2014年2月1日(土)

2014年2月1日(土)日本経済新聞
イズミヤ　社長に四條氏
（記事）

　阪急阪神百貨店を傘下に置くエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングと関西地盤の中堅スーパーのイズミヤは３１日、
６月１日付で経営統合すると発表した。株式交換でＨ２Ｏがイズミヤを完全子会社化する。既存の店舗名の変更はない。
統合によって、関西で百貨店からスーパーまで多様な業種をそろえた総合小売サービス業グループを目指す。
　イズミヤ株１株に対してＨ２Ｏ株０．６３株を割り当てる。東証１部上場のイズミヤは５月２８日に上場廃止となる予定。
経営統合後、両社はポイントカードを共通化するほか、食品分野では商品開発を共同で進め、総菜工場や原料調達も統合して合理化を図る。
高齢化に対応して宅配サービスも強化する。
　大阪市内で記者会見したＨ２Ｏの椙岡俊一会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「相乗効果が見込め、これ以上のグッドパートナーはいない」、
イズミヤの林紀男会長は「スーパーが置かれた環境は厳しく、Ｈ２Ｏと幅広い業態で連携し、地域に密着して過当競争に対応する」
とそれぞれ述べた。
　Ｈ２Ｏはスーパー「阪急オアシス」を関西で７０店展開しているが、イズミヤとは「店舗の重なりは極めて少ない」（林会長）として、
両スーパーともに存続する。ポイントカードを巡って、椙岡会長は会見で、
現在はＨ２Ｏと別ポイントとなっている阪急阪神ホールディングスと共通化する方針も明らかにした。
（毎日新聞　2014年01月31日　19時57分（最終更新　01月31日　20時53分））
ttp://mainichi.jp/select/news/20140201k0000m020081000c.html

イズミヤ:四條専務が社長昇格　Ｈ２Ｏとの経営統合で抱負

　イズミヤは３１日、坂田俊博社長（６４）が代表権のない会長に就き、四條晴也専務（５５）が社長に昇格する人事を発表した。
林紀男会長（７１）は相談役に退く。少子高齢化で経営環境は厳しさを増しており、若返りを図る。
　大阪市内で記者会見した四條氏は、エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングとの経営統合を生かし、
「従来できなかった店舗の建て替えなどに積極的に挑戦したい。また、Ｈ２Ｏのセンスを生かした衣料品の品ぞろえに取り組みたい」
と抱負を語った。
（毎日新聞　2014年01月31日　20時38分（最終更新　01月31日　20時49分））
ttp://mainichi.jp/select/news/20140201k0000m020111000c.html

■エイチ・ツー・オーリテイリング　イズミヤを完全子会社に

　阪急百貨店や阪神百貨店を展開する「エイチ・ツー・オーリテイリング」と関西の中堅スーパー、「イズミヤ」が経営統合すると発表しました。
　「エイチ・ツー・オーリテイリング」と「イズミヤ」の共同会見は午後４時半にはじまり、
株式交換によって今年６月に経営統合すると発表しました。
　阪急百貨店などを展開する「エイチ・ツー・オーリテイリング」は北摂や阪神間に強く、一方の「イズミヤ」は大阪南部や京都などで
店舗を展開していることから、経営統合によって関西全域をカバーすることができるということです。
　「『イズミヤ』が参画することは、我々の持っていない業種、業態、価格帯の幅、そして生活の晴れから日常までをカバーできる体制が
できあがった。これ以上のグッドパートナーはないんじゃないか」(「エイチ・ツー・オーリテイリング」　椙岡俊一会長）
　今回の経営統合によって「イズミヤ」は「エイチ・ツー・オーリテイリング」の完全子会社となりますが、
「イズミヤ」の名前は残すということです。
　「合併するんですか？えっ、本当に」(女性客）
　「今までのサービスが変わらなければ気にならない。値段が上がってきたら嫌ですよね」(女性客)
　「ちょっと敷居が高くなるかなと思う、入るのに」（女性客）
　今後は、食品工場や物流機能を互いに活用するほか、共通ポイントカードを作るなどして、関西でのシェア拡大に取り組むとしています。
(MBS毎日放送　ページ更新時間：2014年01月31日(金) 19時46分　01/31 18:13)
ttp://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000003728.shtml

2014年1月31日
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
イズミヤ株式会社
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社とイズミヤ株式会社の株式交換による経営統合のお知らせ
ttp://www.h2o-retailing.co.jp/news/pdf/2013/140131izumiya.pdf
ttp://www.izumiya.co.jp/ir/pdf/keieitougou_20140131.pdf

2014年1月31日
イズミヤ株式会社
臨時株主総会招集のための基準日設定公告
ttp://www.izumiya.co.jp/ir/pdf/koukoku_rinnsou.pdf

2014年1月31日
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
定款の一部変更に関するお知らせ
ttp://www.h2o-retailing.co.jp/news/pdf/2013/140131teikan.pdf

2014年2月1日
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
臨時株主総会招集のための基準日設定公告
ttp://www.h2o-retailing.co.jp/koukoku/kijunbi.pdf

