2013年6月24日(月)

2013年6月24日(月)日本経済新聞　公告
第38期決算公告
株式会社第一興商
第3期決算公告
セント・プラス少額短期保険株式会社
（記事）

2013年6月24日(月)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
株式会社SAMホールディングス
（記事）

2013年6月21日
ハイブリッド・サービス株式会社
株式会社ＳＡＭホールディングスとの資本業務提携及び当社普通株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ
ttp://www.hbd.co.jp/pdf/ir/ir2013062101.pdf

2013年6月24日(月)日本経済新聞
造船再編、IHI軸に　海洋開発・LNG船 焦点　川重・三井造船の統合撤回 呼び水
（記事）

【コメント】
まだ言っているんですか？

いやもうほんとに、世の中のことが粗方分かってきました。

ここまでくると、本当にそれぞれが「俺はもう精一杯生きた、俺はもう満足だ」と言って死んでいけるよう、
各自でやりたいことを見つけて生きていかないと、逆に生きている意味がないのではないか、とすら思えてきました。
学者のように、自分で研究を黙々と行っていくのが好きなタイプでないと、
本当に「お前死ぬまで何するんだ？」という状況になってしまうと思います。
そういう意味でも、やはり受験勉強を中心とした勉強をしっかりしていかないと、
経営管理学も経済も会計も法律も分からないでは人生が本当に暇になるのではないかと思います。

どのように生きるにしても、何の勉強もしていない場合は、誰もが定年退職後は「暇をもてあましたおじいちゃん」になってしまうわけです。
そうならないためにも、自分の人生を充実させるために、生涯学習ではありませんが勉強は本当に継続していかないといけないことだと思います。

2013年6月24日(月)日本経済新聞　経営の視点
「都落ち」決めたキリン　消費者目線で需要創造
（記事）

【コメント】
キリンは本社を中野へ移転した、という内容です。
例えば、楽天は二子玉川へ、日産自動車は横浜へ本社を移転する／したわけです。
他にも、りそなグループが大手町から江東区木場へ本社を移転した例があります。
都心部から一つ離れた場所（横浜はちょっと離れていますが）へ本社を移転するメリットというのはよく分かりませんが。
不動産価格や賃貸料金次第かもしれませんが、都心部への本社移転ですとまだメリットがあるのかなあ、という気はしますが。
まあ、大企業になると本社移転といってもそれこそ政府の指示を受けて、ということになるのでしょうから、
メリットもディメリットもなく仕方なしに、という感じで移っていくのかもしれませんが。
例えば六本木ヒルズ一つ取ってみても、オフィスビルができたからといって、さあそこに本社を移転するぞ、
と考える企業は一つもないわけです。
六本木ヒルズにわざわざ本社を構え起業しなければならない理由は全くありませんし、
既存企業であれば既に別に本社があるのにわざわざ六本木ヒルズに本社を移転しなければならない理由もないわけです。
では六本木ヒルズが完成し次第次々と六本木ヒルズに本社を移転して行った企業群は何かと言えば、
まあそれはそれでそれなりの大人の世界の事情があるわけです。
せっかく六本木ヒルズを作ったのに、中は空っぽでは政府のメンツが立たないわけですから。
いやはや、何ともバカな話ですが。

究極的な話をすれば、本社云々は企業にとってどうでもいい話だと思います。
本社の場所で業績や製品の品質や顧客からの評判が決まるわけではないわけです。
10年以上前、一度だけ松下電器産業の門真の本社に訪れたことがあるのですが、
本当に小さな建物で、ビルですらないわけです（正確には覚えていませんが4〜5階建てだったと思います）。
中もどこにでもある会社のように机と椅子などが並んでいるだけでして、至って普通なわけです。
大阪府内に他にいくつか本社機能を持った拠点があるということなのだとは思いますが。
工場や営業所その他は別なのだとしても、「これが本当に松下電器産業の本社なのだろうか」と本当に驚いた記憶があります。
しかしそのころ、松下電器産業の業績が悪かったといったり品質に問題があったといったりしたことはなかったわけです。
本社があり工場があり営業所があり、それらが有機的につながって企業というのは動いているわけです。
本社だけ立派にしても何の意味もないのだと思います。
「ボロは着てても心は錦」と言います。
表面上のその人の肩書きと能力とは何の関係もないように、企業も本社ビルの立派さと企業としての実力とは何の関係もないのでしょう。

