2014年2月16日(日)

　仮想通貨ビットコインの世界最大の取引所を運営するスロベニアのビットスタンプは15日、
顧客によるビットコインの自動引き出しを再開したと発表した。同社はサイバー攻撃を受けたあと、4日間にわたって引き出しを停止していた。
　また、東京に拠点を置くビットコイン取引所のMt. Gox（マウントゴックス）も引き出しを含めた完全復旧に向けてソフトを変更するため、
すでに停止している引き出しだしに加え、預け入れや送金を一時的に停止したと発表した。
預け入れの停止は日本時間16日午前0時（米国東部時間午前10時）までの予定。
　Mt. Goxは1週間以上にわたってビットコインの引き出しを停止している。同社が10日に不正な引き出し要請があったことを明らかにすると、
翌11日にはビットコインの共通インフラの一部がサイバー攻撃を受けた。
　Mt. Goxは引き出しを再開する前に変更したソフトを点検し、週明け17日に最新情報を顧客に通知するとしている。
　一方、ビットスタンプは声明を発表し、「徹底的な点検を行い、ビットコインの自動引き出しを完全に復旧させた」と述べた。
　ビットスタンプが14日、同日中にビットコインの引き出しを再開するとの見通しを示したことを受けと、
コインデスク算出のビットコイン指数は9.73％上昇した。引き出し再開は15日になって発表された。
　決済業者ビットペイのプログラマー、Jeff Garzik氏は14日、ビットスタンプなどの取引所と協力して
問題の解決策を探っていると述べていた。Garzik氏はビットコインの中核的な開発チームのメンバー。
　しかし、本格的なソフトの修復にはさらに時間がかかるとみられる。修復されるのは「ブロックチェーン」（ビットコインの取引履歴）を
管理するプログラムとやり取りするために多くの取引所が利用しているソフト。ビットコインの業界団体、ビットコイン財団の主任研究者で、
開発チームのリーダーでもあるギャビン・アンドリーセン氏はこのソフトへの抜本的な対策が整うのは16日からの週になると述べている。
　ビットスタンプは声明で、若い技術には極端な事例に対するサイバー攻撃など予見できない出来事が起きるのは当然としながらも、
中核的なプログラムの安全性を強調した。
　Mt. Goxは今月10日、ビットコインのソフトのバグを悪用してユーザーが不正な引き出しを試みたと明らかにしていた。
ユーザーはバグを利用して、実際には完了している支払いが失敗したかのように見せかけて、ビットコインを再び送るように要求していた。
　当初、ビットコイン業界では、Mt. Goxがこれまでに判明しているバグの悪用からビットコイン口座を守るための
正しい内部手続きを行っていなかっただけとみられていたが、翌日には、ハッカーがそれまで発見されなかったバグを悪用、問題が拡大した。
（ウォール・ストリート・ジャーナル　2014年 2月 16日 12:58 JST）
ttp://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304204104579385900428520792.html

2014年2月14日(金)日本経済新聞
日立マクセル再上場へ　日立、持ち株7割売却　時価総額1000億円超　非中核事業分離急ぐ
社会インフラを強化　業績安定へグループ再編
（記事）

