2017年2月24日(土)
2017年2月24日(土)日本経済新聞
中国ITを積極誘致 香港取引所、「種類株」解禁へ最終案 夏にも第1号が上場 アリババ逃し危機感
小米、上場先の候補に
（記事）
2017年11月16日(木)日本経済新聞
■易金集団（中国の自動車販売サイト） IPOに応募殺到
（記事）
2016年9月16日(金)日本経済新聞
IPO調達額半減 今年 当局の抑制で目詰まり
（記事）
IPO（新規株式公開）についての直近のコメント↓
2018年2月20日(火)
http://citizen.nobody.jp/html/201802/20180220.html
【コメント】
本日2017年2月24日(土)の日本経済新聞の記事に、
IPO（新規株式公開）や証券取引所に関する記事が載っていましたので紹介します。
2018年2月20日(火)にIPO（新規株式公開）についての記事を紹介し、コメントを書きました。
2018年2月20日(火)のコメントを踏まえた上で、証券制度について一言だけ追記をしたいのですが、
証券制度は、投資家が株式を買うことよりも売却することに重きを置いているものだ、と言っていいと思います。
その理由は、投資による収益を投資家が得る手段は、
①会社清算に伴う残余財産の分配か②所有株式の売却の2つしかないわけですが、
この2つのうち、①会社清算に伴う残余財産の分配については、現行の会社制度では会社が「清算期日」は定めていない以上、
投資家としては「①」による投資収益は短期的には期待できないからです。
短期的には、投資家に用意された投資収益を得る手段というのは、②所有株式の売却しかないのです。
本来的には、投資家にとっては、株式を買うことも投資収益を得ることも、どちらも同じくらい重要であるわけなのですが、
株式を買うことについては投資家保護の観点は不要というわけでは全くないわけですが
（むしろ、株式購入に関しても「ディスクロージャー」により十分に投資家保護を図らなければなりませんが）、
投資収益を得る手段という意味では、投資家が①会社清算に伴う残余財産の分配を得ることは、
現実には短期的には不可能である以上、②所有株式の売却に重きを置いた証券制度を整備せざるを得ないわけです。
投資家は、株式を保有すること自体を目的として株式を購入するわけではありません。
投資家は、あくまでも投資収益を得ることを目的として株式を購入するわけです。
その意味において、投資収益を得る手段に重きを置いた証券制度を整備する必要があるのです。
The Financial Instrumental and Exchange Act puts importance more to selling than to buying.
金融商品取引法は、買うことよりも売ることの方に重きを置いているのです。
