2018年9月21日(金)

改正　平成三〇年三月三〇日　経済産業省令第十七号
原子力発電施設解体引当金に関する省令・原子力発電施設解体引当金等取扱要領
ttp://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/regulations/pdf/kaitaihikiatekin.pdf

>「総見積額」とは、特定原子力発電施設ごとの解体に要する全費用の見積額をいう。

>「積立期間」とは、特定原子力発電施設の設置後初めて発電した日の属する月から起算して四十年を経過する月までの期間
（中略）
>をいう。

平成28年10月19日
資源エネルギー庁
自由化の下での廃炉に関する会計制度について
ttp://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_system_kaikaku/zaimu/pdf/02_04_00.pdf

「財務諸表の遡及修正」に関して、「一旦開示された財務諸表の訂正を希望する投資家は、実は1人もいないのです。」、
と書いた時のコメント↓。

2018年6月3日(日)
http://citizen.nobody.jp/html/201806/20180603.html

【コメント】
紹介している記事には、「解体引当金」に関する会計処理について書かれています。
記事を引用したいと思います。

>原子力発電所の廃炉に備えて電力各社が費用計上している「解体引当金」が19年3月期から増加しそうだ。
>経済産業省の省令で、従来50年だった引当期間が今年度から40年に短縮されたためだ。

>解体引当金の計上期間は今期から短縮になった。
>従来は50年だったが、原発の運転期間である40年間で確実に引き当てを完了する必要があるとの考え方から、
>経産省の省令で4月から40年に短縮された。
>このため、従来より1年あたりの引当額が大きくなる。

記事を読んでまず私が思ったのは、次のようなことです。

The difference should be recorded in the item "extraordinary loss" in one lump in this business year.
（差額は、当期に一括して「特別損失」の項目に計上しなければなりません。）

このたびの省令による会計処理の変更というのは、「引当期間の変更」であり、「総見積額の変更」ではないのだと思います。
つまり、このたびの省令の改正に伴う「積み立てておくべき解体引当金の総額」には変更はないのだと思います。
省令の文言を用いれば、「積立期間の変更」であり、「総見積額の変更」ではないのだと思います。
会社は最終的には「総見積額」と同額の解体引当金を計上しなければならないわけですが、このたびの省令の改正後も、
「総見積額」に変更は生じておらず、その「積立期間」が50年間から40年間に変更になっただけなのだと思います。
50年間をかけて引当金を計上していく計画であったところ、40年間で目標の引当金を計上しなければならなくなった、
ということで、このような場合は、短縮期間である10年間分の引き当て不足額（差額）を当期に一括して
費用計上しなければならないと思います。
会社は当期に、合計11年間分の解体引当金を計上しなければならないのだと思います。
損益計算書上は、1年間分は「売上原価」の項目に、10年間分は「特別損失」の項目に費用計上しなければならないと思います。
引当金は「定額」で積み立てていくことになっているわけですから、当期以降の費用計上額が当期以前よりも多くなるのは
おかしいわけです（省令の改正が行われても、当該固定資産の運転・稼働の状況に変更は生じないわけですから）。
不足分（差額）当期に一括して計上するのではなく、当期から運転終了までの期間に渡って費用計上していく、
という方法も考えられるとは思いますが、「積立期間」の臨時の変更と捉えるべきなのだと思います。
省令の改正の影響に関しては、概念的には、「過年度修正損益」に類似した位置付けになるのではないだろうかと思いました。
例えば、法人税法が改正されてある固定資産の減価償却期間が50年間から40年間に変更になったとしましょう。
償却不足額は、改正が行われた当期に臨時に償却を行う、という会計処理に分があるように思いました。
それから、過年度の財務諸表に間違いがあった場合の修正について一言だけ書きたいのですが、
過年度の財務諸表そのものを直接に修正するという「遡及修正」が現在では行われています。
私はこれまで、「遡及修正」という考え方は間違いである（当期の財務諸表に差額のみを反映させるべきだ）、と書いてきました。
しかし、証券制度（投資家保護）の観点から言えば、実は「遡及修正」を行うという考え方が正しいと気付きました。
その理由は、「遡及修正」が行われなければ市場の投資家は株式の本源的を再計算できないからです。
過年度の財務諸表に間違いがあった場合、会社は修正後の「真正の財務諸表」を再開示しなければならないのです。

Please let me revise my past argument.
My past argument was that a "retroactive revision" of financial statements in past business years is totally nonsense.
But, I want to revise this argument.
The retroactive revision is still nonsense for shareholders,
whereas the retroactive revision is meaningful for investors in the market.
In other words, it is nonsense for an unlisted company to make the retroactive revision,
whereas it is meaningful for a listed company to make the retroactive revision.
The reason for it is that shareholders of an unlisted company don't make an investment judgement
but that investors in the market do.
It is true that what's done cannot be undone (i.e. past facts themselves can't be changed),
but the retroactive revision is
one piece of disclosed information which is useful to an investment judgement of investors.
That it to say, compared with a mere revision of financial statements in this business year only,
investors in the market can become able to calculate the intrinsic value of a share
more accurately through the retroactive revision.
To put it simply, investors in the market can become able to re-calculate the intrinsic value of a share.
My current argument is that a "retroactive revision" of financial statements in past business years
are superior to a mere revision of financial statements in this business year only
from a view point of the securities system (i.e. investor protection).
In order for investors in the market to re-calculate the intrinsic value of a share,
"'ture' financial statements of the past at least five business years" must be re-disclosed.
Today, I became aware of the fact that the original treatments are sometimes wrong.

過去の私の主張を修正させて下さい。
過去の私の主張は、過年度の財務諸表の「遡及修正」には全く意味がない、というものでした。
しかし、この主張を修正したいと思います。
過年度の財務諸表の「遡及修正」は、やはり株主にとっては意味がないのですが、
市場の投資家にとっては意味があるのです。
他の言い方をすれば、非上場企業が過年度の財務諸表の「遡及修正」を行うのには意味がないのですが、
上場企業が過年度の財務諸表の「遡及修正」を行うのには意味があるのです。
その理由は、非上場企業の株主は投資判断を行わないのに対し、市場の投資家は投資判断を行うからです。
確かに、してしまったことは元には戻らない（すなわち、過去の事実そのものを変えることはできない）のですが、
過年度の財務諸表の「遡及修正」は、投資家による投資判断に有益な開示情報の1つなのです。
すなわち、当期の財務諸表のみを単に修正するのに比べれば、
市場の投資家は過年度の財務諸表の「遡及修正」を通じて株式の本源的価値をより正確に算定できるようになるのです。
簡単に言えば、市場の投資家は株式の本源的価値を再計算できるようになるのです。
現在の私の主張は、証券制度（すなわち、投資家保護）の観点から言って、
過年度の財務諸表の「遡及修正」は当期の財務諸表のみを単に修正することよりも優れている、です。
市場の投資家が株式の本源的価値を再計算するためには、
「少なくとも過去5事業年度分の『真正の』財務諸表」が再開示されなければならないのです。
元来の考え方が間違っていることもある、ということを今日知りました。