2012年8月8日(水)

2012年8月8日(水)日本経済新聞　大機小機
ウェルチ氏の予言
（記事）

2012年8月7日
株式会社PLANT
発行価格等の決定に関するお知らせ
（金融商品取引法第１５条第５項に基づく公表文）
ttp://www.plant-co.jp/ir/pdf/press20120807b.pdf

2012年8月7日
株式会社PLANT
発行価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ
ttp://www.plant-co.jp/ir/pdf/press20120807a.pdf

【コメント】
日本航空が行われければならないことは分かっているものと思っております。

　「中小企業金融円滑化法」の利用後に倒産する企業が急増している。民間調査会社の帝国データバンクが８日発表した
全国企業倒産集計によると、７月は前年同月比2.4倍の41件あり、集計を始めた2009年12月以降で最も多くなった。
円滑化法は中小・零細企業の倒産を抑え込んできたが、適用されても収益を立て直せない事例が拡大。来年３月に期限切れを控え、
資金繰り破綻が今後さらに増えるとの見方が出ている。
　円滑化法は、返済の猶予や金利減免といった要請が中小企業からあった場合に、負担を軽減する努力義務を貸し手の金融機関に課す法律。
今年３月で終了する予定だったが、政府は昨年暮れに１年延長を決めた。
　帝国データによると、円滑化法による資金繰り緩和措置を利用後の７月の倒産件数は、これまで最多だった今年１月（32件）を上回った。
猶予中に業績を回復できず、販売不振などで倒産に追い込まれた「不況型」が多い。前月比でも2.6倍と急増し、
同社は「来年３月の終了を見据えて金融機関の（貸出先）選別が始まってきている」と指摘する。
　東京商工リサーチは、円滑化法を活用した中小企業の数を30万〜40万社と推定。
うち約２割に当たる５〜６万社程度で金利を正常に払えていないと分析し、倒産件数が増勢を強める可能性に警鐘を鳴らしている。
（日本経済新聞　2012/8/8 15:52）
ttp://www.nikkei.com/article/DGXNASFL080I6_Y2A800C1000000/

【コメント】
中小企業金融円滑化法を活用した企業が借入金を返済しないとしても、金融機関は貸倒損失は計上しないということなのだと思います。
なぜなら、信用保証協会が代位弁済するからです。

中小企業金融円滑化法を活用した企業が何十万社かは知りませんが、借入金を返済する企業は一社もないでしょう。
なぜなら、返済する必要がないからです。

信用保証協会が代位弁済するということは、税金で借入金を返済することと同じです。
1社平均1000万円の借入金、これが10万社あるとして1兆円の税金投入です。
実際の税金による徳政令額はこの数倍か・・・。

まじめな話、これは具合が悪くなるくらい滅茶苦茶な話なのですが。
もし私が銀行で働いてるとしたら出世することは絶対ないな、と改めて思い知った天下の大悪法です。

もちろん誰にだって家族がいます。
親がいて兄弟がいて親戚がいます。
入行間もない行員であれば結婚して子供が生まれたばかりかもしれない。
「家族がいるんだしょうがないじゃないか」、そう言って誰もが汚さから目を逸らして生きているのでしょう。

私が青いだけかもしれませんが、世の中は汚いなと思いました。

参考

2012年7月22日(日)
http://citizen.nobody.jp/html/201207/20120722.html

近鉄グループ旅行会社２社、来年１月経営統合へ

 　近畿日本鉄道は、グループの旅行会社で業界３位の近畿日本ツーリスト（ＫＮＴ）と１２位のクラブツーリズム（東京都）を、
来年１月をめどに経営統合する方針を固めた。両社の旅行取扱額の合計（２０１１年度で５０５８億円）は、ＪＴＢに続き２位になる。
　ＫＮＴを２社に会社分割し、片方を持ち株会社にしたうえで、傘下にもう片方の事業会社とクラブツーリズムを置く方針だ。
近鉄は統合により、ＫＮＴの経営のてこ入れを図る狙いだ。
　２０００年代以降、海外旅行者数が頭打ちとなっているうえ、価格競争も激化し、旅行業界の経営環境は厳しさを増している。
さらに、楽天トラベルなどのインターネット販売が台頭し、店頭販売が主力のＫＮＴは苦戦していた。
（2012年8月7日20時26分  読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120807-OYT1T01217.htm

「国内旅行会社の2011年度の取扱額」（読売新聞より）

　近畿日本鉄道が傘下の旅行会社である近畿日本ツーリストとクラブツーリズムを経営統合する方向で調整に入ったことが７日、分かった。
２３年度の旅行取扱額は２社の単純合計で５千億円規模。来年にも統合する見通しで、実現すれば旅行取扱高は日本旅行を抜いて、
ＪＴＢに次ぐ業界２位に浮上する。
　インターネット販売や格安旅行会社などとの競争が激化する中、統合で生き残りを図る。
　観光庁によると、２３年度の旅行取扱額は近畿日本ツーリストが３６３８億円で３位、クラブツーリズムが１４２０億円。
　クラブツーリズムは、カタログなどを活用し、主に中高年層に的を絞った旅行商品の販売に強みを持つ。
　クラブツーリズムは、もともと新聞広告などを中心に旅行商品を提供する近ツーの一部署だったが、平成１６年に独立。
２０年には近鉄が筆頭株主となっていた。
（産経新聞　2012.8.7 19:30）
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/news/120807/biz12080719300022-n1.htm

