2012年9月24日(月)

　［東京　２４日　ロイター］　山口広秀日銀副総裁は２４日、都内で講演し、２０１２年度前半と想定していた日本経済の回復時期について、
半年程度の後ずれは避けられないとの認識を示した。日銀は９月の金融政策決定会合でこうした判断を踏まえて追加金融緩和に踏み切ったが、
今後も経済・物価情勢に応じて、必要と判断すれば「果断かつ柔軟」に対応すると語った。
　山口副総裁は日銀が９月の決定会合で追加金融緩和を決めた背景について、世界経済の下振れが「私どもを含め大方の想定を
超えるものであった」と説明。「これまで想定してきたシナリオが後ずれ、あるいは下振れていると判断した」と述べた。
日本経済が緩やかな回復経路に復帰する時期については、当初の想定よりも「おおむね半年程度」後ずれするとの見通しを示した。
　会合では「政策対応を先延ばしすることに合理性はない」と判断、追加緩和で日本経済が持続的な成長経路に復していく軌道に戻すことを
狙ったと説明した。その上で、基金増額によって「（金融資産の）積み上げペースが加速」し、「着実な積み上げを通じて、
今後とも間断なく金融緩和を進めていく」と強調した。政策の検討に際しては「リスク性資産を買うことも考えた」が、
「投資家の不安心理やリスク回避姿勢から、リスク・プレミアムが拡大するような状況にはない」と考え、増額を見送ったという。
　日銀の国債買い入れ規模はさらに膨らむが、山口副総裁は、日銀による財政ファイナンスと受け止められることを懸念。
日銀の信頼が損なわれて長期金利が上昇し、金融システムや実体経済を不安定化させることから、「今後も財政ファイナンスは行わない」と語った。
　日銀の決定は欧州中央銀行（ＥＣＢ）と米連邦準備理事会（ＦＲＢ)が追加緩和を決めた後だったこともあり、一部では欧米追随との指摘もある。
副総裁は「他国が政策を行ったから自国も行うという考え方はとっていない」と説明。日銀の金融政策運営について
「経済・物価の見通しとリスクを点検し、必要と判断される場合には、果断かつ柔軟に対応する」と強調した。
　日本経済のデフレ状態が続く中、円高是正に向けて金融政策で直接為替相場に働きかけるべき、との声があることについては、
日銀法の観点などから、「金融政策を用いて直接的に為替相場に影響を与えることは一切考えていない」と言明。
一方で、「為替を通じた日本の景気、物価への影響を見定め、必要なら金融政策を行う」と述べ、経済・物価への影響が前提になると語った。
　このほか山口副総裁は、世界経済について「欧州債務問題の影響により、各地で製造業を中心に企業マインドが慎重化しており、
減速の度合いをやや強めている」とし、減速状態からの脱出も「タイミングは後ずれしている」と述べた。
中でも欧州については「景気後退局面にある」とし、当局の政策対応で金融危機が発生するリスクが後退していると述べる一方、
「コア国への波及など実体経済の低迷が続くリスクは引き続き大きい」と警戒感を示した。
また、中国経済は幅広い分野で在庫調整圧力が強まっていると指摘するとともに、
「リーマンショック」後の政策対応が物価や不動産価格の上昇につながったことによる当局の慎重姿勢や、
構造的な過剰投資の中で「需要と供給のバランスが崩れやすい」ことなどを課題に挙げた。
（ロイター　2012年 09月 24日 16:51 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK090054220120924

中央銀行には中央銀行の本分があるはずです。
今の日銀は、いや、G7の全ての中央銀行は、その本分から明らかに外れたことをしています。
中央銀行による国債の引き受けは禁じ手中の禁じ手のはずです。

こちらも銀行が本分とはやや外れたことをしている記事です↓。
銀行と証券は一緒の船に乗れません。
証券業であれば愛媛県内に既にある証券会社の愛媛支店の方が強いでしょう。
顧客が求めているものが銀行と証券とでは大きく異なる、それが銀行と証券の融合が不可能な理由です。

2012年09月24日
株式会社 伊予銀行
いよぎん証券株式会社の営業開始について
ttp://www.iyobank.co.jp/library/new/press/12-155.pdf

ふるさと大学伊予塾第３５回講座　１１月２６日 伊予市民会館
（愛媛新聞　2011年09月21日（水））
ttp://www.ehime-np.co.jp/rensai/syakoku/ren042201109215817.html

>今回の伊予塾は伊予市に疎開経験があるキヤノングローバル戦略研究所理事長で前日本銀行総裁の
>福井俊彦（ふくい・としひこ）講師を招き、「これからの日本」と題して講演いただきます。

