2019年3月13日(水)
2019年3月13日(水)日本経済新聞
行政手続きデジタル化 マイナンバー活用 通知カード廃止 法案全容判明
(記事)
2019年3月13日(水)日本経済新聞
きょうのことば
デジタルファースト法案 行政手続きを電子申請に
(記事)
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計85日間のコメント)。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜)
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
【コメント】
行政手続きを2019年度から原則電子申請に統一することが決定した、とのことです。
2018年度もあと2週間強しかないわけですが、3月末までにマイナンバー法と公的個人認証法と住民基本台帳法を一括改正する、
という計画となっているように記事を読むと思えます。
しかし、法案の審議と法の公布を考えれば、行政手続きを2019年度から原則電子申請に統一することは日程的に不可能だと思います。
記事を読みますと、実は2018年中に議論されています法案を臨時国会に提出する予定であったようですが、
他の法案の審議が優先され先送りとなった、という経緯があるようです。
行政手続きを原則電子申請に統一するのは現実には2020年度からになるのではないだろうか、と思いました。
20年ほど前までは「デジタル・デバイド」(国民がITを活用できるか否かに基づく情報格差)という用語が社会にあったわけですが、
行政手続きを原則電子申請に統一するということは、政府としては社会に「デジタル・デバイド」はなくなったと判断した、
ということなのだろうと思っています。
税務署への確定申告も将来的には電子申告に統一されるということなのだろうかと思っているのですが、
税務調査や査察を鑑みますと、紙の証憑の保管は今後も義務付けるべきである、という考え方になるように思います。
ただ、この世から現金(紙幣と硬貨)が完全になくなりますと、それはそれで所得の捕捉は容易にはなると言えるでしょう。
人と人との間のお金の授受は基本的には銀行口座の取引記録のみとなりますので、言わば取引そのものが証憑という状態なります。
銀行口座の取引記録を集計していったら自動的に所得が算出される、という状態が実現することになります。
脱税を失くす絶対的な手段はこの世から現金(紙幣と硬貨)を完全に失くすことである、という言い方はできると思います。
この世から現金(紙幣と硬貨)が完全に失くなった時、税の納付は全て賦課課税方式になります。
いや、正確に言えば、税の納付は、賦課課税方式を超えて、税務当局による銀行引落方式になるでしょう。
それから、記事には、行政手続きの電子申請化による作業量の軽減や生産性の向上について書かれてあるわけですが、
行政機関の窓口で支払う手数料については言及がありません。
行政手続きを電子申請に統一するということは、政府が受け取る手数料が減少する、ということでもあります。
政府は手数料収入で財政を賄っていた、というわけではないのでしょうが、財政論としては1つの論点となり得ると思いました。
国の財政と関連する論点になりますが、国家政策として公共交通機関を全て無料化するというルクセンブルグの事例を紹介します↓。
ルクセンブルク、公共交通を全て無料へ 渋滞・環境対策
(CNN)
ルクセンブルクは、来年3月以降、国内の電車やバスなど公共交通機関を全て無料にする方針を明らかにした。
渋滞緩和と環境対策が目的だという。
同国は面積2586平方キロと、米ロードアイランド州ほどの大きさで、人口は60万2000人。
1人当たりの国内総生産(GDP)は欧州連合(EU)のトップに立つ。
首都ルクセンブルク市からベルギー、フランス、ドイツとの各国境までは車で30分。
住居費が高いため、18万人以上がこれら隣国から毎日通勤している。
政府の持続的成長・社会基盤省がまとめた報告書によると、
主な通勤手段は車で、国民1人当たりの渋滞損失時間は年間33時間に達していた。
公共交通機関無料化の費用は政府が負担する。
専門家によれば、政府が車離れを促すことで、車に依存してきた文化は大きく転換することが期待される。
(CNN.co.jp 2019.01.16
Wed posted at 10:46
JST)
ttps://www.cnn.co.jp/travel/35131303.html