月10日が最多　東証集計、10連休で
（記事）

2019年3月19日(火)日本経済新聞
市場点描　マーケットの話題
ユニ・チャームに日米価格差
（記事）

【コメント】
本日2019年3月21日(木)は10連休前の最後の祝日ですので、10連休に関する記事を計3本紹介しています。
10連休中は、日本の（証券会社がというより）株式市場自体が休場となりますので、原株式の取引は一切できませんが、
米国の株式市場は開場していますので、米国預託証券（ADR）の取引は平常通り行うことができる、ということになります。
「今日は春分の日かあ。」と思っていましたら、中学1年生の時の春分の日のことをふと思い出しました。
このことは今まで完全に忘れていたのですが、「そう言えば、そんなことがあった。」と思い出して自分でびっくりしたのですが、
「あの英語の先生(女)、一体どんな先生だったのだろうな（今でも分からないな）。」、とふと懐かしくなりました。

In theory, an investor trading an ADR in the U.S. market
is not in the Japanese market where an investor trades the original share.

理論的には、米国市場で米国預託証券を売買する投資家は投資家が原株式を売買する日本市場にはいないのです。

A must that will take place during the ten consecutive holidays.

絶対に知っておくべき10連休中に起きること