2012年10月25日(木)

2012年10月25日(木)日本経済新聞
<新規上場承認>
◇東証◇
大和ハウスリート投資法人
（記事）

【コメント】
上場後に株価が上昇していく会社はよい会社。
上場後に株価が下落していく会社は悪い会社。
江戸時代から言われていることです。

【コメント】
中村修二教授に言いたいことはあるかって？
そうですね。
「青色発行ダイオードを発明したのは確かにあなたかもしれませんが、あなたが会社の設備を使用していたのも事実ではありませんか。」
とだけ言いましょうか。
青色発行ダイオードの発明はあなたの個人研究ではない、という側面もあるような気がします。
また、過去の多くの諸先輩方の努力がヒントになって発明につながっていったのだと思いますので、
俺が俺が、と言うのは少し違うように思います。

昔読んだ「大学への数学」にこのようなインタビュー記事が載っていました。
物理学の大学教授だったと思いますが、
”自然科学の法則というのは実ははじめからそこにあるものではないだろうか。
それを我々物理学者が研究して発見した発見したと言っているだけではないのだろうか。
我々が何か偉大な物理学上の発見をしてもそれは神から見れば当然のことであって、神からすれば何も騒ぐことではない、当たり前のことだ、
新しい自然科学の法則はたまたまその人が発見しただけであって、その人が発見しなくても後世の別の誰かが発見するだけではないのか。”
といった内容だったと記憶しています。
僕はこの「大学への数学」のインタビュー記事を読んでノーベル賞を目指すのはやめてタックに通い始めた。

2012年10月25日(木)日本経済新聞
デジタル家電、半年で半額　デジカメやパソコン下落　買い控えで拍車
（記事）

（関連記事）

2012年10月25日(木)日本経済新聞
シャープ赤字4000億円　従来予想の倍　在庫評価損 膨らむ　4〜9月最終
（記事）




2012年10月25日(木)日本経済新聞
日本郵船・工藤社長に聞く
船舶需給改善、14年以降　「船増やさぬ勇気が必要」
（記事）

【コメント】
販売価格の下落幅は商品のよって大きな差があるでしょう。
また、半製品（産業財）か完成品（消費財）かでも取引価格（企業間か企業消費者間か）の下落幅も大きく違うと思います。
大まかな傾向としては、半製品（産業財）は価格の変動幅が相対的に緩やか、
完成品（消費財）は価格の変動幅が相対的に大きい、と言えるのではないでしょうか。

1シーズン後れたいわゆる型落ち品の価格が下がるのはいつの時代も同じではないかとは思います。
高度経済成長期でも型落ち品は値引き販売されていたでしょう。
その原因は消費者は新しい物好きで古い物を嫌う傾向にあるからでしょう。
そういうわけで、パソコンも車もデジタル製品も、半年毎に新製品（多くは単なるマイナーチェンジ）を出し続けているわけです。

さて、今言われているのは、人口減少、需要不足、供給過剰、ということだと思います。
いわゆる設備投資というのは本当に難しいと思います。
設備によって大きな差がありますが、一般的には減価償却期間は10年前後が多いのではないでしょうか。
人間の将来を見通す能力はせいぜい3年先か5年先くらいまででしょうか。
また、経営とは環境変化への適応業である、ということばもあるくらい、環境の変化というのは激しいわけです。
言うまでもなく、5年先にどうなるか正確に見通せる人間などいません。
一方、設備投資は10年先の見通しまで要求してきます。

将来を見通す「経営」と今日の資金繰りを計算する「会計」の両方が大切だなと改めて思いました。

2012年10月25日(木)日本経済新聞
米アマゾンCEOに聞く
「電子書籍　出版社に好機」　紙と併用、増収要因に
（記事）

【コメント】
アマゾンは一般の書店が通常業務として行っている「返本」はあまり行っていないように思います。
基本的にはアマゾンの”本棚”はまさに倉庫ですから売れ残りがあっても場所を取りませんから。
一般の書店であれば新書を次々と本棚に並べていかねばなりませんから返本も次々にしていかねばなりませんが、
アマゾンには新書を並べるという作業がありませんので極端な仕入れ過ぎがない限り返本の数は少ないと思います。
消費者の目にとまるようにするためには Amazon.com のサイトにページがあればよいわけです。
あとは注文が来るまでその本は倉庫の片隅に置いておけばよいだけです。

2012年10月25日(木)日本経済新聞
JCOMとJCN統合発表　通販・動画 CATV活用　携帯と相乗効果　住商・KDDI シェア5割超 強み
実利優先の折半出資　対立ひとまず終止符
（記事）

昨日も紹介したプレスリリースですが↓。

2012年10月24日
株式会社ジュピターテレコム
住友商事株式会社及びKDDI 株式会社らによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明についてのお知らせ
ttp://www.jcom.co.jp/var/rev0/0010/0478/20121024171110.pdf

