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2017年5月13日(土)のコメントで、「最も伝統的には銀行（商業銀行）は個人には貸し出しを行わない理由」として、

>個人に対しお金を貸し出すことは、銀行（商業銀行）では実は想定していないことだ、と言っていいと思います。
>いわゆる住宅ローンは確かに個人にお金を貸し出す業務であるわけですが、
>最も伝統的な銀行業務というのはあくまで企業に対してお金を貸し出すことです。
>企業というのは、お金を借り入れればそれだけ事業規模を拡大できより多くの利益（現金）を稼ぎ出すことが
>できるようになりますが、個人の場合はお金を借り入れたからと言ってより多くのお金を稼げるようになるわけではありません

と書きました。
端的に言えば、企業は資金を借り入れ設備投資を行うことでより多くのキャッシュフローを獲得できるようになる、
このことが銀行が企業に資金を貸し出す理由であるわけです。
融資を行った現金が設備投資に投じられることこそが、銀行が企業に現金を貸し出す理由であるわけです。
個人の場合は、この「現金が設備投資に投じられる」ということが起こりませんので、
銀行は最も伝統的には個人に現金を貸し出すということをしないのです。
仮にある人が銀行からお金を借りて住宅を建てたとして、住宅建設を要因としてその人の所得額はその後増加するでしょうか。
借り入れに見合うだけのキャッシュフローの増加が生じる根拠が借入人になければ、銀行はお金を貸せないわけです。
借り入れ（原因・元手）とキャッシュフロー（結果・果実）の因果関係（借り入れを原因とする収入の増加）が
成り立っていなければ、銀行はお金を貸せないわけです。

以上の議論を踏まえますと、いわゆる「借り換え」というのは理論的にはあり得ないということが分かります。
一番典型的な「借り換え」は、短期借入金を長期借入金に借り換える、というものでしょう。
基本的には、「借り換え」という時には、借入金の借り入れ先（銀行）を変更することなく、返済期日のみを延長する、
ということが実務上は多いのではないかと思います（実務上の銀行との付き合いを考慮するとそういったことが多いと思います）。
その場合は、「借り換え」というより「リスケジューリング」と呼ぶべきかもしれません。
ただ、短期借入金を借り入れていた銀行とは別の銀行から長期借入金を借り入れ、
その借り入れた現金で短期借入金を返済することも「借り換え」と呼ぶわけです。
一般に、企業の貸借対照表上の短期借入金が長期借入金に換わることを「借り換え」（を行った）と呼ぶわけですが、
長期借入金の借入先（銀行）が短期借入金と「①同じ銀行である場合」と「②異なる銀行である場合」とがあり、
「借り換え」には2パターンあると言えるわけです。
ただ、どちらのパターンであっても、理論的には「借り換え」というのは起こり得ないと言えると思います。
なぜならば、「借り換え」を行うということは、特に銀行の立場からすると、
「①同じ銀行である場合」は、企業（借入人）は当初の返済期日までに返済できなかった、ということを意味し、また、
「②異なる銀行である場合」は、企業（借入人）は当初計画していた通りのキャッシュフローを獲得できなかった、
ということを意味しているからです。
既存の借入金とは全く無関係に企業が新規に長期借入金を借り入れるのは
財務上問題はありません（借り入れと設備投資により新規にキャッシュフローの増加を見込めるから）、
「借入金と設備投資とキャッシュフローの関係」を鑑みますと、
「借り換え」を目的に現金を借り入れることは財務上問題があります。
なぜなら、「借り換え」を行っても企業が獲得できるキャッシュフローは全く増加しないからです。
「借り入れの目的は既存の借入金の借り換えです。」と企業から言われた場合は、銀行は貸し出しに応じるべきではないわけです。
なぜなら、貸し出しを行っても企業が借入金を返済できる可能性は全く高まらないからです。
「借り入れた資金の使途」が銀行にとって絶対的に重要であるわけです。
なぜなら、「借り入れた資金の使途」が将来の借入金の返済可能性を決定するからです。
銀行から借り入れた現金を企業がどう使うかについて、銀行がどの程度口を出せるかという問題に関しては、
法理・法律上は答え・解決策はないと思います。
法理・法律上の結論は、「企業は借り入れた現金を全く自由に使うことができる。」だからです。
金銭消費貸借契約において借り入れた資金の使途に制限を課することは当然行うにしても、
企業の現金支出（設備投資等）に対し直接に銀行の意思を反映させることはできないわけです。
企業が契約違反（契約書記載の使途以外のことに使用した等）を行った場合は、今後融資はしないといったペナルティでもって
対処を取ることしか銀行にはできないわけです。
銀行は、「借り入れの結果企業のキャッシュフローが増加する場合」にしか現金を貸し出せないわけです。
一般的な言い方をすれば、資金の使途が「設備投資」の場合にしか、
会計用語で言えば、資金の使途が「資本的支出」の場合にしか、銀行は現金を貸し出せないわけです。
例えば、営業費用の支払いに充てるや給与の支払いに充てる、といった使途では銀行は現金を貸せないわけです。
俗に「つなぎ資金」（「借り換え」もこの一類型と言っていいでしょう）と言ったりしますが、
企業が「つなぎ資金」として使う場合も、銀行は現金を貸し出せないと言っていいわけです。
なぜなら、銀行が「つなぎ資金」を貸し出しても企業が獲得するキャッシュフローは増加しないからでです。
さらに、そもそも「つなぎ資金」を借りれなければならなくなっている時点で、
当初の資金計画に問題があった（もしくは当初の資金計画を正常に遂行できなかった）ということを意味しているからです。