サントリーＢＦの公募価格は3100円、調達資金は約3880億円

［東京　２４日　ロイター］ - 東京証券取引所１部に上場予定のサントリー食品インターナショナルの公募・売り出し価格は
１株当たり３１００円に決定した。仮条件は３０００─３８００円で、下限近くの価格となった。
調達資金は約３８８０億円で、今年のＩＰＯとしてはアジアで最大規模。上場予定は７月３日。
仮条件の下限近くでの公募価格決定となったことについて、海外のヘッジファンドマネジャーは、個人よりも機関投資家に人気がなかった
と指摘する。「個人投資家は株主優待などを手掛かりに買うインセンティブが高いが、機関投資家はバリューや同業他社比較で
サントリーのバリュエーションをみて判断するため」という。
また、株式市場の価格変動が大きくなっていることも、積極的になれない理由のひとつだったとみている。
サントリーＢＦが９３００万株の新株を発行する。このうち、５９５０万株が海外募集となる。
また、親会社のサントリーホールディングスはサントリーＢＦ株式２６００万株を売り出すほか、需要に応じた売り出しも６２０万株実施する。
ジョイント・グローバル・コーディネーターは野村証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券、ＪＰモルガン証券。
少子高齢化で国内市場の大きな成長が見込めない中、サントリーＢＦは海外での展開を強化する。上場による調達資金についても、
借入金返済のほか、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などの戦略投資に充当する方針。
海外強化などにより、２０２０年には売上高２兆円の計画を掲げている。
２０１３年１２月期の予想は売上高が前年比１３．９％増の１兆１３００億円、営業利益が同２８．３％増の７５０億円。
配当は、のれん償却前当期純利益に対する連結配当性向３０％以上を目安にしている。
サントリーＢＦは、缶コーヒー「ＢＯＳＳ」や茶飲料「伊右衛門」などのブランドを有している。
また、２００９年に買収した仏オランジーナ・シュウェップス社の「オランジーナ」は日本でもヒット商品となった。
飲料総研によると、日本国内のシェアはコカコーラ２７．９％に対して１９．６％で第２位。
１３年１２月期予想ベースでは、サントリーＨＤの営業利益予想（１２６０億円）の約５９％を稼ぎ出す中核子会社。
サントリーＨＤはサントリーＢＦ上場後も株式の６０％を保有する。
非公開のままで創業家の影響力を残し、主要子会社の株式公開で資金調達を柔軟に行える体制にする。
（ロイター　2013年 06月 24日 16:21 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE95N04V20130624

【コメント】
例えば、満期がきたら企業が100円で払い戻しをしてくれる株式があるとしましょう。
この株式が株式市場に上場しているとします。
あなたはいくらでこの株式を売買しますか？
もちろん100円で売買しますよね。
100円より高い価格で買うと必ず損をしますし、逆に、100円より安い価格でその株式を売ってくれる人などこの世にいないでしょう。
誰もが同じ様に考えますから、その株式の価格は常に100円に決まるのです。
ところが、この株式を200円で売買したり300円で売買したりする場合があります。
それが市場株価と呼ばれるものです。

（もちろん、企業は普通株式を払い戻すことはしませんが、その株式の公正な価格が100円であることには本質的な違いはないわけです。
株式の公正な価格は100円であるにも関わらず、200円や300円の値が付く、そのことをここでは問題視しているわけです。）

このことをサントリーの商品で例えてみましょう。
ヒットしているかどうかは知りませんが、仏オランジーナ・シュウェップス社の「オランジーナ」がスーパーの棚に並んでいるとします。
値札には「937円」と書かれています。
あなたはこの「オランジーナ」をいくらでいくらで買いますか？
もちろん937円ですよね。
値札に937円と書かれているわけですから、レジに行って937円支払ってその「オランジーナ」を買うわけです。
ところが、この「オランジーナ」を3,100円支払って買うバカがいるわけです。
それがこのたびのサントリー食品インターナショナル株式を買う投資家です。

値札には「937円」と書かれているのに、3,100円支払って「オランジーナ」を買う人がいたらあなたはどう思いますか。
その人は、差額は赤十字などに寄付をしたいという立派な慈善活動家か、ただのバカかのどちらかでしょう。
立派な慈善活動家ということであれば何ら問題はないわけですが、937円の商品に3,100円出して買うというのは、
仮にバカでないとしたら、その人は「その商品は今後きっと3,100円以上の値が付き再売却できるだろう」と予想している、ということになります。
そうでなければ3,100円も出して937円の商品は買わないはずです。
3,100円に根拠があるのかどうかは知りませんが、市場の誰もが集団催眠術か何かにかかってしまい、もしくは正気ながら博打を始めてしまい、
市場の誰もが、その商品には今後3,200円の値が付くかもしれない、いや、3,300円の値が付くかもしれない、と思い始めますと、
現に3,100円の値が付いたり、3,200円の値が付いたり、3,300円の値が付くわけです。
これが市場株価です。
この時、そもそも値札に書かれてあった「937円」は完全に無視されているわけです。
あるのは、「その商品には今後3,200円の値が付くかもしれない、いや、3,300円の値が付くかもしれない」、という期待や思惑だけです。
スーパーの棚の「オランジーナ」には間違いなく「937円」の値札が貼ってあったのに、
もはやこの時の売買では「937円」は全く関係がなくなっているわけです。
「オランジーナ」には「937円」の価値しかありません。
しかし、「オランジーナ」に「937円」の価値があろうがなかろうがもはや関係がなく、もっと高い値が付くかもしれないという期待や思惑のみで、
「オランジーナ」には、3,100円の値が付いたり、3,200円の値が付いたり、3,300円の値が付くわけです。
3,100円や3,200円や3,300円の値には根拠はありません。
値札の「937円」には根拠があります。
3,100円や3,200円や3,300円が市場価格です。
値札の「937円」が簿価です。

