2019年2月14日(木)



2019年2月14日(木)日本経済新聞
昭和シェル、750億円下振れ 今期純利益、原油下落響く
(記事)




2018年12月19日(水)日本経済新聞
出光・昭シェル 脱石油遠く 臨時総会、来春の統合承認 エネ自由化 遅れる連携
(記事)



2019年2月13日
昭和シェル石油株式会社
2019年3月期第4四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
ttp://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2019/021301.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)


2. 配当の状況
(1/15ページ)


当社と出光興産株式会社との株式交換契約の締結について
1.本経営統合の要旨
(3)本経営統合のスケジュール
(12/15ページ)




2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計58日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜)
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

 

 


【コメント】
昭和シェル石油株式会社の事業年度の期間(開始日と末日)が第107期事業年度から変更になっており、
第107期事業年度は「15ヶ月間」の変則決算となっています(当該事業年度から決算期が12月期から3月期へと変更になっています)。
決算期の変更前後の事業年度を記しますと、次のようになります。

第106期(「2017年12月期」):2017年1月1日〜2018年12月31日(12ヶ月間)
第107期(「2019年3月期」):2018年1月1日〜2019年3月31日(15ヶ月間)
第108期(「2020年3月期」):2019年4月1日〜2020年3月31日(12ヶ月間)

第107期事業年度は「15ヶ月間」の変則決算となっているのですが、
第107期(「2019年3月期」)には、「第5四半期」(2019年1月1日から2019年3月31日まで)がある、ということだと思います。
昭和シェル石油株式会社は、出光興産株式会社との経営統合を見据え(出光興産株式会社と決算期を一致させるために)、
従来から(少なくとも2015年頃から)決算期の変更を検討していたのだと思いますが、決算短信の記述を参考にしますと、
実際に決算期の変更を決定・実施したのは第106回定時株主総会を開催した「2018年3月28日」であったとのことです。
しかし、理論的には、このような決算期の変更はできません。
決算期の変更は、その事業年度が開始する前に実施をしなければなりません。
昭和シェル石油株式会社に即して言えば、決算期の変更は、第107期事業年度が開始する2018年1月1日より前に
実施しなければならなかったのです(2018年1月1日以降に第107期事業年度の末日を変更することは理論上はできないのです)。
それから、証券制度上、昭和シェル石油株式会社は、第107期(「2019年3月期」)の第5四半期の決算短信を発表したり、
第107期(「2019年3月期」)の第5四半期の四半期報告書を提出したりすることになるだろうか、と日程を見てふと思いました。
一言で言えば、「2019年4月1日」をもって市場に昭和シェル石油株式会社株主は文字通り1人もいなくなるわけです。
投資家保護の観点から言えば、昭和シェル石油株式会社が法定開示書類を提出する意味は全くない、ということになります。
「第107期(2019年3月期)の第5四半期の昭和シェル石油株式会社の業績を知りたい。」と考える投資家は、2019年4月1日以降、
少なくとも証券制度の観点から言えば1人もいないはずなのです(その後は投資判断をするということ自体がもはやないから)。
理屈では、昭和シェル石油株式会社は第107期(「2019年3月期」)の第5四半期の四半期報告書を提出する必要はないはずです。
ただ、昭和シェル石油株式会社は、今後、2019年3月31日を基準日とした配当(2019年3月期の期末配当)を予定しています。
そうしますと、その配当のことを踏まえますと、昭和シェル石油株式会社は、証券制度上の理由からではなく、
会社制度上の理由から2019年3月31日現在の株主に会社の当該期間の計算書類を送付しなければならない、ということになります。
予定では既に出光興産株式会社の完全子会社になった後のことになりますが、やや奇妙な話ですが、2019年3月31日現在の株主は、
実は、昭和シェル石油株式会社の「第107回定時株主総会」(2019年6月下旬開催か?)に当然に出席できる、ということになります。
「モービル」(Mobil)は、昭和シェル石油株式会社と出光興産株式会社のライバル会社のブランド名ですが、
2019年4月1日付けで昭和シェル石油株式会社は出光興産株式会社の完全子会社になったので、
昭和シェル石油株式会社は「(株主総会に出席する総会屋に)もう悲観しなくていい。」と思っていたら、
実は2019年6月下旬に開催する定時株主総会には総会屋を含む一般株主が出席する、ということになります。
昭和シェルにとっては、一般株主が出席する株主総会は、2019年6月下旬に開催する定時株主総会が「ラスト」(最後)になります。
昭和シェル石油株式会社と出光興産株式会社は、経営統合後、「ラスト・オブ・モービル」("The Last of the Mobil")
(モービルブランドの最後)をスローガンに石油業界の中で戦っていくことになります。
JXTGエネルギー・グループは、当然のことながら、「もう引かんぞ。」と言って迎え撃つ覚悟でしょう。
いずれにせよ、2019年6月下旬に開催される昭和シェル石油株式会社の定時株主総会は、"The Last of the Mohicans"ならぬ、
"The Last of the Meeting Of Hundreds of Investors where they CAN Say"(何百人もの投資家が物を言う最後の株主総会)
となることでしょう。






Quarterly Earnings Report for the 4th quarter of the business year ending March, 2019.

2019年3月期第4四半期決算短信




In this case, in theory, the end date of the 107th business year should not have been changed
because the business year had already begun at January 1st, 2018.

この事例では、理論上は、第107期事業年度は2018年1月1日に既に始まっていたわけですから
第107期事業年度の末日を変更するべきではなかったのです。