2016年12月15日(木)
2016年12月15日(木)日本経済新聞 公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
芙蓉総合リース株式会社
（記事）
芙蓉総合リース、ドンキホーテの金融子会社買収
芙蓉総合リースは14日、ドンキホーテホールディングス（ＨＤ）子会社で金融サービスを手掛けるアクリーティブに対し、
ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。
株式の過半数を取得し、子会社とする。両社のノウハウを活用し金融サービスの拡充を目指す。
買い付け予定数は発行済み株式数の51％に相当する2185万9000株で、2017年１月19日までの取得を目指す。
買い取り総額は約114億円になる見通し。アクリーティブの上場は維持する。
ドンキＨＤはＴＯＢ終了後もアクリーティブとの資本関係は維持する方向だ。
芙蓉総合リースは医療介護分野や海外ビジネス、新規サービス開発で連携を強化し、新たな顧客開拓につなげる。
（日本経済新聞 2016/12/14
20:13）
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDF14H1S_U6A211C1EE8000/
ドンキホーテホールディングスは12月14日、連結子会社のアクリーティブの普通株式について、
芙蓉総合リースが実施する公開買付けに応募すると発表した。
ドンキホーテHDが保有する株式（21,072,600株、議決権の数210,726個、議決権所有割合49.17％）のうち、
16,287,100株（議決権所有割合38.00％）について応募する。
アクリーティブとドンキホーテHDは1999年から、自社取引先パートナー企業がドンキホーテに対して有する
小口・短期の債権の買い取りサービスであるフレックスペイメントサービス（FPS）における事業面での提携を中心に取引を開始し、
2009年4月には、業務・資本提携を締結し、事業面のほか資金や人材など多方面における協力体制を継続してきた。
しかし、アクリーティブに債務超過の懸念が発生したことから、その経営支援に参画し、
2010年12月には、アクリーティブの第三者割当増資を引受け、連結子会社として経営状況の改善を進めていた。
その結果、2011年3月期以降、アクリーティブは6期連続で増収増益を達成しており、すでに経営支援が必要な状態を脱している。
金融業を主たる事業とするアクリーティブをさらなる成長ステージに乗せ企業価値の向上を図るには、
同じく金融業に関するノウハウ・専門性を有する新たな親会社のもとでの成長戦略の構築が非常に有効な選択肢であると考えていた。
7月初旬から複数の候補先に打診し、最終的に、11月に正式に芙蓉総合リースに候補先を絞り各種協議・交渉を重ねた結果、
芙蓉総合リースが、アクリーティブの事業をさらに発展させる可能性を有していると判断した。
公開買付け成立後も、アクリーティブ普通株式の東京証券取引所第一部への上場は維持する予定。
ドンキホーテHDは、公開買付け後もアクリーティブと資本提携関係を継続し、
引き続き、事業上の重要なパートナーとして位置付ける。
自社にはない金融のノウハウ・専門性を有する新たな親会社である芙蓉総合リースとともに、
アクリーティブのさらなる企業価値向上のために、アクリーティブとの事業面での提携関係を引き続き維持・継続させる予定だ。
2016年3月期のアクリーティブの売上高は42億7600万円、
営業利益18億4500万円、経常利益18億5100万円、当期利益17億3000万円だった。
（流通ニュース 2016年12月14日）
ttps://ryutsuu.biz/strategy/i121410.html
2016年12月14日
芙蓉総合リース株式会社
アクリーティブ株式会社株式（証券コード:8423）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ttp://www.fgl.co.jp/topics/pdf/161214_01.pdf
2016年12月14日
アクリーティブ株式会社
芙蓉総合リース株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ
ttp://www.accretive.jp/pdf/ir_release/20161214_2.pdf
2016年12月14日
株式会社ドンキホーテホールディングス
当社連結子会社であるアクリーティブ株式会社に対する公開買付けに係る応募契約の締結に関するお知らせ
ttp://www.donki.com/updata/news//161214_Bq1a4.pdf
2016年12月13日(火)
http://citizen.nobody.jp/html/201612/20161213.html
金融庁からの配付資料「資料１ タスクフォース報告案」には、
>EU
の市場阻害行為規則によれば、「発行者に直接関係する内部情報」とは、
>「発行者又は金融商品に直接又は間接に関係する未公表の確定的（precise
nature）な情報であって、
>公表されれば金融商品の価額に重要（significant）な影響を及ぼす可能性があるもの」とされている。
と書かれています（1/4ページ）。
また、同じく金融庁のサイトに掲載されている「意見（上柳委員）」には、
>EU 市場阻害行為規制の「発行者又は金融商品に直接又は間接に関係する
>未公表の確かな（precise nature
の訳は要検討）情報であって、
>公表されれば金融商品の価額に重要な影響を及ぼす可能性があるもの」
と書かれています（1/1ページ）。
「precise
nature」という概念が、「発行者に直接関係する内部情報」では重要であるようです。
上の資料では、「precise
nature」は、「未公表の確定した」というふうに訳されているようなのですが、
「precise
nature」というだけでは「未公表の確定した」という意味合いにはどうしてもならないと思います。
直感的には、「precise
nature」とは「本質的には正確であるといえるもの」というような意味合いなのだろうか
と私は思ったのですが、「未公表の確定した」という意味・訳語にまではやはりならないなと思いました。
それで、「precise nature」についてインターネットで調べてみますと、次のサイトがヒットしました。
Precise nature of the inside information definition under REMIT
ttp://www.emissions-euets.com/inside-information/information-of-a-precise-nature
このサイト自体は、EUにおける排出ガス（エネルギー商品）取引に関連するサイトのようであり、
証券取引とは関係はないようですが、記載されている内容を読む限り、
まさに証券取引における「precise
nature」の解説記事になっているように思います。
「precise nature」に関連する部分を引用して訳してみます。
Article 2(1) of REMIT defines "inside information" as:
- information
of a precise nature,
- which has not been made public,
- which relates,
directly or indirectly, to one or more wholesale energy products and
- which,
if it were made public, would be likely to significantly affect the prices of
those wholesale energy products.
【参謀訳】
REMITの第2条の(1)では、「内部情報」を次のように定義しています。
①まだ公表されておらず、②1つのもしくは複数の卸売エネルギー商品と直接もしくは間接に関係があり、
③仮に公表されたならばそれら卸売エネルギー商品の価格に重要な影響を与えることになるであろう
正確な種類（precise
nature）の情報。
これはエネルギー商品に関する規則のようなのですが、証券取引の場面でも全く同じような考え方をするのだと思います。
「precise
nature」というだけであれば、やはり「正確な種類」という意味合いにしかならないのではないかと思うのですが、
金融庁からの配布資料では、この規則の条文の文言のように、
前後の文脈から「未公表の」（which
has not been made public）という訳語が追加されているのだと思います。
「意見（上柳委員）」では、「precise nature
の訳は要検討」と書かれていますが、
結局のところは、「precise
nature」の訳語は「未公表の確かな」で何ら問題はないように私は思います。
フェア・ディスクロージャー・ルールやインサイダ取引規制の議論においては、
"information
of precise nature"（逐語訳としては「正確な種類の情報」）という概念が非常に重要であり、
その文脈においては、"information
of precise nature"は「未公表の確かな情報」という訳語を当てるべきなのだと思います。
