2017年6月20日(火)
公文書と私文書の違いについての昨日のコメント
2017年6月19日(月)
http://citizen.nobody.jp/html/201706/20170619.html
【コメント】
記事の主旨を一言で言えば、確定申告の電子化を政府が推進している、となります。
現在のところ、国税に関しては、「e-Tax」（国税電子申告・納税システム）という電子システムが整備されています。
地方税に関しては、課税と徴税を地方自治体が行うことから（地方税は国税庁とは関係がない）、
理論的には、地方税の電子的な申告については自治体毎に対応状況は異なる、ということになると思います。
ウィキペディアの「確定申告」の記事には、確定申告の「意義」やアメリカの取扱いについて、次のように書かれています。
>納税意識が高まり、税金の用途への関心を傾注する傾向が増大するとされる。
>日本国民の政治意識を高めるには全給与所得者を確定申告の対象にすべきだという主張もある。
>アメリカ合衆国では、全国民・居住者が個々に確定申告を義務付けられており、給与・事業所得のみならず、
>投資、資産形成、寄付行為などのあらゆる場面で「節税」を意識した課税に対する効果が論議される。
>アメリカ合衆国では、給与生活者、自営業者にかかわらず課税所得のあるすべての国民と居住者が
>年一度の内国歳入庁 (IRS)
への確定申告 (Tax Return) を義務付けられている（外交官やトレーニングビザなどの例外を除く）。
アメリカ合衆国には日本の給与所得者に対する年末調整に相当するものはない、とのことですが、
それは結局のところ、アメリカ合衆国には日本の修正申告や訂正申告に相当するものない、ということだろうかと思いました。
納税者が申告をする（自己申告）から修正申告や訂正申告に類する事後的な申告が必要になる場合が生じる、
ということだろうかと思ったのですが、紹介している記事を読んでいて興味深いと思った記述がありました。
それは、
>国を挙げてICT化を進めるエストニアでは、国税当局が給与や社会保険料などが
>あらかじめ記入された「記入済み申告書」をポータルサイトで提供する。
>電子申告の利用率が9割を超える韓国では、医療費控除などの情報を税務当局が収集する。
>あらかじめ税務手続きシステムに登録することで、納税者が必要な書類を集める手間を省ける。
という部分です。
端的に言えば、エストニアや韓国では、「納税者の収入の状況と必要経費の状況を税務当局が把握している」
ということかと思います。
記事を読む限り、エストニアや韓国でも、納税者が確定申告を行う（自己申告を行う）という手続きになっているようですが、
それは表面的な手続きに過ぎず、実質的には税務当局が納税者の課税所得額と納付するべき税金額を算出している、
という税納付制度になっている、と考えるべきでしょう。
納税者による自己申告ではなく、税務当局による税額催告、と言ったところでしょうか。
納税者が自身が作成した申告書を携え税務署に赴きのではなく、
「税務署から各納税者に納付書が送付される。」という税制が観念できるわけです。
税理論的には、このような税納付制度についてはどのように考えるべきなのだろうかと思いました。
>登記官が発行する「被相続人○○○○法定相続情報」記載の一覧図の作成者はやはり登記官でなければならないと思います。
と書きました。
下書きや草案や相談（場合によっては申請）といった段階で法定相続人が法定相続情報一覧図（法定相続人の一覧図）を
私的に作成するのは法的には問題はないわけなのですが、
登記官が発行する公文書としての「被相続人○○○○法定相続情報」（記載内容全て）はやはり登記官が作成するべきなのです。
公文書か私文書かという点において、税の確定申告と法定相続情報一覧図（法定相続人の一覧図）の作成（とその申請）とは、
事の本質が同じ（議論が相通じるものがある）であるように私が思いました。
つまり、「税務署から各納税者に納付書が送付される。」という税制では、
税務当局は、何らかの形で各納税者の収入の状況を全て収集しそして医療費控除などの必要経費の状況を全て収集する必要がある
わけなのですが、その際の情報収集に関しては、
①納税者からの言わば自己申告（不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得、一時所得、雑所得等）による部分もあれば、
②納税者の勤務先からの申告（給与所得や退職所得等）による部分もあれば、
③納税者利用の金融機関からの申告（利子所得や配当所得や生命保険等の一時金等）による部分もあれば、
④納税者の投資先企業からの申告（非上場企業から稼得した利子所得や配当所得等）による部分もあれば、
⑤納税者の取引先からの申告（営業上の必要経費全般。財やサービスの対価として納税者が支払った金額。
各種伝票が証憑になる。）による部分もあれば、
⑥納税者が利用した医療機関などからの申告（医療費控除などの算出のために必要となる）による部分もあれば、
⑦納税者が利用している社会保険制度の機関・団体からの申告（社会保険料控除全般の算出のために必要となる）による部分ある、
ということになるわけです（①～④が収入の状況の捕捉、⑤～⑦が必要経費の状況の捕捉）。
いまいち整理し切れてはいませんが、
納税者の負担軽減さらには金額の客観性の確保のために「納税者には収入や必要経費の状況について敢えて尋ねない。」
という方針に重点を置くと、できる限り納税者以外から申告を受ける情報収集制度を税務当局は構築しなければならないでしょう。
究極的には、やはり納税者本人が自分の収入と必要経費の全てを知っている（納税者に聞けば全て分かるのだけはやはり確か）、
という状態ではあると思うのですが、ダブルチェックの意味合いを持たせたいならば、
納税者に聞かなくても分かることはできる限り納税者以外（すなわち取引の「相手方」）から、
社会制度上自動的に納税者に関する情報が税務当局に申告がなされるように制度構築をするべきでしょう。
ただ、社会制度上の組織・団体であればそのような情報申告制度も構築できますが、
納税者個人の純粋に私的な取引（寄附やちょっとしたお金のやり取り）については、
納税者以外からの情報収集には自ずと限界があります（純粋に私人間の取引については社会制度の構築のしようがない）ので、
究極的なことを言えば、理論的には（性善説に立てば）納税者本人からの申告（自己申告）が所得に関する情報を最も網羅している、
と実は言えるように思います。