2017年5月17日(水)日本経済新聞
楽天、社債1000億円発行　同社最大　借り入れ返済に充当
（記事）

楽天が普通社債を1000億円発行するとのことですが、
調達した資金の使途は借入金の返済と既存の普通社債の償還に充てること、とのことです。
借入金の借入先（銀行）がこのたび発行される社債を引き受けるわけでもないでしょうし、
既存の普通社債の保有者がこのたび発行される社債を引き受けるわけでもない（保有者を対象に発行するわけではない）でしょうが、
既存の負債（金銭債務）の返済に充当することを目的に社債を発行するという意味では、
概念的にはこれも一種の負債の「借り換え」と言っていいかと思います。
結論を端的に言えば、社債を1000億円発行して現金を調達しても、
楽天が将来に渡り獲得できるキャッシュフローは実は1円も増加しないのです。
「借り換え」の結果表面上の財務体質は確かに改善しますが、「借り換え」を行っているということは、そもそもそれ以前に、
楽天は当初の計画（設備投資と資金に関する計画）通り負債を返済できなかった、ということを意味しているわけです。
企業が新たに設備投資を行うことを目的に資金を調達するという場合は、
金融市場における低金利の結果企業にとって資金の調達コストが下がる、ということが起こり得るのですが、
「借り換え」を目的に資金を調達するという場合は、資金の出し手は低金利では貸さない、と言っていいと思います。
なぜなら、企業が新たに設備投資を行う場合に比べ、始めから貸し倒れのリスクが相対的に高いと言えるからです。
率直に言えば、全企業に共通の金利（借入利率）などない、と言っていいと思います。

新規に投資を行わなければ、キャッシュフローは増加しません。

リスクは企業毎に異なるのです。共通金利などないのです。

2017年3月18日(土)日本経済新聞
発行理由や使途説明を求める　リキャップCB巡り東証
（記事）

上場企業が自社株買いの原資とすることを目的に新株予約権付社債を発行する際の留意点を、
東京証券取引所が発表した、という記事です。
そのようなことを目的とした新株予約権付社債のことは、俗に「リキャップCB」と呼ばれているようです。
「リキャップCB」はやや複雑ですので、事の本質は同じですので、話の焦点を絞るために、
「自社株買いの原資とすることを目的に企業が銀行から現金を借り入れること」について考えてみましょう。
「借り入れの目的は自社株買いの原資とすることです。」と企業から言われた場合、銀行は貸し出しに応じるべきでしょうか。
結論を言えば、銀行は貸し出しに応じるべきではありません。
なぜなら、そのようなことを目的に借り入れを行っても企業が獲得できるキャッシュフローは全く増加しないからです。
つまり、銀行にとっては、企業が新たに設備投資を行う場合に比べ、始めから貸し倒れのリスクが相対的に高いと言えるからです。
確かに、企業が自社株買いを計画しているということは、会計上の財源である内部留保はあるということでしょう。
内部留保はあるものの、内部留保に相当する現金は既に他の用途（棚卸資産の取得や設備投資等）に使っているので、
言わばつなぎの資金として銀行から現金を借り入れるだけだ、という場面は実務上はあるとは思います。
しかし、それを言うなら、そもそも企業は「内部留保をある他の用途に使用する」という意思決定をしたはずです。
内部留保に相当する現金が今社内にないのは、企業自身がその現金を他の用途に使用すると意思決定をしたからなのです。
それを後になって、「やっぱり内部留保は自社株買いに使いたい」と言っても、それは財務的には無理があるわけです。
銀行にとっても、その貸し出しは「企業が獲得するキャッシュフローが増加する貸し出し」ではないわけです。
これまでに企業が行った内部留保の活用は、
確かに企業にとって「企業が獲得するキャッシュフローが増加する資金の運用」だったかもしれませんが、
これから企業が行う銀行借り入れの活用は「企業が獲得するキャッシュフローが増加する借り入れ」では全くないわけです。
短期のつなぎの資金と考えると何となく意味が通じる（合理性のある借り入れである）ような気がするだけであり、
「その借り入れの結果、企業が獲得するキャッシュフローは増加するか？」という観点から見ると、
実は全く合理性を欠く借り入れであるということになるのです。