2014年1月31日
イズミヤ株式会社
代表取締役および取締役の異動、執行役員人事に関するお知らせ
ttp://www.izumiya.co.jp/ir/pdf/daitoriidou_20140131.pdf

2014年2月1日(土)日本経済新聞
スーパー大栄、イズミの出資受け入れ　共同調達でコスト減　消費増税、生き残りへ
九州のスーパー、弱い体力　域外企業、攻勢強まる
（記事）

イズミ、スーパー大栄に出資＝消費増税にらみ共同調達強化

 会見後に握手するイズミの山西泰明社長（右）とスーパー大栄の中山勝彦社長（左）＝３１日午後、福岡証券取引所　
　中国、九州、四国地方を中心にスーパーやショッピングセンターを展開するイズミは３１日、北九州市を地盤とするスーパー大栄と
資本提携すると発表した。イズミは、スーパー大栄が３月に実施する第三者割当増資の全株を２億６０４８万円で引き受け、
議決権ベースで１９．９３％を保有する筆頭株主になる。４月の消費税増税を見据え、商品の共同調達や物流の効率化を図る。
（時事通信　2014/01/31-18:04）
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014013100786

2014年1月31日
株式会社イズミ
資本業務提携に関するお知らせ
ttp://www.izumi.co.jp/corp/ir/pdf/2014/daiei_gyoumuteikei.pdf

2014年1月31日
株式会社スーパー大栄
資本業務提携、第三者割当による新株式発行及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
ttp://www.superdaiei.com/pdf/h260131.pdf

【コメント】
「資本業務提携、第三者割当による新株式発行及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」
�U 第三者割当により発行される株式の募集
11．発行要領
（7/8ページ）



募集株式の払込金額は「1株につき147円」とのことですが、資本金及び資本準備金を増加させるに際し、

>（６） 増加する資本金及び資本準備金の額
>増加する資本金 金131,128,000 円（1 株につき金74 円）
>増加する資本準備金 金129,356,000 円（1 株につき金73 円）

と書いてあります。
これは1株当たりの増加額を整数にしなければならない、との思いからわざわざこのように割り当てたのだと思います。
しかし、増加する資本金の額も増加する資本準備金の額も、「1株につき73.5円」（共に130,242,000円増加させる）で問題ないと思います。
払い込み総額や増加総額はもちろん整数でなければなりませんが、1株当たりの価額は発行株式数で割り算しただけなのですから、
端数が生じても何の問題もありません。
例えば、「新株式を3株発行し、合計100円資本金を増加させる」という新株式の発行（300円の増資）を行うとします。
この時、1株当たりの資本金の増加額は33.3333...円となって割り切れないわけですが、
このような新株式の発行（増資）は、法務上も税務上も会計上も何ら問題はないでしょう。
ですから、「1株につき73.5円」で問題ないわけです（増加額（ここでは130,242,000円）が「整数」なら問題ない）。

例えば、「1人1株ずつ引き受ける」という増資ですと、1株当たりの価額は整数でなければならないでしょう。
なぜなら、ある一人の新株主は、73円を会社に払い込むことはできますが、73.5円を会社に払い込むことはできないからです。
この端数の問題は消費税の計算における議論と似ていると思います。
実務上は要するに、「決済できるか否か」、「払い込むことができるか否か」で、その価額（金額）で問題ないかが決まるのだと思います。

2014年2月1日(土)日本経済新聞
帝人社長に鈴木氏昇格
けいざいじん
帝人次期社長　鈴木 純氏 (55)
名門復活の司令塔に
（記事）

2014年2月1日(土)日本経済新聞
日東電工社長 高崎氏が昇格
TOTO 喜多村氏
日本KFC 持ち株会社移行 社長に近藤氏
（記事）

2014年2月1日(土)日本経済新聞
すかいらーく再上場へ　今秋、8年ぶり　ファミレスの収益改善
（記事）

2014年2月1日(土)日本経済新聞
すかいらーく再上場　ファミレス復権を象徴　店舗拡大狙う
（記事）

（関連記事）

2011年10月12日(水)
http://citizen.nobody.jp/html/201110/20111012.html

2014年2月1日(土)日本経済新聞　公告
資金決済に関する法律に基づく払戻しのお知らせ
株式会社ニュースカイホテル
単元株式数の変更に関する公告
ハビックス株式会社
（記事）

2013年12月26日
ハビックス株式会社
単元株式数の変更および定款の一部変更に関するお知らせ
ttp://www.havix.co.jp/ir/pdf/ir_press/press251226.pdf

2005年3月14日
ハビックス株式会社
JASDAQ上場記念配当に関するお知らせ
ttp://www.havix.co.jp/ir/pdf/ir_press/press170314.pdf

平成16年3月期（第54期）の期末配当
（1/1ページ）



ハビックス株式会社のJASDAQ上場は「2005年2月9日」、一方株式分割（1株を17株へ）は「2004年8月26日」です。
非上場企業は、新規上場直前に大規模な株式分割を実施することがこのことからも分かるかと思います。
また、ハビックス株式会社はさらに2006年3月にも1株を2株に株式分割を行っています。

