2012年6月5日(火)

2012年5月30日
本田技研工業株式会社
第88回定時株主総会招集のご通知
ttp://www.honda.co.jp/investors/stock_bond/meeting/2012/88th-notice-convocation-1-j.pdf

2012年5月16日
本田技研工業株式会社
定款の一部変更に関するお知らせ
ttp://www.honda.co.jp/investors/library/filings/2012/Notice_Concerning_Partial_Amendments_to_Articles_of_Incorporation_j.pdf

【コメント】
2012年5月31日(木)
http://citizen.nobody.jp/html/201205/20120531.html

に減価償却方法の変更について書きました。
記事にホンダが出てきていますので少しだけ追加します。

決算短信の10/37ページに、

>当社および連結子会社は、有形固定資産(オペレーティング・リース資産除く)の減価償却方法として、
>原則として定率法を採用していますが、次年度より定額法に変更する予定です。

とありますが、これはあくまで「連結ベース」です。
何が言いたいかといえば、「単体ベース」では減価償却の変更はない、ということです。

28/37ページ以降の個別財務諸表（及びその注記）にも、単体ベースでは減価償却の方法を変更するといったことは書かれていません。
おそらく単体ベースでは減価償却の方法は変更しないのだと思います。
したがって、税務上も減価償却の方法は変更せず定率法のままだと思います。
連結ベースでのみ、会計上定額法で計算していくというだけだと思います。
（連結）会計上の費用と税務上の損金との差異は税効果会計を適用するのだと思います。
定率法の方が定額法よりも先に大きな額減価償却を行っていくことを考えれば、
すなわち、「定率法による減価償却累計額（累計損金算入額）＞定額法による減価償却累計額（累計損金算入額）」であることを考えれば、
損金算入が先ですから（将来加算一時差異）、この場合は繰延税金負債が計上されることになると思います。

それから、ホンダも取締役や監査役の責任免除等に関して定款変更を行うとのことですが、
取締役や監査役は、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる、とか、責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額とすることができる、
というのは都市伝説です。
そんなことはできません。
これは株式会社が有限責任制度ということとは全く関係ありません（有限責任なのは株主が有限責任という意味です）。
取締役や監査役の会社に対する損害賠償責任は「無限責任」です。

IPv6のアドレス空間と掛けてマグロの缶詰と解く。
その心は？

ツナ缶（つながらん）