>【とき・ところ】１１月２６日（土）午後３時開会（開場２時）。伊予市民会館大ホール（伊予市米湊）

>【講師略歴】１９３５年大阪府出身。国民学校３〜４年生時に旧南伊予村に疎開し、伊予国民学校（現在の伊予小学校）に通っていた。
>１９５８年東京大学法学部卒業。同年日本銀行に入行。パリ駐在、総務部企画課長、高松支店長、営業局長、総務局長などを歴任。
>１９８９年に日本銀行理事に就任。副総裁を経て、２００３年３月から２００８年３月まで、日本銀行総裁を務める。
>現在、一般社団法人キヤノングローバル戦略研究所理事長

前総裁は現在のでたらめ金融政策についてどう思っているのでしょうか。
その胸中を聞いてみたいものです。
中央銀行には中央銀行の本分がある。
そうは思わんかね福井君。

伊予銀行といえば、このような記事もありました↓。

2012年09月24日
愛媛県
株式会社 伊予銀行
大和ハウス工業株式会社へトップセールス！
ttp://www.iyobank.co.jp/library/new/press/12-157.pdf

大和ハウス工業は大阪の会社です。
商談の際は、「もうかりまっか？」から会話を始めましょう。
大阪弁で商談を行うと話が円満に進みます。

大阪弁だとこんな感じで商談が進みます↓。

伊予銀行：「おっちゃーん。すんまへんなー。うちの県内でおっちゃんとこと取引したい言う企業がぎょうさんありますのや。
　　　　　　　ちーと話聞いてくれはりまっか。」
大和ハウス：「おっちゃんとこがどんなビジネスプラン持ってはるか見せてくれはるんやったら
　　　　　　　　うちかて考えさせてもらいまんがな」
伊予銀行：「ほなあんばいたのんまっせ」
大和ハウス：「へいおーきに」

参考

2012年3月7日(水)
http://citizen.nobody.jp/html/201203/20120307.html

そういえば、日本銀行の総裁の任期は5年間ですね。
現総裁の任期は来年の3月末まででしょうか。
そうすると、総裁交代まであと半年ほどになったわけですが。

イギリスでは中央銀行総裁を全国、いや、全世界公募するようです↓。

英財務相、次期中銀総裁を公募で年内に決定する方針

［ロンドン　１１日　ロイター］　英政府は、来年６月に退任するイングランド銀行（中銀）のキング総裁の後任を公募し、
年内に決定する方針を示した。
中銀総裁の公募は初めて。「議論の余地のない誠実さと適格性」を備えた人物を求めるとしており、ロンドン銀行間取引
金利（ＬＩＢＯＲ）スキャンダルに関与した商業銀行関係者は候補とならないことを示唆している。
これまで候補者とみられているのは、英金融サービス機構（ＦＳＡ）のターナー長官、官僚トップだったガス・オドネル氏、
タッカー副総裁など。
タッカー副総裁はかつて最有力候補とされていたが、ＬＩＢＯＲ不正操作への関与が批判されている。
ただ、まだ次期総裁レースには残っている。
オズボーン財務相は１１日議会で、次期総裁を史上初めて公募する方針を示し、「指名は公正で開かれた競争の下で行われる」と強調した。
年内にも決定する方針としている。
高官によると、財務相はできる限り広範な分野からの候補者を望んでおり、外国人の登用も検討対象となるもよう。
過去にはカナダ中銀のカーニー総裁を候補とするうわさもあったが、本人はこれを否定している。
（ロイター　2012年 09月 12日 10:51 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE88B01620120912

それと、国会の同意を経るということは国民の意見を取り入れる、といった意味合いがあるのでしょうが、
実際には国民は日銀の総裁に誰がなろうが全く興味はないといったところでしょうか。
そもそも日銀が何をするところかも国民は分かっていないのかもしれません。
そんな状態での国会同意など何の意味があるのだろうか、という思いもないわけではありません。
適切な日銀総裁を任命して欲しいと願って国会議員を選んでいる国民はいないわけでして、
形だけの国会同意などいらないのではないか、という思いもあります。

では、次期日銀総裁は誰がなるべきかと言いますと、特段私は意見は持っておりません。
日銀の生え抜きがいいのかなあ、くらいです。
これは別に日銀の肩を持つもしくは財務省憎し、などという狭量な思いからでは決してなく、
本当に中立な観点から見て、何か特別な理由があるなら別ですが、組織のトップはその組織出身者が第一選択であるべきだ、というだけです。
この考え方はどの組織でもそうだと思います。

え？いっそお前がなったらどうかって？
ありがたいお話ですが、やめておきます。
”生徒会長”になるつもりはない。