2013年6月22日(土)
http://citizen.nobody.jp/html/201306/20130622.html

通常はその資金が最後にはつながらなくなるから詐欺上場は大問題なわけですが、
ここでは一応あのサントリーということで、経営破綻はないとしましょう。
するとどうなるかと言いますと、根拠のない3,100円や3,200円や3,300円といった市場価格でサントリー株式が売買されるとしても、
もちろん株価に一定範囲の値動き（値上がり・値下がり）はあるものの、平時の株式の売買が正常になされたのあれば、
根拠のない市場価格で売買していることが原因の被害者は一人も出ない、ということになるわけです。
株価は下落してしまうかもしれないがそれを分かった上で株式を買っているわけですから、
少なくとも根拠のない市場価格で株式を売買して損をしても、それは詐欺の被害にあったこととは異なるでしょう。
根拠のない市場価格で日々株式を売買しているが、値下がりのリスク含めそれはそういうものだという前提で株式市場は運用されているわけです。
そうしますと、どういうことが言えるのかと言えば、極端に言えば「上場企業は財務諸表を開示する必要はない」という点まで行き着くわけです。
なぜなら、株式の売買に簿価は全く関係がないからです。

「投資家は、個別財務諸表や連結財務諸表を見て企業の将来の成長性や安全性を分析し、
今後株価が伸びそうだなと思ったり、自分が予想するよりも今の株価が低いと思うようであれば、その企業の株式を買う」、
そういった投資家の投資判断に資するために、さらには投資家保護の観点から、上場企業は財務諸表を開示しなければならない、
と現代では一般に言われます。
確かに、その説明は間違っているとは思いません。
しかし、そもそもの話をすれば、なぜ上場企業は財務諸表を開示しなければならないかと言えば、
「株式の簿価はこの価額で間違いありません」ということを証するためなのです。
将来性というより、まさに今現在の株式の簿価そのものを開示するために上場企業は財務諸表を開示しなければならないわけです。
戦前は上場企業も簿価で株式が売買されていたようなのですが、その売買価格（簿価）で間違いがないことを証しないと、
投資家は安心して株式を買うことはできなかったわけです。
だから、上場企業は財務諸表を開示しなければならなかったわけです。
ところが、今のように市場株価で株式を売買するということですと、簿価は全く関係ないわけですから、
企業の財務諸表は全く関係がなくなってくるわけです。
株式の売買において、企業の財務諸表は全く関係がないのならば、財務諸表の開示もまた必要がない、ということになるわけです。
企業倒産云々のリスクはもちろんありますが、その点を除けば、
「現代のように市場株価で売買する場合は上場企業が財務諸表を開示することには何の意味もない」とすら言えるわけです。
開示に意味があるというのなら、なぜ「937円」の値札の付いた「オランジーナ」に3,100円や3,200円や3,300円の値が付くのでしょうか。
財務諸表を全く開示しなくても、その「オランジーナ」には3,100円や3,200円や3,300円の値が付くのではないでしょうか。
株式市場にいる投資家の期待や思惑というのはそういうものであり、それはとりもなおさず、
市場株価とはそういうものに過ぎない、ということを意味しないでしょうか。

終戦直後旧日本証券取引所は売買停止、証券取引所としては一旦解散をしたようです。
新東京証券取引所が株式の売買を再開したのは1949年5月のことだったようです（この時から株式は市場株価で売買されることになったのでしょう）。
そして、第1回公認会計士試験が実施されたのも同じ1949年（昭和24年）5月のことです
（試験日は昭和24年5月28日〜30日だったようです。そして戦前は公認会計士ではなく「計理士」という制度があったようです）。
皮肉なことに、公認会計士制度・監査制度が整備された時には、市場株価での売買のため既に財務諸表監査は意味がなくなってしまっていた、
という言い方ができるかもしれません。
「簿価とは異なる価格で株式を売買するのなら、監査は必要ないのではないか？」
そう思った会計人は当時大勢いると思います。
「簿価とは異なる価格で株式を売買するのなら、独立した監査人が『株式の簿価はこの価額で間違いありません』と保証することに
一体何の意味があるというのか」
戦前、計理士や現在の監査に相当する業務に携わっていた人達は皆、1949年にそう思ったのではないでしょうか。
簿価とは異なる価格で株式を売買しますから、財務諸表等は無関係に、「倒産しない限りいくらで株式を売買しても構いません」、
と意見を表明することが監査人の役割だ、などと嫌味を言いたくなったかもしれません。
率直に言えば、市場株価で株式を売買するのなら、財務諸表が正しかろうが間違っていようが関係がない、という結論になる気がします。
「オランジーナ」に付いた値札が「937円」ではなく例えば「500円」であったとしたら、
市場では3,100円や3,200円や3,300円ではなく、500円の値が付くでしょうか。
やはり付かないでしょう。
「オランジーナ」に付いた値札が「500円」であったとしても、
市場では1,500円であったり2,000円であったり2,500円であったり3,000円であったり3,500円であったり4,000円であったり、
といった値が思惑や期待で付くだけでしょう。