2014年2月15日(土)日本経済新聞
ジャパンディスプレイと日立マクセル　上場承認を発表
（記事）

2014年2月13日(木)日本経済新聞
ジャパンディスプレイ　来月上場、2000億円調達　車載用パネルに注力
（記事）

2014年2月8日(土)日本経済新聞　アングル
ソニー株、勢い欠く　4％高　業績回復に確信持てず　決断評価も効果に疑問
（記事）

2014年1月21日(火)日本経済新聞
公募増資1兆円超す　日証協調べ　昨年、3年ぶり
（記事）

米アキュセラがマザーズ新規上場、公募比28％高−眼疾患特化

　　２月13日（ブルームバーグ）：眼疾患治療薬の開発を専門とするバイオベンチャーのアキュセラ・インク が13日、
マザーズ市場に新規上場した。公募価格の1800円に対し買い気配で始まり、午前９時50分すぎに形成した初値は28％高の2300円だった。
いちよし証券投資情報部の宇田川克己課長は、「同社社長は業界では著名である上、大塚ホールディングス と提携する結び付きも
評価されている」とした上で、「網膜疾患をこれまでの外科的な注射ではなく、患者の苦痛を軽減する飲み薬で治そうという同社は
将来性がある」との見方を示した。
同社は、米ワシントン州に本拠を置く創薬型バイオベンチャー。世界で数百万人の人々の視力を脅かす眼疾患の治療や進行を遅らせる
新たな治療薬の開発に特化し、経口製剤の開発に注力している。会長、社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は窪田良氏。
2014年12月期の業績見通しは、関連当事者との提携からの収益が前期比17％増の6184万ドル、営業利益は88％減の84万ドルの見込み。
上場に際し公募920万株、オーバーアロットメントによる売り出し138万株を実施。主幹事は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券。
（ブルームバーグ　更新日時: 2014/02/13 10:23 JST）
ttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-N0WQJ66JIJV401.html

2014年2月14日(金)日本経済新聞
新規上場、今年の第1号　米医薬品開発アキュセラ
（記事）

A client: "What is a listed stock?"
A brokerage house: "It's a bit coin."
A client: "What is a bit coin?"
A brokerage house: "It means nonexistent."

日本市場には、「アキュセラ・インク（Acucela Inc.）株式」を所有している投資家は新規上場なので当たり前ですが一人もいないわけです。
それなのに、日本市場で株式の売買が成立しているということは、・・・もう言わなくても分かるかと思います。

2014年2月13日
アキュセラ・インク（Acucela Inc.）
東京証券取引所マザーズ上場に関するお知らせ
ttp://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS80242/b084af94/c613/488a/b5ce/669ce6758799/140120140213005435.pdf

「上場取引所＝東証マザーズ（外国株）」
（1/1ページ）

この点については、2014年2月3日(月)にコメントしました。
富士通株式会社がロンドン証券取引所から、普通株式およびEDRの上場廃止を行ったという事例でした。

2014年2月3日(月)
http://citizen.nobody.jp/html/201402/20140203.html

かつてロンドン証券取引所で取引されていたとされる富士通株式会社の、「普通株式」および「EDR」は
結局どちらも全く同じものを指していたのではないかと思います。
その理由は、どちらも証券会社が間に入る形で間接的に証券の取引が行われますから、
投資家からすると（証券会社からしてもですが）「普通株式」も「EDR」も同じものを指すのではないかと思いました。
要するに、「外国市場へ上場している普通株式」というのは結局全て預託証券の形式になるのではないかと思いました。
そして、この考え方を押し進めていくと、最後の最後は、
「日本市場へ上場している日本企業の普通株式」というのも、結局全て一種の預託証券の形式ということになるのではないかと思いました。

ビットコインや上場株式に限らず、非上場株式に関しても似たような話はあるようです↓。

2014年2月8日(土)日本経済新聞
国際興業　サーベラスから株買い戻し
（記事）

出資を受けている側が経営再建途中に出資者から株式を買い戻すなどあり得ない話かと思います。
企業は実際には出資は受けていないし買い戻しもしていない（ファンドからすれば、実際には出資はしていない（株式を所有すらしていない））、
ということになるのでしょうか。
株式投資やファンド業とは何なのか、改めて考えさせられました。

同じ様に考えていくと、これも実際には株式の取得などしていないという結論に行き着きそうですが↓。

2014年1月23日(木)日本経済新聞
LIXIL、独社の株式取得完了
（記事）

2014年1月22日
株式会社LIXIL
GROHE Group の株式取得完了について
ttp://newsrelease.lixil.co.jp/news/2014/070_company_0122_01.html

