2018年11月24日(土)



2018年11月20日(火)のコメントに一言だけ追記をしたいと思います。


「割賦販売法に定める前払式特定取引業においても、資金決済に関する法律に基づく前払式支払手段においても、
資金移動業者(決済のための現金を預かっている業者)内に言わば「擬似預金」の状態が生じる。」、
という点についてコメントを書いた時のコメント↓。

2018年11月20日(火)
http://citizen.nobody.jp/html/201811/20181120.html


2018年11月20日(火)のコメントでは、割賦販売法に定める前払式特定取引業の具体例として、
株式会社そごう・西武の友の会(旧ダリア友の会・旧セゾンクラブ)に関する公告を紹介しました。
今日は、資金決済に関する法律に基づく前払式支払手段の具体例として、計20本の公告を紹介したいと思います。
紹介している公告について一言だけ書きたいと思います。
紹介している公告は全て、資金決済に関する法律に基づく前払式支払手段の払い戻しに関する公告です。
資金決済に関する法律に基づく前払式支払手段は、ゲーム内で使用するポイントやプリペイドカードや
回数券やギフト券や商品券やチケット(ポイント券)などに活用される、ということが分かります。
資金決済に関する法律に基づく前払式支払手段の種類は非常に数多くあるわけです。
IHG・ANA・ホテルズグループジャパン合同会社の事例(2018年6月1日(金)付けの公告)と
株式会社中合と株式会社オリコビジネス&コミュニケーションズの事例(2018年11月1日(木)付けの公告)を見て思ったのですが、
いわゆる友の会が発行しているお買物券も、実は資金決済に関する法律に基づく前払式支払手段の一類型なのだと思います。
ではなぜ、株式会社そごう・西武の友の会(旧ダリア友の会・旧セゾンクラブ)は、
資金決済に関する法律に基づく前払式支払手段としてお買物券を発行せず、
割賦販売法に定める前払式特定取引業の一類型としてお買物券を発行しているのかと言えば、
端的に言えば、お買物券を発行した当時は法律がなかったからだと思います。
本来はと言うと語弊がありますが、お買物券を発行した当時は、
資金決済に関する法律はなく、割賦販売法しかなかったのだと思います。
ですので、割賦販売法に定める前払式特定取引業という形でお買物券を発行していたのだと思います。
元来的には、お買物券の発行は割賦販売ですらない(発行時点では目的物の引き渡しは当然行っていないから)のですが、
経緯的には、割賦販売法が改正され前払式特定取引業という新たな類型が盛り込まれた、ということではないかと思います。
最も元来的には、例えば1980年くらいに友の会で発行されたお買物券は、
割賦販売法に基づいて発行されていたということとも異なるように思います(特段の根拠法はなかったのではないでしょうか)。
その後、割賦販売法に定める前払式特定取引業として友の会でお買物券が発行されるようになったのだと思います。
2018年の現在、友の会で新たにお買物券を発行する場合は、割賦販売法に定める前払式特定取引業としてではなく、
資金決済に関する法律に基づく前払式支払手段として発行するべきなのだと思います。
理屈では、現在でも割賦販売法に定める前払式特定取引業としてお買物券を発行することもできるのかもしれませんが、
最も標準的な発行方法は資金決済に関する法律に基づく前払式支払手段としてお買物券を発行することだと思います。
お買物券の類を発行するための法律が新たに制定されたという意味でもそうですし、
お買物券の発行はそもそも割賦販売ではないという観点から言ってもそうなのです。

 


2018年11月1日(木)日本経済新聞 公告
資金決済に関する法律第二十条第一項に基づく前払式支払手段の払戻しのお知らせ
株式会社オリコビジネス&コミュニケーションズ
棒二森屋商品券の払戻しについて
株式会社中合
(記事)

2018年10月10日(水)日本経済新聞 公告
「わんにゃいと騎士団(株)」未使用前払式支払手形の払戻しに関するお知らせ
株式会社ミクシィ
(記事)

2018年6月1日(金)日本経済新聞 公告
資金決済に関する法律第二十条第一項に基づく前払式支払手段の払戻しのお知らせ
IHG・ANA・ホテルズグループジャパン合同会社
(記事)

2018年5月11日(金)日本経済新聞 公告
資金決済に関する法律第二十条第一項に基づく前払い式支払いの払い戻しのお知らせ
ブリジストンスポーツ株式会社
(記事)

2018年4月1日(日)日本経済新聞 公告
宅急便回数券 使用終了および払い戻しのご案内
ヤマト運輸株式会社
(記事)

 

 



2018年3月1日(木)日本経済新聞 公告
【払戻しに関するお知らせ】
ビットキャッシュ株式会社
(記事)



2018年2月23日(金)日本経済新聞 公告
「マーベル ツムツム」
未使用前払式支払手段の払戻しに関するお知らせ
株式会社ミクシィ
(記事)

2017年11月30日(木)日本経済新聞 公告
前払式支払手段の払い戻しに関するお知らせ
元気株式会社
(記事)


2017年9月25日(月)日本経済新聞 公告
ポケモンEXPOジムメンバーズカード シャージ残高の払戻しに関するお知らせ
サノヤス・インタラクションズ株式会社
(記事)



2017年4月1日(土)日本経済新聞 公告
払戻しに関するお知らせ
株式会社トリドールホールディングス
(記事)




2017年1月31日(火)日本経済新聞 公告
「プラナイDASH」 未使用前払式支払手段の払戻しに関するお知らせ
株式会社ミクシィ
(記事)

2017年1月1日(日)日本経済新聞 公告
前払式支払い手段の払戻しに関するお知らせ
櫻井興業株式会社
(記事)

2016年12月28日(水)日本経済新聞 公告
モバイルゲームポイント残高の払戻しに関するお知らせ
株式会社ボルテージ
(記事)



2016年11月21日(月)日本経済新聞 公告
「001-ICグローバルカード」の払戻しに関するお知らせ
KDDI株式会社
(記事)


2016年9月16日(金)日本経済新聞 公告
「ブラックナイトストライカーズ」未使用前払支払手段の払戻しに関するお知らせ
株式会社ミクシィ
(記事)

 

 


2016年8月5日(金)日本経済新聞 公告
モバイルゲームポイント残高の払戻しに関するお知らせ
株式会社コナミデジタルエンタテイメント
(記事)


2016年7月1日(金)日本経済新聞 公告
モバイルゲームポイント残高の払戻しに関するお知らせ
株式会社ボルテージ
(記事)


2016年6月1日(水)日本経済新聞 公告
資金決済に関する法律第20条第1項に基づく前払式支払手段の払戻しのお知らせ
株式会社アソビズム
(記事)


2016年5月31日(火)日本経済新聞 公告
資金決済に関する法律第二十条第一項に基づく前払式支払手段の払戻しのお知らせ
日本ゲームカード株式会社
(記事)


2016年4月28日(木)日本経済新聞 公告
前払式支払手段の払戻しのお知らせ
株式会社enish
(記事)