2013年7月7日(日)

2013年7月6日(土)日本経済新聞
■岐阜関スポーツランド　再生法申請、負債86億円
（記事）

2013年7月5日
株式会社アコーディア・ゴルフ
株式会社岐阜関スポーツランドとのスポンサー契約書締結に関するお知らせ
ttp://www.accordiagolf.co.jp/file/pdf/news_20130705150336.pdf

【コメント】
グーグルで検索した限りでは、「株式会社岐阜関スポーツランド」という会社はないようでしたが。
岐阜関カントリー倶楽部というゴルフ場はヒットしたのですが、
このゴルフ場の運営会社が「株式会社岐阜関スポーツランド」なのかどうかはホームページを見てもはっきりとはしませんでした。

2013年7月6日(土)日本経済新聞
大和ハウス、1378億円調達　増資や自己株売却　用地取得に充当
（記事）

2013年7月5日
大和ハウス工業株式会社
新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関するお知らせ
ttp://www.daiwahouse.co.jp/release/pdf/release_20130705.pdf

【コメント】
またしても、野村證券が、「大和ハウス工業株式の売出しを行い、なおかつ、大和ハウス工業株式の第三者割当増資を引き受ける」という、
意味不明、いや、ご法度のことを行うとしているようです。
このような行為の問題点については、2013年7月4日(木)に電通の増資に関するコメントで書いております。

2013年7月4日(木)
http://citizen.nobody.jp/html/201307/20130704.html

大和ハウス工業には電通と同じ問題がそっくりそのまま当てはまります。
問題の735万株については、大和ハウス工業は野村證券に第三者割当増資を行うのではなく、
「公募による新株式発行（一般募集）」に含めて増資を行っていくべきです。
もちろん、利益相反を避けるために、野村證券は即刻保有している大和ハウス工業株式は全て売却すべきです。

2013年7月6日(土)日本経済新聞　大機小機
経営は「原価」に宿る
（記事）

【コメント】
記事の内容とは直接関係はないのですが。

「原価計算」は英語で「cost accounting」と言います。
今私の手元にありますとある英文会計用語辞典を見ていますと、
「cost accounting」の反意語として、「managerial accounting」と載っています。
「managerial accounting」を引きますと、「管理会計」と正しい訳が載っていまして、
その反意語としてやはり「cost accounting」と載っています。
「cost accounting」⇔「原価計算」
「managerial accounting」⇔「管理会計」
の訳は全て正しいのに、なぜかこれらが反意語の関係にあると載っているわけです。
この両者は反意語の関係にあるのではなく、正しくは包含関係にあるわけですが。
「管理会計」⊇「原価計算」の関係、つまり、原価計算は管理会計に含まれる、という関係になります。
また、原価計算を行った結果を財務諸表に反映・記載する形でもありますから、
概念上は、原価計算は財務会計にも含まれる、という言い方もできると思います。
原価計算を行うことや原価計算の結果は、管理会計で使うこともあれば財務会計で使うこともある、という関係になるわけです。
少なくとも、原価計算と管理会計が反意語の関係にあるなどということは決してないわけです。
通常、「管理会計の反意語は財務会計」と言われますが、これも概念上会計を区別するならその両者に分けられるというだけであって、
財務会計において作成した財務諸表を管理会計においてIR対応という形で使うこともあるでしょう。
管理会計と財務会計の区分もまた概念的なものだと言えると思います。
敢えて言うなら、財務会計は主に財務諸表の作成を指すわけですが、
管理会計は、原価計算も含めた会計に関する経営管理全般のことを広く指す、という区分はあるかと思います。
いずれにしても、原価計算と管理会計が反意語の関係にあるということは決してありません。

【コメント】
電子債権導入については詳しいことは分かりませんが。
買掛金の支払期間を延長すれば、あくまで相対的にですが、その分手許現金と買掛金が両建てで増加する形になります。
買掛金は有利子負債には含まれないため、結果として、「手許現金＞有利子負債」という状態に近づくことにはなるでしょう。
一つだけ注意が必要なのは、買掛金の支払期間を延長すればその分資金繰りが楽になるのは確かなのですが、
期日が来れば、買掛金もその価額で決済をしなければならず、また有利子負債もその価額で決済をしなければならないわけです。
その点では買掛金と有利子負債とでは何ら違う点はないわけです。
極端に言えば、買掛金の支払期間を延長することと
短期借入金の返済期日を先延ばしにする（もしくは銀行と交渉の上借り換え続ける）こととは
資金繰りの点では両者は同じ効果を持つ、とすら言えるかもしれません。
記事には、パナソニックは実質無借金状態になることを狙っている、と書かれていますから、
短期借入金を借り換えたのではその目的が達成されないではないかと思われる人もいるかもしれませんが、
実質無借金を狙うそもそもの目的と言うのは、煎じ詰めれば資金繰りを楽にすることでしょう。
自己資本比率等の財務体質向上云々ももちろんあるわけですが、
それも煎じ詰めれば長期的に資金を安定させること（資金繰りを楽にすること）と関係があると言えるでしょう。
もちろん、銀行に頼らない財務体質を作っていきたいという目的や支払利息を少しでも減らしていく目的がある、
ということであれば、買掛金の支払期間を延長して無借金を達成することは、それはそれで意味があることだとは思います。
ただ、例えば担保を銀行に十分に差し入れているなどの理由で今後とも安定的に借り換えを行い続けることができる見込みであれば、
直接的に資金繰りを楽にすることのみを目的に買掛金の支払期間を延長することは、経営上あまり意味がないのかもしれません。

なお、このたびの買掛金の支払期間延長がパナソニックに資材を納入しているメーカー側に与える影響についてですが、
パナソニック振り出しの電子債権であれば、不渡りの心配はほとんどないため、他の取引先も銀行も、裏書や売却に応じてくれるでしょう。
つまり、パナソニックに資材を納入しているメーカー側にとっては、支払期間が延長されても資金繰りが厳しくなることは全くないわけです。
敢えて言うなら、パナソニックが支払期間を延長したことによる資金的影響は、
煎じ詰めれば「全て銀行が吸収している」、と表現できると思います。
パナソニック振り出しの電子債権の売却に応じた銀行からは決済までの間
現金が出て行く（その分銀行は資金繰りが苦しくなる）形になるわけですが、貸借対照表や手許現金に与えるインパクトは、
その業態や規模を考えれば銀行は資材メーカーの比ではないので、銀行にとってもこの影響はほとんどないわけです。