こちらも実際にはどうなのだろうか、という記事です↓。

2014年2月7日(金)日本経済新聞
自社株買い銘柄堅調　三井物など　資本効率重視を好感　収益改善の持続力で明暗
（記事）

株式公開買付も実際には・・・という部分があったかと思います。
自社株買いについても、実際には・・・、という部分があるのかもしれません。
株式市場や市場株価とは一体何なのか、改めて考えさせられました。

株式ではありませんがこれもですが↓。

2013年11月21日(木)日本経済新聞
■FPG　14億円の融資枠設定
（記事）

以上の議論は、最後の最後はここに行き着くのかもしれません。

2014年2月7日(金)日本経済新聞　社説
企業は最高益に安心せず競争力に磨きを
（記事）

2014年2月15日(土)日本経済新聞
競争なき米通信業界　CATV再編で対策急務
（記事）

現実の話をし出すとバカバカしさしか感じませんので、この手の話は極力控えることにして、
私としては今後とも実務の話ではなく経営管理学や会計の理論の話をしていこうと思います。

【コメント】
フィンランドでしたっけ？
このシラスマってのも、何の勉強もしてなさそうな奴だな。

2014年1月10日(金)日本経済新聞
日興アセット社長に柴田氏　3月まで会長兼務
（記事）

2014年2月7日(金)日本経済新聞
三菱重工、純利益最高に　今期17期ぶり　日立と火力統合で
CEO職を新設　宮永社長が就任
（記事）

2014年2月7日(金)日本経済新聞
プリンスホテル 元取締役が復帰　サーベラス出身
新社長
◇キャタピラージャパン
ロバート・ベネケ氏
（記事）

2014年2月7日(金)日本経済新聞
三井住友アセット　横山副社長の社長昇格発表
（記事）

2014年2月7日(金)日本経済新聞
三井化学、鹿島工場を閉鎖　今期最終赤字230億円　社長に淡輪氏発表
（記事）

2014年2月11日(火)日本経済新聞
けいざいじん
三井化学次期社長　淡輪 敏氏 (62)
粘りの説得、再編動かす
（記事）

2014年2月8日(土)日本経済新聞
けいざいじん
コニカミノルタ社長　山名 昌衛氏 (59)
海外の辺境開拓　糧に走る
（記事）

2014年2月15日(土)日本経済新聞
昭和シェル　新井COO退任 子会社CEOに
マツモトキヨシHD　松本副社長の社長昇格発表
（記事）

2014年2月14日(金)日本経済新聞
朝倉社長が1年で退任　ミクシィ、後任に森田氏
（記事）

2014年2月14日(金)日本経済新聞
あんしん生命 社長に広瀬氏
（記事）

2014年2月15日(土)日本経済新聞　公告
ライツ・オファリング（上場型新株予約権の無償割当て／ノンコミットメント型）に関するお知らせ
インフォテリア株式会社
（記事）

2014年2月13日(木)日本経済新聞　公告
投資主総会開催及び基準日設定公告
MIDリート投資法人
投資口分割基準日設定公告
日本プロロジスリート投資法人
合併公告
日立造船株式会社
アタカ大機株式会社
基準日設定につき通知公告
アタカ大機株式会社
株主名簿管理人変更のお知らせ
アタカ大機株式会社
ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）に関するお知らせ
株式会社メガネスーパー
発行価格等の決定に関するお知らせ
株式会社ファーマフーズ
（記事）

2014年2月7日(金)日本経済新聞　公告
臨時株主総会及び種類株主総会招集のための基準日設定公告
株式会社メガネスーパー
劣後特約付無担保社債の期限前償還に関するお知らせ
みずほ信託銀行株式会社
第43期決算公告
中部自動車販売株式会社
資本金の及び準備金の額の減少公告
ラピスセミコンダクタ株式会社
投資口分割基準日設定公告
福岡リート投資法人
（記事）

2014年2月6日(木)日本経済新聞　公告
発行価格等の決定に関するお知らせ
インターライフホールディングス株式会社
資本金の額の減少公告
グリーンライフ株式会社
（記事）