2017年4月29日(土)日本経済新聞
大企業、攻めの借金経営　昨年末、有利子負債最高に　Ｍ＆Ａや設備投資活発
（記事）

銀行借り入れを積極的に行い活発に設備投資を行っている大企業が増えている、という内容です。
企業からすると、現金を事業運営で使用するという観点から言えば、資本でも負債でも同じ、ということになるわけです。
現代の経営理論から言えば、借り入れを行って経営を行っていくことは正しい、という結論になるわけです。
この記事の後半には、「投資の裏付け」という言葉が載っています。
「投資の裏付け」とは、今日私が書きました議論を踏まえれば、
「企業が将来に渡り獲得できるキャッシュフローが増加するという裏付け」と言い換えてもよいと思います。
借り入れに伴う「企業が将来に渡り獲得できるキャッシュフローが増加するという裏付け」があるからこそ、
銀行は現金を貸し出すことができるわけです。
それは単につなぎの資金という意味ではなく、
借り入れが設備投資を通じて一対一にキャッシュフローの増加と紐付いていなければならない、という意味です。
他の言い方をすれば、「借り入れと設備投資とが1セット」になっていなければならない、という意味です。
「設備投資は先に行った」（内部留保を活用した場合）や「費用を先に計上するから」（リストラ費用を支払う場合）
というのは理由にならないわけです。
どちらの場合も、借り入れとそれに伴うキャッシュフローの増加とが直接に結び付いていないからです。
これらの場合は、キャッシュフローの増加と関係があるのは、借り入れとは別の現金支出、という見方をしなければならないわけです。
つなぎの資金と見ると理に適っているように見えるだけなのです。
つなぎの資金ではないとは、すなわち、元来的な合理性のある借り入れとは、煎じ詰めれば、
「固定資産の資産勘定の減少額と借り入れの負債勘定の減少額とが軌を一にしている。」
ということだと思います。
他の言い方をすれば、借入金の返済額と固定資産の減価償却費とが歩調が一致している、ということだと思います。
元来的には、固定資産の減価償却費を借入金の返済に充てる、という考え方をしなければならないのだと思います。
つまり、元来的には、借り入れにより固定資産を取得し（借り入れ額＝固定資産の取得額）、
減価償却手続きを通じて固定資産の価額を毎年減少させる
（借入金の毎年の返済額＝固定資産勘定の毎年の減少額＝毎年の減価償却費の金額）、
という関係に借入金と固定資産とがあることを前提に、企業は借り入れを行うものなのだと思います。
この関係にある限り、資金の調達と運用のバランスは決して崩れないわけです。
すなわち、企業は毎年借入金を返済していくことができ、銀行も毎年貸出金の返済を受けることができるのです。
元来的には、借り換えやつなぎの資金という概念は借り入れにはないわけです。
もちろん、例えば長期借入金を借り入れ、その現金を使用して棚卸資産を取得したり、一時的に給与の支払いに充てたりすることは
財務上も実務上もできる（その意味において資本と負債との間に区別はない）のですが、
古典的な財務管理の理論では上記のような「借入金と固定資産の関係」が基本にある
（資金を絶対ショートさせないためはどのように資金を管理しなければならないか、という議論が伝統的にある）ように思います。