2012年5月13日(日)
2012年5月13日(日)日本経済新聞 そこが知りたい
富士通モバイル社長 大谷
信雄氏
日本勢のスマホ、海外で戦える？ クラウド・中高年で勝負
（記事）
2012年5月12日(土)日本経済新聞
NTT人事発表 海外で統一ブランドも 市場開拓へ意欲
けいざいじん
NTT次期社長 鵜浦
博夫氏(63) 臆せず正論、新事業推進
NTTドコモ次期社長 加藤 薫氏(60) 「携帯の父」自任の行動派
（記事）
2012年5月12日(土)日本経済新聞
大正製薬社長に上原茂氏発表 新薬開発・海外開拓狙う
マツダ フォード派遣の取締役枠を廃止
日本百貨店協会会長に茶村氏 Jフロント社長
ニプロ社長に佐野氏が昇格
伊藤忠・パナソニック 携帯販社合併を発表
東洋水産社長に小畑氏
（記事）
2012年5月12日(土)日本経済新聞
日産、ホンダ抜き首位 前期純利益3400億円 自動車7社 今期は利益2.1倍
（記事）
2012年5月12日(土)日本経済新聞
パナソニック
復活へ背水 白物・電池を主軸に 今期、テレビ依存脱却急ぐ 前期最終赤字7700億円
今期、500億円黒字目指す
パナソニックが発表 防犯システムのインド社買収
（記事）
2012年5月12日(土)日本経済新聞
■マツダ 株発行枠60億株に倍増
（記事）
2012年5月11日
国際紙パルプ商事株式会社
住商紙パルプ株式会社
合併に関するお知らせ
ttp://www.kppc.co.jp/download/20120511.pdf
ttp://www.sumishopaper.co.jp/images/20120511.pdf
2012年5月12日(土)日本経済新聞 公告
株式の分割に関する取締役会決議公告
株式会社シー・ヴィ・エス・ベイエリア
（記事）
2012年4月27日
株式会社シー・ヴィ・エス・ベイエリア
株式の分割に関するお知らせ
ttp://www.cvs-bayarea.co.jp/pdf/1204_bunkatu.pdf
2012年4月27日
株式会社シー・ヴィ・エス・ベイエリア
取締役に対するストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ
ttp://www.cvs-bayarea.co.jp/pdf/1204_stock1.pdf
2012年4月27日
株式会社シー・ヴィ・エス・ベイエリア
従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ
ttp://www.cvs-bayarea.co.jp/pdf/1204_stock2.pdf
さて、株式分割といえば、このような記事があります↓。
【ＷＳＪで学ぶ経済英語】第31回 株式分割
（ウォール・ストリート・ジャーナル 2012年 5月 7日 8:12
JST）
ttp://jp.wsj.com/Life-Style/node_438081
グーグルの「stock split（株式分割）」についての記事です。
グーグルの「stock
split（株式分割）」については2012年4月14日(土)にもコメントしています。
2012年4月14日(土)
http://citizen.nobody.jp/html/201204/20120414.html
ここに書いていますように、このたびグーグルが行う「stock
split」という名の普通株式への優先株式の無償割当は、
少なくとも日本で言う株式分割ではありません。
要点は2012年4月14日(土)に書いていますし、深く書こうとすればアメリカの会社法について詳しくないと書けませんので
法律面や用語の定義に関してはこれ以上書くことはありません。
そこで今日は、グーグルの優先株式無償割当がどのように普通株式の株価に影響を与え、上場後優先株式の株価はどうなるかを考えてみましょう。
> 「株式分割」
とは発行済みの株式の所有者に1株当たり同じ1株を与えて保有株数を2株に、
>2株当たりに1株を与えて計3株にしたりすること。前者は「1対2」、後者は
「2対3」の分割と呼ばれる。
>今回のグーグルの分割は「1対2」で、総発行株式数が2倍になるため株価は半額となって買いやすくなる。
2株当たりに1株を与えて計3株にすることを「2対3の株式分割」と呼ぶかと言いますと、言わないとは言い切れませんが。
結局同じことを指すわけですが、2株当たりに1株を与えて計3株にすることは、
1株当たりに0.5株を割り当てる（そして計1.5株にする）と考え、「1対1.5の株式分割」と呼ぶことが多いような気がします。
もしくは「1株を1.5株に株式分割する」と呼ぶと思います。
グーグルの場合は、そもそも株式分割ではありませんが、普通株式1株に対し優先株式1株を割り当てるわけですから、
発行済株式総数はちょうど2倍になります。
では株価は半分になるかといえば、そうはなりません。
「1株を2株にする株式分割」であれば現在上場している普通株式の株式数がちょうど2倍になるため株価はちょうど半分になるのですが、
このたびは完全に新しい種類の優先株式を新たに発行して既存株主（普通株式）に割り当てる形です。
このたびの優先株式と既存の普通株式との違いが議決権のみであり配当その他の権利は完全に同じであるならば、
このたびの優先株式は普通株式の議決権分低い株価となります。
普通株式の価値と優先株式の価値が異なる以上、普通株式の株価と優先株式の株価は同一にはなりませんし、
したがって、普通株式の株価はちょうど半分になるわけではありません。
発行済株式総数がちょうど2倍になったといっても、同一のものが同じ数だけ増えてちょうど2倍になったわけではないのです。
ではこの場合、普通株式、優先株式の株価はどうなるかと言いますと、
株価100ドルを普通株式の議決権部分と配当その他の権利部分、そして、優先株式の配当その他の権利部分で分け合う形になりますので、
普通株式、優先株式それぞれの株価は、