近鉄系旅行会社２社、統合へ　取扱額業界２位へ
 
　近畿日本鉄道は７日、旅行業界３位の近畿日本ツーリスト（ＫＮＴ）と１２位のクラブツーリズム（本社・東京、非上場）の
経営を統合する方針を固めた。いずれも近鉄の系列会社で、統合により旅行取扱額はＪＴＢに次いで２位になる。
来年１月の新会社発足を目指す。
　統合にあたって、近鉄はＫＮＴを２社に分割。一方を持ち株会社にして、もう一方の事業会社とクラブツーリズムを
持ち株会社の傘下に置く形をとる。株式交換の比率などは明らかにしていない。統合会社は、取扱額で日本旅行を抜き、業界２位となる。
　旅行業界は、２０１０年の取扱額が１９９６年をピークに３割減少するなど苦戦を強いられている。
格安海外航空券のエイチ・アイ・エスやインターネット販売の楽天トラベルなどが台頭する一方、
店頭販売をメーンにするＪＴＢや日本旅行、ＫＮＴといった大手は戦略転換を迫られている。
ＫＮＴは、業績が好調なクラブツーリズムとの統合で、顧客やノウハウを共有したい考えだ。
（朝日新聞　2012年8月7日17時25分）
ttp://www.asahi.com/business/update/0807/OSK201208070026.html

近鉄:傘下の旅行２社を経営統合へ　国内２位に

　近畿日本鉄道は７日、傘下の旅行会社、近畿日本ツーリスト（ＫＮＴ）とクラブツーリズム（東京都新宿区）を経営統合する方針を固めた。
来年１月をめどに新会社を発足させる見通し。実現すれば日本旅行を抜いて、ＪＴＢに次ぐ国内２位となる。
　経営統合については、ＫＮＴを持ち株会社と事業会社に２分割した上で、
持ち株会社の傘下に事業会社とクラブツーリズムを置くスキーム案が有力だ。
　旅行業界は、観光需要の減少を受けて、従来の店頭型販売がメーンの大手旅行会社が厳しい経営環境に置かれている。
一方、パソコンやスマートフォンを使ったインターネット販売に強い楽天トラベルなどは躍進している。近鉄は系列会社の統合により、
競争力の強化を図る狙いだ。また、クラブツーリズムはシニア層をターゲットにした旅行ツアーや会員制旅行を販売し、
好調な業績を続けており、このノウハウを生かす考えだ。
　クラブツーリズムは、ＫＮＴの事業部門の一つとして９３年設立の「旅の友ミリオナーズクラブ」が前身。
０４年にＫＮＴから独立後、近鉄が０８年に子会社化し、グループ全体での旅行業の強化を目指していた。
（毎日新聞　2012年08月07日　19時12分（最終更新　08月07日　21時07分））
ttp://mainichi.jp/select/news/20120808k0000m020035000c.html

【コメント】
記事を読む限りは、

「近畿日本ツーリストが全事業部門を新会社に新設分割を行い純粋持株会社（とその事業子会社）になり、その後、
クラブツーリズムを純粋持株会社が株式交換で完全子会社化する」

というスキームのようです。
二社が共同持株会社を設立すると聞きますと「株式移転」をすぐに思いつくのですが、
記事を読む限りはこのたびのスキームは株式移転ではないようです。
出来上がる形は「株式移転」でも「新設分割＋株式交換」でも同じになるのですが、
それぞれのスキームを取ることによる相違点は分かりません。
税務上の有利不利はこの場合はなさそうな感じがしますし、
近畿日本ツーリストが上場会社であることがそれほどスキームの選択に影響するということもないと思います。
いずれのスキームを採用しても、滞りなく上場は維持されます（株式移転の場合は共同持株会社株式が自動的にテクニカル上場）し、
（株式移転比率や株式交換比率如何で連結調整勘定に若干の差は出てるかもしれませんが）
基本的には連結ベースの財務諸表はどちらのスキームを採用しても同じなります。
また経営統合後の組織再編も両社とも完全子会社なのですからどちらが有利不利ということもないと思います。
株式の事務手続きがどちらかが他方より煩雑になるということもないと思います。
敢えて法律上や会計上の手続きの話をすれば、両スキームの相違点は、経営統合に際して新しく設立する会社が、
「株式移転」の場合は完全親会社となる「共同持株会社」、「新設分割＋株式交換」の場合は完全子会社となる「近畿日本ツーリスト事業子会社」、
という点のみです。
しかしこれは登記や設立時の仕訳のみの話であって、事実上相違点はないといっていい部分です。
単純に考えれば「株式移転」を行うべきケースなのかなという気がしますが、なぜ「新設分割＋株式交換」なのかは分かりません。

このたびの「新設分割＋株式交換」


通常はこちらかと「株式移転」