１．公開買付者ら等の概要（2012 年10 月24 日現在。特記するものを除く。）
住友商事株式会社
上場会社と公開買付者ら等の関係
（2/40ページ）

１．公開買付者ら等の概要（2012 年10 月24 日現在。特記するものを除く。）
KDDI 株式会社
上場会社と公開買付者ら等の関係
（3/40ページ）

３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由
（２）意見の根拠及び理由
�A 本公開買付けを含む本取引の目的及び背景並びに本公開買付けの成立後の経営方針
（7/40ページ）

私としては、持分法も連結会計の一つであるということを踏まえるならば、
連結子会社の親会社は一社のみ、持分法適用上の親会社も一社のみ、となると思っています。
したがって、ジュピターテレコムが現在住友商事とKDDI両社の持分法適用関連会社となっていることがおかしく、
少なくとも会計上は、ジュピターテレコムは住友商事の持分法適用関連会社、（業務上の関係はあるにしても）KDDIは大株主というだけ、
という位置付けが正しいと思います（もしくは両社の持分法適用関連会社でもない）。
住友商事は米国会計基準適用であり、ジュピターテレコムも親会社と同様米国会計基準適用ですが、KDDIは日本基準適用です。
親会社と持分法適用関連会社の会計方針は統一しないといけませんので、両社が持分法適用上の親会社であることはできないのです。

株式公開買付後は、住友商事の出資割合50.00%、KDDIの出資割合50.00%へと変化しますが、
ジュピターテレコムがKDDIの連結子会社になろうが持分法適用関連会社になろうが、
今後住友商事の持分法適用関連会社からは外れることになるというのが正しい会計上の考え方だと思います。
したがって、ジュピターテレコムは株式公開買付完了に伴いKDDIの何らかの連結グループの範囲に入ると同時に、
適用する会計基準は日本基準適用に変更しなければなりません。
問題はジュピターテレコムはいつから日本基準を適用しなければならないかですが、
プレスリリースによりますと、両社は平成25 年２月上旬ころまでには本公開買付けを開始することを目指しているとのことです。
現実的なことを考えると、両社で70％近い議決権を既に保有していることを踏まえれば（現時点で3分の2超の議決権は保有している）、
株式公開買付及びその後の非上場化の続きを考えれば、一連の計画が成功することは事実上現時点で決定しているようなものですが、
議決権の正式な異動をもってKDDIの連結範囲とする、と考えるべきでしょう。
そうしますと、ジュピターテレコムは2012年12月期はまだ住友商事に合わせ米国会計基準適用となります。
株式公開買付成功及びその後の非上場化・議決権50％：50％保有の完了がいつになるか分かりませんが、
第1四半期（2013年1月〜2013年3月）ではまだ住友商事合わせ米国基準適用になると思います。
非上場化・議決権50％：50％保有の完了は2013年4月〜5月になると思われますので、
議決権の異動の完了をもってと考えますと第2四半期（2013年4月〜2013年6月）からKDDIに合わせ日本基準適用、となると思います。
長くなりましたが、このたびの計画が完了後はKDDIの連結の範囲になるということであれば、
住友商事の持分法適用関連会社からは外れるということになると思います。

>持ち分収益は現状に比べて7割増の250億円超となる見込み。

と書いてあります。
”持ち分収益”というのが会計上何を指すのかは分かりません。
推測すると考えられる可能性は二つです。
一つは、（本来はKDDIのみが親会社ですが）住友商事の連結会計上の持分法投資利益（営業外収益）のこと。
もう一つは、住友商事の単体上の受取配当金（営業外収益）のこと。
しかしどちらだと考えてもおかしいと思います。
住友商事の連結会計上の持分法投資利益（営業外収益）のことだと考えたとしても、このたびの1株当たりの株式追加取得の額は非常に大きく、
持分法適用上の投資差額が大きくなるのは間違いありません。
したがって、連結会計上出てくるとしたら収益が増加するどころか正反対の「持分法投資損失（営業外費用）」が計上されると思います。
また、住友商事の単体上の受取配当金（営業外収益）のことだと考えたとしても、このたび追加取得するのは
わずか10.02％のみ（39.98％強から50.00％へ）です。
住友商事が受け取る単体上の受取配当金（営業外収益）の額は一株当たりの受取配当金の額が同じなら、
単体上の受取配当金（営業外収益）の額は70％も増加せず、25.06％しか増加しません（＝10.02÷39.98×100）。

これ以上のことは推測もできませんが、記事に書いてあることはおかしいなと思いました。

2012年10月25日(木)日本経済新聞
■SMK　17億円の最終赤字
（記事）

2012年10月24日
ＳＭＫ株式会社
第２四半期業績予想と実績値との差異、通期業績予想の修正、配当予想の修正、
為替差損の計上及び繰延税金資産の一部取崩しに関するお知らせ
ttp://www.smk.co.jp/company/ir/pdf/yosousai20121024.pdf

【コメント】
いろいろと考えさせらる決算だなと思いました。

>６．為替差損の計上
>昨今の為替相場の変動により、平成25 年３月期第２四半期累計期間において、為替差損６億９千６百万円
>を営業外費用に計上いたしました。
>なお、上記の金額は平成25 年３月期第２四半期末時点での為替相場の影響による為替差損であり、今後の
>為替相場の状況により、この額は変動いたします。