普通株式の株価＝100ドル×{(13＋87)÷（13＋87＋87）}＝53.4789...ドル≒53.48ドル
優先株式の株価＝100ドル×{87÷（13＋87＋87）}＝46.5240...≒46.52ドル
となります。
株式数が同じだといっても、議決権の分だけ普通株式の株価の方が高くなります。
また、優先株式発行により普通株式の株価は100ドルから53.48ドルに下がりますが、無償割り当てで受け取った優先株式の株価が46.52ドル
になりますので、両株式合計では53.48ドル＋46.52＝100ドルとなりますので、トータルの価値は変わりません。
優先株式の無償割当を行っても、既存株主（普通株式）は得もしませんし損もしません。
普通株式と優先株式の株価は、議決権部分の価値が大きければ大きいほど、普通株式の方が高くなるというだけです。
ではグーグルが優先株式を発行し無償割当を行い上場した場合、実際のところ普通株式の株価と優先株式の株価はどうなるのかと言えば、
それは株式市場が決める話でしょう。
当研究所が関与する話ではありません。
まあ、普通株式の方が優先株式よりも株価が高くなることだけは確かでしょうが。
2012年5月12日(土)日本経済新聞 社説
家電量販再編が映す構造変化
（記事）
ビックカメラがコジマを約140億円で買収、経営を再建
［東京 １１日 ロイター］ コジマは１１日、ビックカメラに約１４０億円の第三者割当増資を行い、
ビックカメラの傘下に入ると発表した。コジマはビックカメラの傘下で経営を再建する。
＜両社あわせて業界２位に＞
コジマは３９００万株の新株を１株３６２円で発行し、すべてをビックカメラが買い受ける。払込期日は６月２６日。
ビックカメラはコジマの株式を５０．０６％を保有する筆頭株主になり、コジマを傘下に収める。
家電業界では、幹線道路沿いに大型量販店が建設され、競争が激化している。コジマは今回の増資で財務基盤を強化するとともに、
ビックカメラの傘下入りにより両社あわせて業界２位になることで、競争で優位に立つことができると判断した。
＜コジマ、今後３年程度で４０―５０店舗の不採算店舗を閉鎖＞
調達資金のうち１２１億円を店舗閉鎖に充当し、残りを新規出店や店舗改装に充てる。都内で記者会見したコジマの寺崎悦男社長は、
今後３年程度で４０―５０店舗の不採算店舗を閉鎖するとの方針を示した。
「同規模の新規出店も計画し、社員のリストラは行わない」としている。
＜ビックカメラ、買収資金は金融機関からの借り入れ＞
一方、ビックカメラの宮嶋宏幸社長は、買収資金の全額を金融機関から借り入れることを明らかにした。
「仕入れ統合により規模のメリットを生かすことが最大の狙い。今は業界１位を目指す段階ではなく、
今後のＭ＆Ａは検討していない」と述べ、１５％の株式を保有するベスト電器との関係については「現状を維持する」としている。
＜新株の発行数量や希薄化の規模は合理的との判断＞
コジマの新株の発行価額は、コジマの過去１カ月間の終値平均値（３８７円）より６．４７％低く、
過去３カ月間の終値平均値（４５５円）より２０．４３％低い水準。
時価より低い水準で特定の買収者に新株を発行することは、有利発行と見なされる場合がある。しかしコジマは、
２０１２年３月期の業績下方修正を３月３０日に開示し、株価はその修正を反映して形成されたもののため、
新株の発行価額が割当予定先のビックカメラにとって特に有利なものではないと判断したと説明した。
コジマの監査役会からも「特に有利な金額にあたらず適法である旨の意見を得ている」としている。
今回の増資でコジマの発行済み株式総数は２倍に増える。
東京証券取引所TSE.ULは、発行済み株式総数が２５％以上増える「大規模な第三者割当」をする場合、
１）株主総会で株主の了承を得るか、
２）経営陣から一定程度独立した者による第三者割当の必要性や相当性に関する意見の入手
──のどちらかをするよう、上場企業に求めている。
コジマは、弁護士（須藤修氏）や公認会計士（髙野角司氏）、大杉謙一・中央大学法科大学院教授の３人で構成する
第三者委員会を設立し、大規模増資の必要性や相当性について意見書を得た。
第三者委員会はコジマの提出した資料のほか、第三者委として独自に入手した資料・書簡などを検証したり、
コジマのファイナンシャルアドバイザー（ＦＡ）やビッグカメラの役職員と８回ヒアリングをした。
今回の増資が経営の選択肢として最善で、ビッグカメラのもとで企業価値を高められると判断。
新株の発行数量や希薄化の規模は合理的と判断したという。
コジマによると、同社のＦＡはＳＭＢＣ日興証券。
コジマは同日、２０１２年３月期の業績予想の下方修正も同時に発表した。
売上高は３７００億円から微増するが、一部店舗の帳簿価格を減額し減損処理を行ったことにより３１億円の特別損失を計上するため、
当期利益が前回予想の２２億円から５億円に縮小する。
（ロイター 2012年
05月 11日 19:15 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/idJPTYE84A03S20120511
現在の株価は３月３０日開示の業績下方修正を既に織り込んだものであるというのなら、
この判断は完全に逆ではないでしょうか。
まだ業績下方修正を発表しておらず今後株価が十分に下がることが見込まれる、というのならまだ話は分かりますが。
業績下方修正を反映して株価が下がった、それなのにそれよりもさらに低い価額で新株を発行するというのですから、
明らかに有利発行です。
>東京証券取引所TSE.ULは、発行済み株式総数が２５％以上増える「大規模な第三者割当」をする場合、
>
>１）株主総会で株主の了承を得るか、
>２）経営陣から一定程度独立した者による第三者割当の必要性や相当性に関する意見の入手
>
>──のどちらかをするよう、上場企業に求めている。
意見書なら僕がいくらでも書くよ。