2014年2月4日(火)日本経済新聞　公告
合併公告
株式会社日鉄コミュニティ
興和不動産レジデンスサービス株式会社
発行価額等の決定に関するお知らせ
株式会社ダイセキ環境ソリューション
発行価額等の決定に関するお知らせ
ファーマライズホールディングス株式会社
（記事）

2014年2月3日(月)日本経済新聞　公告
投資口分割基準日設定公告
日本アコモデーションファンド投資法人
（記事）

2014年1月24日(金)日本経済新聞　公告
合併公告
富士レビオ株式会社
資本金の額の減少公告
日本エネ製作株式会社
投資主総会開催公告
フロンティア不動産投資法人
（記事）

2014年1月24日(金)日本経済新聞　公告
お知らせ
東日本旅客鉄道株式会社
（記事）

2014年1月23日(木)日本経済新聞　公告
発行価格等の決定に関するお知らせ
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
発行価格等の決定に関するお知らせ
アドバンス・レジデンス投資法人
（記事）

2013年11月15日(金)日本経済新聞　公告
劣後特約付無担保社債の期限前償還に関するお知らせ
株式会社三菱東京UFJ銀行
劣後特約付無担保社債の期限前償還に関するお知らせ
株式会社三菱東京UFJ銀行
資本金及び資本準備金の額の減少公告
キャピタル・インターナショナル株式会社
（記事）

2014年2月13日(木)日本経済新聞
「アリコ」の名称消える
（記事）

2014年2月13日
メットライフアリコ生命保険株式会社
商号変更に関するお知らせ 
ttp://www.metlifealico.co.jp/about/press/2014/pdf/140213.pdf

メットライフ アリコの軌跡
ttp://www.metlifealico.co.jp/about/history_03.html

>1972年（昭和47年） 日本人向け営業認可取得 
>1973年（昭和48年） 外資系生命保険会社第1号として営業開始（アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支店） 

>2012年（平成24年） 日本法人「メットライフアリコ生命保険株式会社」営業開始（4月）
>日本支店からメットライフアリコ生命保険株式会社へ保険契約包括移転（5月） 

となっています。
1954年（昭和29年） 日本支店開設（外国人向け営業開始）、が本当かどうかは知りませんが。
いずれにせよ、法人設立は2012年になってからのようです。
40年間以上、「アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支店」で営業を行ってきたようです。
そしてこのたび、「メットライフアリコ生命保険株式会社」から「メットライフ生命保険株式会社」へと商号変更するようです。
ブランド名も「メットライフ生命（MetLife）」に変更するようです。

それで、メットライフ アリコや生命保険等とは何の関係もないのですが、「社名変更のお知らせ」という公告を紹介しているわけですが、
「商号変更」について一言だけ書きたいと思います。
楽天株式会社が完全子会社である楽天トラベル株式会社を吸収合併する、というプレスリリースです↓。

2014年2月14日
楽天株式会社
当社完全子会社（楽天トラベル株式会社）の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ
ttps://corp.rakuten.co.jp/news/press/pdf/20140214_03_J.pdf

４．合併後の状況
（1/3ページ）



ご覧の通り、完全子会社との合併ということもあり、商号から本店所在地まで全て、合併前の状況と同じです。
このプレスリリースを読んで私が気になったのは、わざわざ合併後の商号として「商号　楽天株式会社」と書かれている点なのです。
もちろん、グループの一員である楽天トラベル株式会社という完全子会社との合併ですので、
この場合、経営上商号変更はむしろするべきではないわけです。
合併後の商号も「楽天株式会社」で何ら問題ないわけです。
また、利害関係者への配慮から、「合併後も商号が変わることはない」と伝えたいために、単にこのように記載しただけなのだとは思います。
ただ、私がここで指摘したいのは、「合併＝商号変更」ではない、という点なのです。
合併により必然的に商号変更がなされるわけではない、と言えばいいでしょうか。
つまり、合併と同時に商号変更を行ないたい場合は、合併という法行為とは別に、別途「商号変更」のための手続きを経なければならない、
ということなのです。

