2012年10月15日(月)

2012年10月14日(日)
http://citizen.nobody.jp/html/201210/20121014.html

コニカミノルタの合併の法律面について書いたコメントで、

>この時、その時の株価で買い取るならば金融商品取引法上もこの株式買い取りは問題かと思います。

と書きましたが、これは

「この時、その時の株価で買い取るならば金融商品取引法上もこの株式買い取りは問題ありません。」

の間違いです。
単なる誤植ですが、意味が正反対になってしまいました。
お詫びして訂正いたします。

ソフトバンク、Sprint買収を正式発表　1.6兆円　「日米最大級」キャリアに
ソフトバンクは10月15日、米携帯電話事業者3位のSprint Nextelの株式を約201億ドルで取得し、子会社化すると正式発表した。

　ソフトバンクは10月15日、米携帯電話事業者3位のSprint Nextelの株式を約201億ドル（約1.57兆円）で取得し、
子会社化すると正式発表した。買収でソフトバンクの合計契約者数は約9000万を超え、
「世界最大級のモバイルインターネットカンパニーとしての事業基盤を確立できる」としている。
　ソフトバンクはSprint株式の約70％を取得。取り引きは来年半ばに最終的に完了するとしている。
　買収で、契約者数は日米市場で最大規模に、移動体通信事業の売上高は世界3位になるとしている。

ソフトバンク・孫正義社長のコメント　「今回の取引は、ソフトバンクがスマートフォンやLTE等の次世代高速ネットワークの知見を活用して、
世界最大の市場である米国でモバイルインターネット革命を展開できる素晴らしい機会だと考えています。日本ですでに実証済みのとおり、
ソフトバンクは既存事業者が大きな力を有していた市場に参入し、差別化された商品や革新的なサービスを投入することで、
買収したモバイル事業の業績のV字回復及び飛躍的成長を実現させてきました。
こうした革新の実績をスプリントの強力なブランド及び現地のリーダーシップと組み合わせることで、
米国モバイル市場の競争を活性化させる前向きな一歩を踏み出すことができると確信しています」

Sprint ダン・ヘッセCEOのコメント　「今回の取引はSprintに改革をもたらすものであり、株主の皆様にとって直ちに価値を
生み出すだけではなく、将来に向けて、より強力で財務的に強固となるSprintのこれからの成長に参加いただくことができると考えています。
今後、ソフトバンクとともに、日本におけるソフトバンクのLTE展開の成功例を学んで当社の高度化されたLTEネットワークを
構築できること、カスタマーエクスペリエンスを改善できること、事業の回復を継続できることを大変喜ばしく思っています」
（ITMedia　2012年10月15日 17時06分 更新）
ttp://www.itmedia.co.jp/news/articles/1210/15/news109.html

【コメント】
ソフトバンクも堕ちたものですね。
ボーダーフォンと同じ様に、5年ほどで撤退でしょうね。

未来新聞↓

英Vodafone、日本テレコム/J-フォンの経営権を取得

　英Vodafone Group Plc社と日本テレコム、JR東日本の3社は2001年9月20日、
Vodafoneの子会社である蘭Vodafone International Holdings BV社（VIHBV）が日本テレコム株式の公開買い付け（TOB）を開始すると発表した。V
IHBVは最大で、日本テレコムの発行済み株式の21.7％を買い付ける。これによってVodafoneは、日本テレコムの66.7％、
ジェイフォン（11月1日にジェイフォン、ジェイフォン東日本、ジェイフォン東海、ジェイフォン西日本が合併する予定）の69.7％の株式を
持つこととなり、両社の経営権を取得できる。
　VIHBVは、9月21日から10月11日まで、日本テレコム株式を1株当たり45万円で買い付ける。この公開買い付け価格は9月19日における
日本テレコム株の終値に対して29％高。買収総額は最大3120億円（17億7000万ポンド）。全て現金で買い付ける。
JR東日本は同社が15.2％を持つ日本テレコム株式のうち、最低でも10％分を売却する。
　VodafoneのSir Christopher Gent社長によれば、日本テレコムの新経営陣はCEO、CFO、CMO（Chief Marketing Officer）とも米国人となる。
Vodafoneが指名する日本テレコムの新社長は2002年初めにも着任する予定。
Gent社長は「日本の携帯電話普及率は約50％であり、西ヨーロッパの68％よりも低く、まだまだ成長が見込める。
それでいながら携帯電話事業者は実質3社しかなく、競争条件も良い優良な携帯電話市場である」と日本テレコム買収の理由を説明した。
　ただし、日本テレコムの固定電話事業に関しては「売却の可能性は非常に高いが、収益を改善することが最優先であり、
現時点では売却を考えていない」とした。JR東日本の大塚陸毅社長は、「日本テレコムは、JRの鉄道システムの基幹インフラを担っている
重要なパートナー。株式売却後も日本テレコムとの連携は継続する」とした。
（日経BP net　2001年9月20日）
ttp://www.nikkeibp.co.jp/archives/143/143912.html

未来新聞↓

ソフトバンク、ボーダフォンを1兆7500億円で買収
ソフトバンクはVodafoneの日本法人・ボーダフォンを買収することで合意したと正式発表した。買収総額は1兆7500億円。


