2017年11月23日(木)

目的物の「対価の金額」が売り手の譲渡価額であり買い手の取得価額である、
すなわち、会計や税法の観点から言えば、人間には「対価の金額」しか見えない、という点について書いた昨日のコメント↓

2017年11月22日(水)
http://citizen.nobody.jp/html/201711/20171122.html

【コメント】
記事を一つ紹介し、昨日のコメントに一言だけ追記をします。
昨日は、愛について、ではなく、「事業承継税制」を一つの題材にして「株式の評価」ということについてコメントを書きました。
一般に、上場株式は「株式の評価」など行わないのではないか（上場株式にあるのは株式市場における株価だけではないのか）、
と思われているかもしれませんが、その考え方は大間違いだ、という点について指摘をしました。
非上場株式も上場株式も、価額の算定に当たっては必ず「株式の評価」を行います。
ただ同時に、「株式の評価」とは言いますが、それはあくまでで投資家の投資判断であり主観である、と書きました。
「株式の評価」は投資家（算定者）の数だけありますので、その「主観」を課税標準にすると「評価」は途端に「fancy」になる、
と書きました（つまり、課税は「fancy」ではなく「客観性」と「事実」に基づき行っていくべきだ、と書いたわけです）。
それで、紹介しているコニカミノルタの記事についてですが、コニカミノルタと言えばやはりコピー機が有名ですが、
簡単に言いますと、コニカミノルタは、親会社が製造したコピー機を販売子会社へグループ内で販売しているわけです。
それで、販売子会社は親会社へコピー機の購入代金を支払っているわけです。
ただ、その際の代金の決済に関して、記事では、現金決済を廃止する、というふうに書かれているわけです。
そのようなことが可能である理由として、コニカミノルタではグループ内の資金管理を一元化するシステムを構築しており、
親会社は子会社の資金状況をリアルタイムで管理できるようになっているからであるようです。
記事には、コニカミノルタのグループ現金管理システムについて、次のように書かれています。

>従来、子会社は自分の取引銀行を通じて親会社と資金のやりとりをしていた。
>新システムを導入すると、子会社は銀行を通さずにグループ内での決済が可能。

記事を読むだけでは、コニカミノルタのグループ現金管理システムについては詳しくは分からないのですが、おそらく、
親会社が子会社の資金を預かっている、ということなのではないかと思います。
親会社が擬似的なグループ内銀行のような役割を果たしており、
子会社が親会社に預けている資金はあたかも銀行の預金であるかのように、グループ内で扱うことができるのだと思います。
簡単に言えば、子会社から見ると、現金の預け先が銀行か親会社かの違いしかない、
という状況になっているのではないかと思います。
例えば、子会社甲から別の子会社乙への代金の支払いの際には、親会社が預かっている資金が、
「甲からの預かり金勘定」」から「乙からの預かり金勘定」へと振り替えられる（つまり、預かり金の残高が移動する）、
といった仕組みになっているのではないかと思います。
多額の現金を手許に保有するということは現実にはしないため、銀行を一切通さないということは取引の上では非常に難しい
のではないかと思いますが、概念的には以上のような仕組み（擬似的な銀行預金）になっているのではないかと思います。