新日鉄製鉄株式会社（存続会社）と住友金属工業株式会社（消滅会社）の合併の事例を見てみましょう。

新日鉄製鉄株式会社
2011年度（2011年4月1日〜2012年3月31日）
第88回定時株主総会招集御通知
ttp://www.nssmc.com/ir/pdf/ns_jp_gm_no_2011.pdf

第4 号議案　定款中一部変更の件
（20/40ページ）



この時、新日鉄製鉄株式会社は、「第3号議案　当社と住友金属工業株式会社との合併契約承認の件」について株主総会決議を取っています。
そしてさらに、「第4号議案　定款中一部変更の件」の中で、「�@　商号の変更」についても株主総会決議を取っているわけです。
これにより、新日鉄製鉄株式会社は合併と同時に、「新日鉄住金株式会社」に商号変更がなされたわけです。
仮に、新日鉄製鉄株式会社が「第3号議案　当社と住友金属工業株式会社との合併契約承認の件」についてのみ株主総会決議を取り、
「第4号議案　定款中一部変更の件」の中で「�@　商号の変更」について株主総会決議を取らなかったならば、
新日鉄製鉄株式会社は合併後も商号は「新日鉄製鉄株式会社」のままなのです。
営業上やホームページ上は、「新日鉄住金株式会社」を名乗ることはできるのかもしれませんが、
法律上は商号は「新日鉄住金株式会社」ではないのです。

例えば、新日鉄製鉄株式会社と住友金属工業株式会社のように、自社と規模が同じくらいの資本関係がない会社との合併であれば、
「発行可能株式総数の変更」や「取締役の員数及び役付取締役に関する規定の変更」などが伴うことが多いので、
合併そのものに関する決議の他に、何らかの定款中一部変更の決議も別途取ることが多いと思います。
ですから、実務上は、合併と同時に商号変更するつもりだったのだが「商号の変更」（定款の変更）の決議を取り忘れた、
ということはまずないとは思います。
しかし、このたびの楽天のように、完全子会社との合併となりますと、定款変更は全く行わないわけです。
すると、完全子会社との合併と同時に商号変更するつもりだったのだが「商号の変更」（定款の変更）の決議を取り忘れた、
という事態が起こり得るように思いました。
そしてさらに、小規模な完全子会社との商号変更も行わない合併となりますと、
登記内容が合併前と後で全く同じ（登記内容に変更はない）、ということになると思います。
プレスリリースには、「合併登記日」が記載されています。

２．合併の要旨
（1/3ページ）


>合併の日程
>合併登記日（予定）         平成26年４月１日

合併登記日は、当たり前かもしれませんが「効力発生日」である平成26年４月１日となっています。
ただ、ここで具体的に一体どのような内容を登記するのかは分かりません。
少なくとも登記内容としては全く同じになるように思います。
登記内容が全く同じということは、登記しなくても合併は法的効力を持つ、ということになるのだろうか、という気がしますが。
この辺りは法的な正確なところは分かりませんが。
また、先ほど私は、合併登記日は「効力発生日」であることについて、「当たり前かもしれませんが」と表現しましたが、
これも頭をひねってみますと、法律上は、合併は「登記をしたから法的効力を持つ」のかそれとも「法的効力が生じたから登記をするのか」、
という点に関しては、法理的には実は明快な答えはないようにも思います。
卵が先か鶏が先か、に近い議論かもしれませんが、敢えて言うなら、「同時」という言い方になると思います。
ただ、実務上は「効力発生日と同じ日に登記をする」で全く問題はないと思いますが、例えば登記をし忘れたという場面ですと、
法的関係はどうなるのか（例えば登記前の内容を閲覧した利害関係者への法的責任など）については分かりません。
そういった法律関係については分かりませんが、少なくとも、合併は必ずしも商号変更を必然的結果として伴うわけではない、
ということだけは確かです。