　英Vodafone Groupとソフトバンクは3月17日、同社日本法人であるボーダフォンのソフトバンクへの買収に合意したと発表した。
97.68％の株式を譲渡する。買収金額は89億ポンド（約1兆7500億円）。

FMC戦略に弾み

　ソフトバンクにとって今回の買収は、“時間を金で買う”という意味合いが大きい。携帯事業への新規参入を計画している同社にとって、
既にある2Gや3Gのインフラ、サービス、ブランドを手に入れることは迅速な事業展開のための大きな助けになる。また携帯電話業界では、
FMC（Fixed Mobile Convergence）の流れが加速しており、
これが既にADSLやFTTH事業で一定の成果を上げているソフトバンクにとっての追い風になるとも予想される。
　一方の英Vodafoneは携帯電話事業が不調で、2007年3月期の業績見通しを下方修正するとともに、
不振が続く海外事業を手放すことも検討していると報じられていた。

――ボーダフォンを買収したことで既存事業者になったが、“新規事業者として”免許を割り当てあられた1.7GHz帯は返上するのか。

孫氏　今後、我々が新規事業者の側面を残すか、既存事業者と位置づけられるか総務省とも相談しながら考えたい。
　ただ「新規事業者でないから」という理由で返上する必要があるなら、我々は既存事業者としての
イコールフッティング（対等な競争条件）を要求していくことになる。以前も議論があったように、800MHz帯のような浸透率が高い電波を
我々は持っていない。ドコモやauと比べて、この後高速データサービスを展開していくのに十分な帯域を持っているのかどうか。
よくよく議論していきたい。

――ボーダフォンの経営陣は続投するのか。それとも新たな役員がソフトバンクから送り込まれるのか。

孫氏　買収できるかどうか、今日まで交渉していたところ。新しい経営体制についてはこれから検討する。

――ボーダフォンの端末は、今後どう変わるのか。

孫氏　端末は、それぞれ独立したメーカーから調達するということで変わりはない。ただテクノロジーであるとか、
使い方はこれから強化したい。

――ボーダフォンを買収する背景には、新規参入では端末供給に不安があったからという見方があるが。

孫氏　新規参入事業者の場合、最初はユーザーの絶対数が少ないため、端末を作ってもらうのもなかなか難しい。しかし、
ボーダフォンの買収により我々は1500万人のユーザーを得た。これだけの数であれば、端末メーカーとも交渉しやすいというのは確かにある。

孫氏　直接他の国でインフラを構築するような事業を行う可能性については、否定はしないがあまり現実的ではない。
現時点では、ソフトバンクはVodafoneグループと提携し、5億人のVodafoneユーザーに向けてさまざまなデータサービスを提供することを考えている。
2社が提携すれば、コンテンツサービスやアプリケーションをより大きくより早く展開できる。

――子会社を作って買収するのはなぜか。

孫氏　単なる手続き上の問題で、戦略的な深い意味はない。ソフトバンクにはすでにBBモバイルという会社があり、
ここが1.7GHz帯の周波数を獲得した。BBモバイルには人員も、技術者も多数いて、携帯電話に関する企画を進めているところだ。
そのチームがそのままボーダフォンを所有するのが一番自然な形だと考えている。

――Vodafoneは他社からの買収提案についても検討したのか。

モロー氏　もちろん検討した。ボーダフォンの持つ価値と、ソフトバンクからのオファーなどを総合的に判断し、
最終的にVodafoneは孫さんと一緒にやっていくことを選択した。
（ITmedia 2006年03月17日 17時59分 更新）
ttp://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/0603/17/news075.html

>――日本以外の国でも携帯電話事業を展開していく計画はあるのか。
>
>孫氏　直接他の国でインフラを構築するような事業を行う可能性については、否定はしないがあまり現実的ではない。

基地局を共通化できないわけですから携帯電話事業を海外に展開していくこと自体が不可能だ、とすら言えます。
「現実的ではない」、6年以上も前に自分自身でそうおっしゃっていますが。

と言いたいところですが、人材管理面について一言だけアドバイスします。
企業の業績（目標の達成）は以下の3つの条件で決まります。
（参謀の「6A理論」（Six As Theory; SAT）です。）
Sprint社の経営に役立て下さい。

accomplishment, achievement and attainment = ability × aspiration × attitude

業績の達成（予算の必達条件）＝各社員の能力×上司から部下への激励や個人業績に応じた報酬等×社員一人一人のやる気

参考

How to Keep Your Top Talent
（Harvard Business Review　May 2010）
ttp://hbr.org/2010/05/how-to-keep-your-top-talent/

Ability, aspiration & attitude matter in potential leaders: Prithvi Shergill, HCL
(The Economic Times Jul 31, 2012, 03.43AM IST)
ttp://articles.economictimes.indiatimes.com/2012-07-31/news/32961605_1_hcl-technologies-higher-levels-employee-first-customer-second

The impact of attitudes and aspirations on educational attainment and participation
（参謀訳「学習意欲や将来の志望が教育の達成や就学に与える影響」）
（Joseph Rowntree Foundation April 2012（英国ジョセフ・ロウンツリ−財団　2012年4月））
ttp://www.jrf.org.uk/sites/files/jrf/education-young-people-parents-full.pdf