2006年3月9日
ハビックス株式会社
株式の分割（無償交付）に関するお知らせ
ttp://www.havix.co.jp/ir/pdf/ir_press/press180309.pdf

この時の、ハビックス株式会社の株式分割前の発行済株式総数は、「4,087,640株」だったようです。
つまり、「2004年8月26日」に株式分割（1株を17株へ）を行ったことにより、
ハビックス株式会社の発行済株式総数は「4,087,640株」となったわけです。
そうしますと、「2004年8月26日」の株式分割（1株を17株へ）を実施する前（2004年8月25日まで）は、
ハビックス株式会社の発行済株式総数は、4,087,640株÷17＝240,449.411764...株だったわけです。
・・・であるわけはないと思います。
発行済株式総数は必ず自然数かと思いますが。
プレスリリース中の「4,087,640株」は「4,087,650株」の間違いでしょうか。
これなら2004年8月26日の株式分割前の発行済株式総数は240,450株となりますが。

2014年2月1日(土)日本経済新聞
りそな、4164億円　公的資金を一部返済へ
（記事）

2014年1月31日
りそなホールディングス
2014年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
ttp://www.resona-gr.co.jp/holdings/investors/ir/kessan/pdf/20140131_2a.pdf

2014年1月31日
りそなホールディングス
2014年3月期通期 個別業績予想の修正に関するお知らせ
ttp://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/newsrelease/pdf/20140131_7a.pdf

2014年1月31日
りそなホールディングス
終値取引(ToSTNeT-2)による自己株式(普通株式)の買付けおよび公的資金の一部返済に関するお知らせ
ttp://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/newsrelease/pdf/20140131_9a.pdf

2014年1月31日
りそなホールディングス
自己株式(第3種第一回優先株式)の買付けおよび消却ならびに公的資金の一部返済に関するお知らせ
ttp://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/newsrelease/pdf/20140131_11a.pdf

【コメント】
優先株式には極めて多くの問題点がありますが、優先株式の問題点については今日は完全に度外視して書きます。

このたびの自己株式の買付けおよび消却のうち、
「第3種第一回優先株式の取得および消却」はまだ意味は分かるのですが、
「普通株式の取得」の方は全く意味が分かりません。
りそなホールディングス株式は上場しているのですから、
りそなホールディングスの株主である預金保険機構は単に市場でりそなホールディングス株式を売却すればよいだけではないでしょうか。
確かに、りそなホールディングス株式を大量に市場で売却すると、りそなホールディングス株価が下がってしまい、
株式売却価額が預金保険機構の取得原価を下回ってしまう恐れがあるのは分かります。
しかし、それを言うなら、そもそもその時その時の需給関係で価格が決まるのが市場株価と呼ばれるものではないだろうか、と思います。
また、株価が下がってしまうことを問題視するのなら、預金保険機構ははじめから全ての株式を優先株式で引き受ければよかったはずだ、
という結論に行き着くと思います。
普通株式の価額とは異なり、優先株式の価額が下がることはないわけですから。
また、このような場合の公的資金の注入は、「一時的な資本増強」といった意味合いがあり、
定まった期日における償還・返済が前提と言えるわけです。
その点からも、公的資金は優先株式の形でなければ償還・返済時の価額のことを考えれば、価額が確定している優先株式でなければならないわけです。
特に上場している普通株式を買い戻す場合、普段から市場株価はどう変化するのか全く分からないわけですから、
定まった期日に償還・返済しようと思っても、株価が低いことが原因で公的資金（普通株式）を償還・返済できないことになってしまうわけです。
このたびの公的資金（普通株式）を償還・返済は、終値取引(ToSTNeT-2)による自己株式(普通株式)の買付けにより行うようですが、
その買取価格は取締役会決議日である2014年1月31日の終値である546円とのことです。
この546円は、預金保険機構のりそなホールディングス株式の1株当たりの取得原価よりも当然高いはずです。
これはこの時期の株価が1株当たりの取得原価よりも高い状態で推移していたからよかっただけのことであり、
仮に株価が預金保険機構のりそなホールディングス株式の1株当たりの取得原価よりも低い状態で推移し続ける場合は
いつまでたっても預金保険機構は保有するりそなホールディングス株式を売却（公的資金の回収）できないことになります。
公的資金の回収が市場株価に左右されないためにも、このような場合の公的資金の注入は優先株式によるしかないわけです。

最後に、このたびの自己株式の買付けおよび消却に関しては、「第3種第一回優先株式の取得および消却」も「普通株式の取得」も、
その原資についてはプレスリリースには一言も書かれていません。
自己株式の取得の原資となる利益剰余金がなければ、自己株式の取得自体ができません。
ここで、例えば発行した優先株式を予め確定した期日に償還・返済することを考えますと、
自己株式の取得のために予め確定した期日に十分な額の利益剰余金が計上されていることが前提となります。
「将来のある確定した期日に十分な額の利益剰余金が計上される」ということがなぜ予め分かるのか、という問題は別途あろうかと思います。