2016年12月29日(木)

昨日のコメントに一言だけ追記をします。

2016年12月28日(水)
http://citizen.nobody.jp/html/201612/20161228.html

昨日のコメントでは、「公開買付者は所有株式を公開買付に応募できるのか否か？」という点について、理論上の結論として、

>「株式の買い方（応募株式の買付方法）」に着目すれば、「公開買付者は所有株式を公開買付に応募できる。」となる気がします。

と書きました。
この理論上の結論は、特に「代金の決済」という観点から見た場合の結論になります。
公開買付代理人は株式の決済代金を応募株主としての公開買付者に支払うことができる、という点から導き出した結論になります。
自分から自分に目的物の対価を支払うことはできませんが、公開買付の場合は公開買付代理人が「代金の決済」を担っていますので、
公開買付代理人から公開買付者に目的物の対価を支払うという状況が観念できる、と思ったわけです。
この理論上の結論は、先ほども書きましたように、特に「代金の決済」という観点から見ると間違ってはいないと思うのですが、
今日は1つこの理論上の結論の問題点を昨日とは少しだけ異なる観点から書きたいと思います。
その問題点とは、煎じ詰めれば、株式の所有権の移転は結局のところは起こってはいない、という点です。
私は先ほど、公開買付代理人は公開買付者に目的物（応募株式）の対価（決済代金）を支払うことができる、と書きました。
このこと自体は確かに観念できるわけですが、公開買付代理人はこの後（厳密に言えば「同時に」ですが）どうするのかと言えば、
株主名簿の書き換えを行うことになります。
一言で言えば、決済を行った株式の名義人（株主名簿記載の株主）を応募株主から公開買付者へ書き換えるわけです。
実務上の名義書換は、上場企業では株主名簿管理人に何らかの形（所定の書面の提出等）で通知をすることで行うわけですが、
例えば証券会社の窓口で株式を購入した場合は、証券会社が行ってくれる（株主名簿管理人に代わりに通知をする）と思います。
ですので公開買付においても同じような手続きになると思います（つまり、応募株主が実務上名義書換を意識することはない）。
応募株主から見ると、公開買付代理人が株式の名義人の書き換えも行ってくれる、というふうに見えるといっていいでしょう。
実務上の手続きのことはともかく、決済代金が応募株主に支払われることで株式の名義人は応募株主から公開買付者へ変わる、
ということだけは間違いないわけです。