2018年1月1日(月)

2017年8月27日(日)日本経済新聞
物言う株主再び存在感　経営改善提案、上期485社　水準、過去2番目　世界でカネ余り
（記事）

2017年9月14日(木)日本経済新聞
タカ派株主、日本に的　選択と集中「優等生」狙う
（記事）

2017年12月5日(火)日本経済新聞　社説
企業は物言う株主と正面から向き合え
（記事）

「ファンド」に関する記事を多数紹介した時のコメント↓

2017年12月22日(金)
http://citizen.nobody.jp/html/201712/20171222.html

【コメント】
去年に引き続き、「株主」や「株価」や「ファンド」といった観点から見た企業経営についてコメントを書きたいと思います。
今日は、記事をいくつか紹介して、「物言う株主（アクティビスト）」について一言だけコメントを書きたいと思います。
まず、2017年8月27日(日)付けの日本経済新聞の記事についてなのですが、
この記事は主にアメリカにおける「物言う株主（アクティビスト）」の活動状況について紹介している記事になります。
この点について正確に言うと、記事中の「物言う株主（アクティビスト）」自身はアメリカのファンドであるわけですが、
その「投資対象企業」には、アメリカに限らず、欧州や日本の企業が含まれています。
つまり、この記事では、「日本の『物言う株主（アクティビスト）』」の活動については、一切触れられていません。
一般に「物言う株主（アクティビスト）」と言いますと、やはり今でも「アメリカのファンド」という印象が強いと言いますか、
今では「アメリカのファンド」が日本でも日本企業を対象に「物言う株主（アクティビスト）」として活動している、
という状況にあるのだと思います。
「日本の『物言う株主（アクティビスト）』」と言いますと、やはりあの村上ファンドが最も有名であるわけですが、
私は村上ファンドと聞きますと、「実は私は灘高校出身なんですが。」という冗談をつい言いたくなるわけですが、
まあ冗談は置いておいて、陣頭指揮を執っていた村上氏が例の一件でファンド業の一線から退いたこともあり、
村上ファンドは事実上活動を全く行っていない状況かと思います。
そういったこともあり、（日本に拠点を置くという意味で）現在日本には「物言う株主（アクティビスト）」はいない、
と言っていいかと思います。
現在日本で活動している「物言う株主（アクティビスト）」は、ほとんどがアメリカのファンドであるわけです。
2007年のことかと思いますが、アメリカのファンドであるスティール・パートナーズの代表者が日本に来日して、
「日本企業を教育しに来た。」と発言していたのを覚えています。
今年2018年は明治維新から150周年だそうですが（そして母校というわけではありませんが神戸港開港から151周年だそうですが）、
「物言う株主（アクティビスト）」は日本人ではなくアメリカ人がやっている方が絵になっているとどこか思いました。
また、記事には、オアシス・マネジメントという香港に拠点を置くファンドが紹介されていますが、
2006年頃は、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンドというイギリスのファンドが
テレビでよく取り上げられていたと思います。
ちなみに私には子はおりません。
結婚をしたことはありませんし離婚をしたこともありません。
いずれにせよ、伝統的・教科書論的には、日本では企業は経営者が管理・支配しているものという考え方が一般的である一方、
アメリカでは企業は株主の所有物であるという考え方が一般的であると思います。
会社法制度（法律）の点では、日本とアメリカとで「株主の権利」についての規定にそれほど大きな違いはないのだと思いますが、
やはりメンタリティが原因で株主がアクティブであるかどうかについて日米で差が生じているのだろうと思います。
日本で公務員や政府と聞くと「お上」という気がしますが、簡単に言えば、アメリカではそれがないのだろうと思います。
ところで、「神戸開港150年記念事業」のサイトになぜか双六がありましたので紹介しておきます↓。

神戸開港150年記念事業
ttp://www.kobeport150.jp/

神戸開港150年双六
ttp://www.kobeport150.jp/img/sugoroku.pdf

次に、2017年9月14日(木)付けの日本経済新聞の記事についてです。
この記事では、「物言う株主（アクティビスト）」のことを「タカ派株主」と表現しています。
この記事では、アメリカのファンドであるエリオット・マネジメントの活動状況について書かれてあるわけですが、
特に、日本の日立国際株式の保有について書かれています。
エリオット・マネジメントの活動状況に関しても、
アメリカの「物言う株主（アクティビスト）」が日本企業を対象に活動をしている、と言っていいわけです。
日本の「物言う株主（アクティビスト）」が日本企業を対象に活動をしている、
という話を最近は全く聞かないな、と改めて思いました。
記事を読んでいて気になったのが「バンプトラージ」という言葉です。
記事には、「バンプトラージ」とは、「M&A（合併・買収）を材料としたさや取り」のことだと書かれています。
2017年12月22日(金)に紹介した2017年12月20日(水)の記事にも、「バンプトラージ」という言葉が書かれています。
「バンプトラージ」という言葉は初めて聞きましたので、グーグルで検索してみたのですが、9件しかヒットしませんでした。
リンク先のほとんどは日本経済新聞の記事やその引用なのですが、唯一次の記事がヒットしました↓。

オアシス・マネジメントのサイト上の「日経ヴェリタス　2017年3月5日号」の記事
ttps://oasiscm.com/wp-content/uploads/2017/03/Nikkei-Veritas-article-re-PanaHome-March-4-2017.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

「バンプトラージ」については次のような説明が書かれています。

>エリオットのとった手法は、M&A（合併・買収）を材料とした一種のさや取りで、「バンプトラージ」と呼ばれる。
>「バンプ（上昇させる）」と「アービトラージ（裁定取引）」を組み合わせた造語で、最近はよく見かけるようになった。

英語ではどのような綴りになるのだろうかと思って検索してみますと、これまたほとんどヒットしなかったのですが、
どうやら、"bumptrage"(bump + arbitrage) という綴りになるようです。
日本でもアメリカでも、「バンプトラージ」"bumptrage"という言葉は現時点ではほとんど使われていないようです。
ところで、2017年12月22日(金)に紹介した2017年12月20日(水)の記事には、
日本のファンドの株式保有状況について書かれているわけなのですが、
日本のファンドが日本企業の大株主になっているのは確かだとは思いますが、
「大株主になっている」というだけでは「物言う株主（アクティビスト）」とは呼ばないと思います。
株主提案その他、企業に対して何らかの要求をしていく株主のことを「物言う株主（アクティビスト）」と呼ぶのだと思います。
たとえあるファンドがある企業の支配株主（株式の過半数を保有）となっていようが、
そのファンドが会社提案の議案に賛成票を投じる方針を持っている（会社側に提案行為を行う意向は全くない）場合は、
そのファンドは全く「物言う株主（アクティビスト）」ではないわけです。
「株式の保有」や「保有比率」というだけでは、「物言う株主（アクティビスト）」であるとは決められないわけです。
そして、一連の記事を読んで、日本企業を対象とした（日本における）「物言う株主（アクティビスト）」というのは、
現在のところ、ほとんどがアメリカを中心とした海外のファンドである、というふうに思いました。

This society turned out to be the one organized for imbeciles.

この社会は、低能者向けに準備された社会だったんだ。

「画像」

母が興信所雇ったから、助かっただけだ。
そして、この社会は、所詮そんな所だったっていうのは・・・
これからずっと俺についてまわる問題だろうな・・・一生

I could not have been relieved without the detective agency hired by my mother.

母が雇った興信所がなかったら、私は助からなかったでしょう。