率直に言えば、そんなわけないと思います。
第2四半期中に為替差損が発生したということは、
大まかに言えば、「2012年7月1日から2012年9月30日の間に」円高が進んだ、ということになります。
確かにここ数年間ずっと円高基調で推移していますが、「2012年7月1日から2012年9月30日の間に」円高が進んだということはないでしょう。
目下超円高などと言われており絶対水準としては円高なのは確かですが、
「2012年7月1日から2012年9月30日の間に」円高が進んだということはありません。

円ドル為替相場
（最近6ヶ月間）



輸出企業であれば為替差損は売上債権の発生から決済日及び決算日までの間に円高が進んだ場合に計上されます。
期中に円高が進んだことが為替差損の原因となるのです。
期中に円高が進んでいないなら、1ドル＝60円でも為替差損は発生しないのです。

>上記の金額は平成25 年３月期第２四半期末時点での為替相場の影響による為替差損

とありますが、為替差損は決済の都度計上されていきますから、今後3月までの間に急速に円安が進んだとしても、
過去の決済日に計上した為替差損が消えることはありません。
四半期末日に計上した為替差損は翌四半期の為替動向次第では逆に為替差益になりますが。
同じ為替差損益でも、決済日に計上する確定された為替差損益と期末日に計上するまだ確定していない時価評価上の為替差損益の
二種類があることに注意が必要です。
この二つは厳密には勘定科目名を変えるべきではないかと思うのですが、会計基準上の不備と言うべきでしょうか。
決済日に計上するある意味実現した為替差損益のことは、例えば為替決済差損益、
期末日に計上するある意味未実現の為替差損益のことは、例えば為替評価差損益、
という勘定科目名するのはどうでしょうか。
もしくは、期末日に計上するある意味未実現の為替差損益については、純資産直入（為替換算調整勘定）で処理するのがよいと思います。
決済日に計上する為替差損益と期末日に計上する為替差損益はやはり何らかの形で区別するようにすべきだと思います。

為替差損益や為替換算調整勘定については、2012年7月8日(日)にもコメントしました↓。

この時にも、
>決算時には適切な為替レートや時価で換算・評価し、為替換算調整勘定や有価証券評価差額金で処理していく、
>決済時や売却時には為替差損益や有価証券売却損益を計上する、
とするのがよいのではないか、と提案しました。

2012年7月8日(日)
http://citizen.nobody.jp/html/201207/20120708.html

>５．配当予想の修正の理由
>平成25 年３月期業績予想を修正したことに伴い、経営環境等を総合的に勘案し、上記の通り配当
>予想を修正いたします。

>７．繰延税金資産の一部取崩し
>当期及び今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性に関し、平成25 年３月期第２四半期累計期
>間において、繰延税金資産の一部を取崩し法人税等調整額10 億４千９百万円を計上いたしました。

繰延税金資産の取り崩しが原因で赤字額が拡大したので、配当を減額する計画であるとのことです。
そのこと自体は何の問題もないわけですが、
しかしやはり、繰延税金資産の計上は保守主義の原則の観点からあまり望ましくないのではないかと思いました。

この繰延税金資産と配当との関係について少しコメントします。
まず基本的な考え方は、配当とは、当期もしくは今までに計上してきた当期純利益の一部を株主に還元することを言うのですが、
その原資は言うまでもなく「利益剰余金」です。
また、配当とは基本的には現金を指しますので、利益剰余金の相手方勘定科目は当然「現金」ということになります。
大まかに言えば、利益剰余金＝現金（＝配当や設備投資等）です。

繰延税金資産を計上したことによって当期純利益を計上した場合は、
本当は、利益剰余金の原資もなければ現金の裏付けもないのに配当を行ったことになるのです。

これは繰延税金資産の回収可能性がある場合でも同じです。
財務会計と税務会計の差異は一時差異に過ぎず両会計上の損金算入のタイミングだけの違いに過ぎないわけですが、それでも、
「将来そうなるから」という理由だけで利益計上をし利益剰余金を増やし配当を行っていくのは保守主義の原則に反します。
もしそのようなことが認められるなら、
「この商品が将来売れるのは確実だ」と言って売ってもいないのに売上高を計上しても構わないことになるでしょう。
繰延税金資産の計上と売上高の架空計上は同じだ、と言っては言い過ぎでしょうか。

利益剰余金の相手方勘定科目は基本的には現金のみです。
利益剰余金の相手方勘定科目が繰延税金資産である場合は利益剰余金に現金の裏付けがあるとは認められないため、
繰延税金資産の金額の分は利益剰余金の額から差し引いて配当の可能限度額を計算するようにすべきだと思います。

もっと根源的な話をすれば、実務上経理面も含め様々な点で税務との整合性を重視していくのが大切なのは確かに理解できますが、
保守主義の原則の観点から話をすると、「そもそも繰延税金資産を計上することは必要なのか」というところまで話が行き着くと思います。
財務会計の話をすれば、税務との整合性を図ることははじめから想定していないとすら言えるのかもしれません。
税務会計とは別個に、わざわざ会社計算用の財務会計というものがあるわけですから。